11月4日にゆうちょ銀行（7182）とかんぽ生命保険（7181）、上場しない日本郵便を加えた3社の持ち株会社である日本郵政（6178）の郵政3社が上場した。3社合計の売り出し総額は、約1兆4000億円にも上る。3社とも公募価格を上回ってのスタートとなった上に、株式市場の需給悪化の懸念も表面化せず、意外にも日経平均も堅調だ。さて、今後の郵政3社の株価はどう動くのか。
大口の売りが出ないため年内は上昇!?
長期では日本郵政とかんぽ生命が魅力大
この3社の中でも持ち株会社である日本郵政（6178）に注目するのが、BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊さんだ。
「ゆうちょ銀行（7182）とかんぽ生命保険（7181）の株の売却した利益で、日本郵政株全体の10％程度に当たる政府保有株を、日本郵政（6178）は自社株買いして消却する予定です」
自社株買いにより、1株当たりの純資産も1株当たり純利益も上昇するのだ。さらに、今期予想の配当額で計算した配当利回りは1％台だが、来期は配当性向を現状の約25％から50％以上に高める方針なので、配当額が年率換算で、3％超と高利回りとなる点も魅力的だ。
マーケットコメンテーターの岡村友哉さんは、郵政3社の株は2015年内は上昇が続くと予想している。
「債券に近い性格で利回りが高い7月のトヨタAA種類株は、売り出された5000億円に対し、4～5倍の申し込みがありました。高利回りで、安全性が高いと見られている郵政3社の株もトヨタ（7203）の種類株同様、個人投資家の人気を集めるでしょう」
加えて、新興株によくあるケースだが、上場後に大口の投資家による売りの影響で、需給が悪化し、株価が大きく下落する場合がある。
「郵政3社は政府か日本郵政が大株主なので、特定の株主による大口の売りが出ません。むしろ、IPOに当選しなかった投資家の買い需要のほうが強いと見ています」（岡村さん）
そのため、岡村さんは、郵政3社の年内の株価は、好調が続くと予測している。しかし、岡村さんは2016年以降については株価調整を予測。
「いったん買いたい人が買ったあとは他の銀行や生保との冷静な比較で売り圧力が強くなるでしょう」（岡村さん）
一方で、丸山さんは、日本郵政（6178）とかんぽ生命保険（7181）は長期的な成長のポテンシャルは大きいと見ている。
「ＮＴＴ（9432）の上場後の株価動向などから、郵政3社の株に対して悲観的な見方もあります。しかし、規制に保護されていたＮＴＴ（9432）はその後の市場開放と競争激化で収益が悪化したのに対して、日本郵政3社の場合は、業務の規制緩和が与党内で議論されています。上場をきっかけに経営の自由度が高まれば収益改善の可能性があります」（丸山さん）
実際、上場後の規制緩和により海外企業を買収するなど、収益力を高めたJT（2914）は株価が4.5倍になり、JR東日本（9020）も株価は上場後に2.5倍に。
「日本郵政（6178）は郵便事業の収益環境が厳しく、政治の思惑に振り回される可能性もあります。しかし、金融子会社2社から郵便局の窓口で預金や保険などを取り扱う代理手数料が年１兆円を超えている点や、余剰資金や遊休資産を有効活用した企業のＭ＆Ａなどによって企業価値向上を図っていくでしょう」（丸山さん）
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【2023年9月1日時点】
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| ◆SMBC日興証券 | ||||
| 主幹事数（上）/取扱銘柄数（下） | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2022 | 2021 | 2020 | ||
| 24社 47社 |
26社 80社 |
16社 52社 |
10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1 |
385万 |
| 【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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| ◆SBI証券 | ||||
| 主幹事数（上）/取扱銘柄数（下） | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2022 | 2021 | 2020 | ||
| 13社 89社 |
21社 122社 |
15社 85社 |
60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1004万 ※ |
| 【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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| ◆大和証券 | ||||
| 主幹事数（上）/取扱銘柄数（下） | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
| 2022 | 2021 | 2020 | ||
| 17社 42社 |
16社 49社 |
15社 43社 |
10％：1人1票の平等抽選 | 306万 ※ |
| 【ポイント】 国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。 ※ 残あり口座数 |
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| ※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年3月末時点。 |
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