IPO株の銘柄分析&予想

「LINE」のIPO(新規上場)情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のコミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説![2016年7月15日 情報更新]

2016年6月10日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 LINE
市場・コード/業種 東証一部・3938/情報・通信業
上場日 7月15日
申込期間(BB期間) 6月28日 6月29日~7月8日(※2016年6月27日修正)
おすすめ証券会社 大和証券、SMBC日興証券SBI証券東海東京証券マネックス証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報を見る

【LINEのIPOの初値予想記事はこちら!】
■「LINE」のIPO(新規公開)の初値予想はいくら? IPO分析のプロが公開規模、業績、成長性など、日米同時上場する「LINE」は買いかどうかを徹底分析

■イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に?株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

※注)2016年6月27日、仮条件の決定日およびブックビルディングの開始日が変更された

LINEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール ※2016年6月27日、仮条件およびブックビルディング期間を変更
仮条件提示 6月27日 6月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月28日~7月8日 6月29日~7月8日
公開価格決定 7月11日
購入申込期間 7月12日~7月13日
払込日 7月14日
上場日 7月15日

LINEのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年6月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券 2.6
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
1.5
公式サイトはこちら!
東海東京証券
[最短5日で口座開設可能]
1.5
公式サイトはこちら!
マネックス証券 1.5
公式サイトはこちら!
カブドットコム証券
[最短翌日に口座開設可能]
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 66.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 13.9  
ゴールドマン・サックス証券 2.3  
JPモルガン証券 2.3  
みずほ証券 5.3  

LINEのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報 ※2016年7月4日、仮条件を変更
想定発行価格(※1) 2800円
仮条件
[予想PER(※2)
2700~3200円 2900~3300円
倍~倍]
公募価格 3300円
初値 4900円
初値騰落率 +48.48%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年6月23日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 16.0倍
ミクシィ<2121> 6.6倍(連)
ディー・エヌ・エー<2432> 14.9倍(連)
サイバーAG<4751> 26.5倍(連)

LINEの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2億999万2000株(予定)
公開株式数 公募(予定)国内1300万株 海外2200万株(7/11決定)
(オーバーアロットメントによる売出525万株)
想定公開規模(※1) 1127億円(海外分、OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で算出

今年最大級の注目IPOが登場!

 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業を展開する。LINEの月間アクティブユーザー数は約2.2億人に達するが、2015年12月期は79億円の純損失を計上している。なお、7/15の東証上場に先立ち、7/14に米ニューヨーク証券取引所へ上場する。公募株3,500万株のうち海外募集が2,200万株、国内募集は1,300万株となる。

 市場の評価はまちまちで、今後どのようなコンセンサスが形成されるか注視していく必要がある。初値メドを探るうえで、海外機関投資家からの評価と国内市場における需給状況の2つが焦点となる。

 公開規模については1,000億円前後となる見込みで、その大きさから初値の伸びは限定的と見るべきだろうが、知名度の高さは強みとなる。

 

◆「LINE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券
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LINEの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 25,904
(―)
▲ 479
(―)
▲ 1,914
(―)
2013/12 40,070
(54.7%)
6,962
7,554
2014/12 68,045
(69.8%)
19,714
(183.1%)
12,184
(61.3%)
2015/12 88,441
(30.0%)
3,472
(-82.4%)
▲ 16,740
2016/12予


 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 39,585
▲8,318
▲6,391
2014/12 86,366
(118.2%)
6,262
(ー%)
2,004
(ー%)
2015/12 120,669
(39.7%)
▲12,033
(ー%)
▲7,972
(ー%)
2016/12予


2016/3 1Q 33,455
(―)
4,143
(―)
▲233
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。※連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成している。

LINEの業績コメント

 2015年12月期の業績は、売上高が前期比39.7%増の1206.6億円と伸びた一方、MixRadio事業の減損等により税引前損失が120.3億円となっている。

 足元のインターネット業界においては、2015年度国内スマートフォン出荷台数は前年比0.4%減の2,758万台であるものの、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比4.7ポイント増の77.1%となり、スマートフォンの普及とともに引き続きモバイルインターネット市場が拡大している。

