IPO株の銘柄分析&予想

「LINE」のIPO(新規上場)情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説![2016年7月15日 情報更新]

2016年6月10日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 LINE
市場・コード/業種 東証一部・3938/情報・通信業
上場日 7月15日
申込期間(BB期間) 6月28日 6月29日~7月8日(※2016年6月27日修正)
おすすめ証券会社 大和証券、SMBC日興証券SBI証券東海東京証券マネックス証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報を見る

【LINEのIPOの初値予想記事はこちら!】
■「LINE」のIPO(新規公開)の初値予想はいくら? IPO分析のプロが公開規模、業績、成長性など、日米同時上場する「LINE」は買いかどうかを徹底分析

■イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に?株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

※注)2016年6月27日、仮条件の決定日およびブックビルディングの開始日が変更された

LINEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール ※2016年6月27日、仮条件およびブックビルディング期間を変更
仮条件提示 6月27日 6月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月28日~7月8日 6月29日~7月8日
公開価格決定 7月11日
購入申込期間 7月12日~7月13日
払込日 7月14日
上場日 7月15日

LINEのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年6月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券 2.6
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
2.6
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
1.5
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東海東京証券
[最短5日で口座開設可能]
1.5
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マネックス証券 1.5
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カブドットコム証券
[最短翌日に口座開設可能]
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野村證券(主幹事証券) 66.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 13.9  
ゴールドマン・サックス証券 2.3  
JPモルガン証券 2.3  
みずほ証券 5.3  

LINEのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報 ※2016年7月4日、仮条件を変更
想定発行価格(※1) 2800円
仮条件
[予想PER(※2)
2700~3200円 2900~3300円
倍~倍]
公募価格 3300円
初値 4900円
初値騰落率 +48.48%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年6月23日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 16.0倍
ミクシィ<2121> 6.6倍(連)
ディー・エヌ・エー<2432> 14.9倍(連)
サイバーAG<4751> 26.5倍(連)

LINEの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2億999万2000株(予定)
公開株式数 公募(予定)国内1300万株 海外2200万株(7/11決定)
(オーバーアロットメントによる売出525万株)
想定公開規模(※1) 1127億円(海外分、OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で算出

今年最大級の注目IPOが登場!

 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業を展開する。LINEの月間アクティブユーザー数は約2.2億人に達するが、2015年12月期は79億円の純損失を計上している。なお、7/15の東証上場に先立ち、7/14に米ニューヨーク証券取引所へ上場する。公募株3,500万株のうち海外募集が2,200万株、国内募集は1,300万株となる。

 市場の評価はまちまちで、今後どのようなコンセンサスが形成されるか注視していく必要がある。初値メドを探るうえで、海外機関投資家からの評価と国内市場における需給状況の2つが焦点となる。

 公開規模については1,000億円前後となる見込みで、その大きさから初値の伸びは限定的と見るべきだろうが、知名度の高さは強みとなる。

 

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LINEの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 25,904
(―)
▲ 479
(―)
▲ 1,914
(―)
2013/12 40,070
(54.7%)
6,962
7,554
2014/12 68,045
(69.8%)
19,714
(183.1%)
12,184
(61.3%)
2015/12 88,441
(30.0%)
3,472
(-82.4%)
▲ 16,740
2016/12予


 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 39,585
▲8,318
▲6,391
2014/12 86,366
(118.2%)
6,262
(ー%)
2,004
(ー%)
2015/12 120,669
(39.7%)
▲12,033
(ー%)
▲7,972
(ー%)
2016/12予


2016/3 1Q 33,455
(―)
4,143
(―)
▲233
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。※連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成している。

LINEの業績コメント

 2015年12月期の業績は、売上高が前期比39.7%増の1206.6億円と伸びた一方、MixRadio事業の減損等により税引前損失が120.3億円となっている。

 足元のインターネット業界においては、2015年度国内スマートフォン出荷台数は前年比0.4%減の2,758万台であるものの、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比4.7ポイント増の77.1%となり、スマートフォンの普及とともに引き続きモバイルインターネット市場が拡大している。

