IPO株の銘柄分析&予想

「ダブルスタンダード」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のビッグデータ生成・提供企業との比較や予想まで解説![2016年3月17日 情報更新]

2015年11月8日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名(市場・コード) ダブルスタンダード
市場・コード/業種 東証マザーズ・3925/情報・通信業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月27日~12月3日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券東海東京証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ダブルスタンダードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月25日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月27日~12月3日
公開価格決定 12月4日
購入申込期間 12月8日~12月11日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

ダブルスタンダードのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(幹事証券会社)

■幹事証券会社(2015年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で口座開設可能]
85.6
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大和証券 3.8
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東海東京証券 1.0
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岡三オンライン証券
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SMBC日興証券 3.8  
エイチ・エス証券 1.9  
岡三証券 1.9  
藍澤證券 1.0  
エース証券 1.0  

ダブルスタンダードのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 2030~2190円
公募価格 2190円
初値 5010円
初値騰落率 +128.77%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
■レンジ予想(2015年11月27日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
2000円~2200円
[40.8倍(連)~44.8倍(連)
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
2000円~5000円
40.8倍(連)~101.9倍(連)
※期間は上場後1年を想定。

ダブルスタンダードの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  291万5000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出47万5000株
(オーバーアロットメントによる売出3万株)
想定公開規模 14.1億円~15.5億円(OA含む)

ダブルスタンダードは、ビッグデータ関連のマザーズ上場案件

 企業向けビックデータの生成・提供、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発を手掛ける。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築してきた。主要な販売相手先としてはリクルートHD<6098>グループなどが挙げられている。

 12月はIPOラッシュの様相となるが、マザーズ上場のインターネット関連、ビッグデータ関連案件として投資家の関心を集めるだろう。設立から3年半での上場という成長イメージや業績の急拡大も注目される可能性が高い。

 公開規模については15億円前後となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタル保有株は少なく、株主構成上は需給良好と言える。また、同日上場の企業はない。

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ダブルスタンダードの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 95(%) 53(%) 34(%)
2015/3 359(274.6%) 79(49.8%) 38(10.5%)
2016/3予 ―(―%) ―(―%) ―(―%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/3 239(―) 113(―) 68(―)
2015/3 521(117.8%) 167(47.9%) 118(71.8%)
2016/3予 848(62.6%) 227(35.5%) 143(20.8%)
2015/9 2Q 450(―%) 146(―%) 93(―%)
予想EPS/配当 単独:円 連結:49.06円(上場時発行済株式数で試算)/-円

ダブルスタンダードの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比62.6%増の8.4億円、経常利益が同35.5%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の情報サービス業界では、前年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移している。2015年10月から施行されたマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測される。

 このような環境のもと、同社グループは、大手企業に比肩する企業基盤づくりを完遂させるべく、ビッグデータ関連事業及び技術を活用したサービス企画開発業を中心に新規顧客開拓ならびに既存事業の拡大に注力してきた。ビッグデータ関連事業における競合分析用データ提供及びレコード最適化システムを活用したデータ生成提供新規案件の獲得及び新規顧客の獲得ならびに既存案件の拡大、サービス企画開発事業におけるビッグデータ活用型新規サービス開発案件の新規獲得及び既存案件の安定稼働で、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高4.5億円で53.0%、経常利益1.4億円で64.3%となっている。

ダブルスタンダードの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区元赤坂一丁目
代表者名(生年月日) 代表取締役 清水 康裕(昭和50年9月24日生)
設立 平成24年6月6日
資本金 2728万円(平成27年11月10日現在)
従業員数 新規上場会社18人 連結会社18人(平成27年10月31日現在)
事業内容 企業向けビックデータの生成・提供、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発
■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
WEBマーケティング事業 521 百万円 100.0%
合計 521 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 中島 正三 227万株 71.72%
2 本田 浩之 38万5000株 12.16%
3 インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合 6万株 1.90%
合計   271万5000株 85.78%
■その他情報
手取金の使途 本社移転費用として、及び採用費・教育費として、また、業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資として充当する予定
関係会社 株式会社LITTLE DISCOVERY(連結子会社) データ提供サービス開発支援、およびそれに伴うシステム開発
株式会社アスタース(持分法適用関連会社) システム開発
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年7月2日
割当先 本田浩之
発行価格 28円 ※株式分割を考慮済み
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ダブルスタンダードの銘柄紹介

 同社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の業務改善支援、ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」とアイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてきた。

 コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築・実現し、ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してきた。

 既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指している。

(1)ビッグデータ関連事業

(1A)事業の内容

 同事業では、独自のマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ(非著作物)」など、表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供している。

(1B)事業の特徴

 同社グループでは、WEB上の情報(非著作物)、画像、PDF情報を月間億単位で取扱っている。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきた。その中から生まれた知見に基づく同社グループのアルゴリズムは、1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100%の精度実現に向けた対策を実践する。

(2)サービス企画開発事業

(2A)事業の内容

 顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築する。

 主なものとしては、「同社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」である。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供している。

 また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現している。

(2B)サービス企画開発事業の特徴

 顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入する。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造している。

ダブルスタンダードの投資のポイント

 12月はIPOラッシュの様相となるが、マザーズ上場のインターネット関連、ビッグデータ関連案件として投資家の関心を集めるだろう。設立から3年半での上場という成長イメージや業績の急成長も注目されるだろう。主幹事がSBI証券ということでネット投資家の参加も見込まれる。公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいものの、足元のIPO人気を考慮すれば十分吸収可能と考えられる。

 同社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援並びにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしている。

 コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築してきた。主要な販売相手先としてはリクルートHD<6098>グループなどが挙げられており、大企業との取引実績が評価材料となりそうだ。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比62.6%増の8.4億円、経常利益が同35.5%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。2012年6月の創業以来、業績は急成長している。想定仮条件水準の今期予想PERは40~45倍程度と割安感はないが、類似企業のデータセクション<3905>などとおおむね同水準となる。

 公開規模については15億円前後となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタル保有株は少なく、残る株式もすべて中島取締役と本田取締役が保有しており、株主構成上は需給良好と言える。また、12月のIPOラッシュの最中での上場となるが、同日上場の企業はない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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