 同社のLINEビジネス・ポータル事業においては、ゲームプラットフォームLINE GAMEにおいて前期に引き続き「LINEディズニーツムツム」、「LINE ポコポコ」、「LINE レンジャー」等の既存主要ゲームタイトルの課金売上に加え、「LINEスタンプ」においてクリエイターズスタンプを含むスタンプの売上収益が堅調に推移した。

 また、広告売上ではLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプやLINEフリーコイン(現LINEポイント)等のB2Bサービスが引き続き好調であることに加え、タイムライン広告等の新商材により事業を拡大している。また、M.T.Burn株式会社との資本業務提携を行い広告プラットフォーム領域での更なる事業拡大を目指している。

LINEの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都渋谷区渋谷2二丁目21番地1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 出澤 剛(昭和48年6月9日生)
設立 平成12年9月4日
資本金 125億9619万円(平成28年6月10日現在)
従業員数 新規上場会社1122人 連結会社3182人(平成28年4月30日現在)
事業内容 モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業

 

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
LINEビジネス・ポータル事業:コミュニケーション及びコンテンツ(a) コミュニケーション 28,725 百万円 23.8%
LINEビジネス・ポータル事業:コミュニケーション及びコンテンツ(b) コンテンツ 49,283 百万円 40.8%
LINEビジネス・ポータル事業:コミュニケーション及びコンテンツ(c) その他 5,985 百万円 5.0%
LINEビジネス・ポータル事業:広告(d) LINE広告 26,487 百万円 22.0%
LINEビジネス・ポータル事業:広告(e) ポータル広告 9,924 百万円 8.2%
MixRadio事業 264 百万円 0.2%
合計 120,669 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位(発行済株式のみ)
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 NAVER Corporation 1749万9200株 100.00%
合計   1749万9200 100.00%

 LINEは上表の通り、親会社であるNAVERの100%子会社だ。しかし、すでに複数のストックオプション(新株予約権)が発行されており、それらがすべて権利行使された場合、大株主上位10位は下表の通りとなる。なお、下表のNAVERを含む上位10位の株主全員にロックアップがかかっており、上場後180日以上経過しないと保有株を市場で売却できないことになっている。

 

■大株主上位10位(ストックオプションによる潜在株式を含む)
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 NAVER Corporation 1749万9200株 87.27%
2 シン ジュンホ 1026万4500株 5.12%
3 イ ヘジン 557万2000 2.78%
4 イ ジュンホ 163万8000 0.82%
5 パク イビン 10万9000株 0.05
6 出澤 剛 9万6500株 0.05%
7 舛田 淳 9万4500株 0.05%
8 キム ソンフン 9万 0.04%
9 ヤン ヒチャン 8万 0.04%
10 コ ヨンス 7万4500株 0.04%
合計   2994万6400 96.26%

 

■その他情報
手取金の使途 国内募集における差引手取概算額34,422百万円については、海外募集における手取概算額58,368百万円と併せて、短期借入金及び社債の返済資金に42,262百万円、設備投資資金に12,149百万円、運転資金に25,000百万円、LINE Mobileを運営するLMN株式会社及びLINE MUSIC株式会社への投融資資金に2,660百万円、残額は、当社グループの投資ファンドを通じた投融資資金やLINEビジネス・ポータル事業における成長戦略投資資金に充当予定。
関係会社 NAVER Corporation (親会社)ポータルサイトNAVER事業
LINE Plus Corporation (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE Business Partners(株) (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE Fukuoka(株) (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE Euro-Americas Corp. (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE PLAY Corporation (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
その他連結子会社21社、持分法適用関連会社及び共同支配企業8社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

◆「LINE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券
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SBI証券[最短2日で口座開設可能]
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東海東京証券[最短5日で口座開設可能]
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マネックス証券
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LINEの銘柄紹介

 主としてモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。2011年6月に日本でサービスを開始して以来、「LINE」はアジアを中心として世界230以上の国と地域でユーザーを有するグローバルなプラットフォームへと成長した。

 アクティブユーザー基盤は成長を続けており、2016年3月31日時点で、月間アクティブユーザー数(MAU:Monthly Active User)は218百万人に達し、うち152百万人が同社ユーザー数の上位4カ国(日本、台湾、タイ及びインドネシア)を占める。

 なお、2015年3月からはラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を運営していたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年2月に事業撤退を決定している。2016年3月21日に当該サービスを終了しており、2016年12月期第1四半期より非継続事業となっている。

・コミュニケーション

 「LINE」によってユーザーは、モバイル端末(スマートフォンやタブレット等)やPCからモバイルネットワークやインターネット・サービスプロバイダ経由で、ユーザー間通信が無料のインスタントメッセンジャーや音声及びビデオ通話を楽しむことができる。

 加えて、国内外を問わず携帯及び固定電話への低料金のIP電話サービスを使うことができる。LINEプラットフォーム上で提供される関連製品・サービスは、コミュニケーション体験をユーザーに提供する。

・コンテンツ

 「LINE」は多様なアプリケーションのプラットフォームとして機能しており、ユーザーに幅広い娯楽や、その他便利でインタラクティブなツールを提供している。

・その他

 LINE Pay、LINE FRIENDS、LINE Mobile及びスタートアップ投資がある。なお、LINE Mobileのサービスの詳細については現在検討中である。

・LINE 広告

 「LINE」では、様々な広告主が同社のユーザー基盤を活用し、自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能とした双方向での広告商品を提供している。

LINEの投資のポイント

 市場の評価はまちまちで、今後どのようなコンセンサスが形成されるか注視していく必要がある。初値メドを探るうえで焦点は2つ。

 1つ目は、7/15の東証上場に先立ち、7/14に米ニューヨーク証券取引所へ上場するため、米国市場の終値が東証での初値形成に大きく影響することである。公募株3,500万株のうち2,200万株が海外募集ということもあり、海外機関投資家からの評価が重要となる。「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)は約2.2億人(2016年3月末)に達するが、米Facebook(同16.5億人)などグローバル大手SNSには及ばない。特に米国での知名度はさほど高くないとみられ、海外メディアの論調も厳しいものが目立つ。弱気派はこうした面に注目する向きが多い。同社は海外投資家により訴求する成長戦略を示す必要がある。

 もう1つは、国内市場における需給状況である。公開規模を勘案すれば初値の伸びは限定的とみるべきだろう。しかし、国内における知名度の高さは圧倒的な強みと言える。強気派の論拠は主にこの点にある。国民的イベントとなった昨年11月の日本郵政グループ上場で、かんぽ生命保険<7181>(売出し額1452億円)の初値は公開価格を33.1%上回った。

 また、公募株3,500万株のうち国内募集は1,300万株で、機関投資家への配分も考慮すると個人投資家が手にできる公募株はさらに少ないだろう。個人投資家の参加意欲が高まれば、公募額の大きさにもかかわらず需給がタイトとなる可能性がある。ただ、LINEが日本郵政グループのように年齢等を問わず幅広い投資家層に浸透できるかは未知数だ。

 同社グループは、主にモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開する。売上収益のうち24%がトーク、スタンプなどの「コミュニケーション」、41%がトーク、スタンプなどの「コンテンツ」となる(2015年12月期実績)。今年3月には、LINEを入り口に利用者が必要とする情報やサービス、モノを提供する「スマートポータル」などの事業戦略を発表している。

 業績面について、2015年12月期の業績は、売上高が前期比39.7%増の1206億円と伸びた一方、税引前損失は120億円となった。純損失は79億円だった。また、2016年12月期の第1四半期も2億円の純損失を計上している。想定仮条件水準の時価総額は6,000億円に上り、ミクシィ<2121>などの国内類似企業(いずれも3000億円台)を大きく上回る。

 公開規模については1,000億円前後となる見込みで、今年最大級のIPOとなるだろう。大型IPOでは初値が伸び悩む傾向があるものの、知名度の高さは強みとなる。

 

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大和証券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ

【LINEのIPOの初値予想記事はこちら!】
■「LINE」のIPO(新規公開)の初値予想はいくら? IPO分析のプロが公開規模、業績、成長性など、日米同時上場する「LINE」は買いかどうかを徹底分析

■イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に?株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析!

 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
【関連記事】
◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
【関連記事】
◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
マネックス証券の公式サイトはこちら
【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
マネックス証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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