 同社のLINEビジネス・ポータル事業においては、ゲームプラットフォームLINE GAMEにおいて前期に引き続き「LINEディズニーツムツム」、「LINE ポコポコ」、「LINE レンジャー」等の既存主要ゲームタイトルの課金売上に加え、「LINEスタンプ」においてクリエイターズスタンプを含むスタンプの売上収益が堅調に推移した。

 また、広告売上ではLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプやLINEフリーコイン(現LINEポイント)等のB2Bサービスが引き続き好調であることに加え、タイムライン広告等の新商材により事業を拡大している。また、M.T.Burn株式会社との資本業務提携を行い広告プラットフォーム領域での更なる事業拡大を目指している。

LINEの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都渋谷区渋谷2二丁目21番地1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 出澤 剛(昭和48年6月9日生)
設立 平成12年9月4日
資本金 125億9619万円(平成28年6月10日現在)
従業員数 新規上場会社1122人 連結会社3182人(平成28年4月30日現在)
事業内容 モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業

 

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
LINEビジネス・ポータル事業:コミュニケーション及びコンテンツ(a) コミュニケーション 28,725 百万円 23.8%
LINEビジネス・ポータル事業:コミュニケーション及びコンテンツ(b) コンテンツ 49,283 百万円 40.8%
LINEビジネス・ポータル事業:コミュニケーション及びコンテンツ(c) その他 5,985 百万円 5.0%
LINEビジネス・ポータル事業:広告(d) LINE広告 26,487 百万円 22.0%
LINEビジネス・ポータル事業:広告(e) ポータル広告 9,924 百万円 8.2%
MixRadio事業 264 百万円 0.2%
合計 120,669 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位(発行済株式のみ)
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 NAVER Corporation 1749万9200株 100.00%
合計   1749万9200 100.00%

 LINEは上表の通り、親会社であるNAVERの100%子会社だ。しかし、すでに複数のストックオプション(新株予約権)が発行されており、それらがすべて権利行使された場合、大株主上位10位は下表の通りとなる。なお、下表のNAVERを含む上位10位の株主全員にロックアップがかかっており、上場後180日以上経過しないと保有株を市場で売却できないことになっている。

 

■大株主上位10位(ストックオプションによる潜在株式を含む)
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 NAVER Corporation 1749万9200株 87.27%
2 シン ジュンホ 1026万4500株 5.12%
3 イ ヘジン 557万2000 2.78%
4 イ ジュンホ 163万8000 0.82%
5 パク イビン 10万9000株 0.05
6 出澤 剛 9万6500株 0.05%
7 舛田 淳 9万4500株 0.05%
8 キム ソンフン 9万 0.04%
9 ヤン ヒチャン 8万 0.04%
10 コ ヨンス 7万4500株 0.04%
合計   2994万6400 96.26%

 

■その他情報
手取金の使途 国内募集における差引手取概算額34,422百万円については、海外募集における手取概算額58,368百万円と併せて、短期借入金及び社債の返済資金に42,262百万円、設備投資資金に12,149百万円、運転資金に25,000百万円、LINE Mobileを運営するLMN株式会社及びLINE MUSIC株式会社への投融資資金に2,660百万円、残額は、当社グループの投資ファンドを通じた投融資資金やLINEビジネス・ポータル事業における成長戦略投資資金に充当予定。
関係会社 NAVER Corporation (親会社)ポータルサイトNAVER事業
LINE Plus Corporation (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE Business Partners(株) (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE Fukuoka(株) (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE Euro-Americas Corp. (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
LINE PLAY Corporation (連結子会社)LINEビジネス・ポータル事業
その他連結子会社21社、持分法適用関連会社及び共同支配企業8社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

◆「LINE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券
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LINEの銘柄紹介

 主としてモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。2011年6月に日本でサービスを開始して以来、「LINE」はアジアを中心として世界230以上の国と地域でユーザーを有するグローバルなプラットフォームへと成長した。

 アクティブユーザー基盤は成長を続けており、2016年3月31日時点で、月間アクティブユーザー数(MAU:Monthly Active User)は218百万人に達し、うち152百万人が同社ユーザー数の上位4カ国(日本、台湾、タイ及びインドネシア)を占める。

 なお、2015年3月からはラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を運営していたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年2月に事業撤退を決定している。2016年3月21日に当該サービスを終了しており、2016年12月期第1四半期より非継続事業となっている。

・コミュニケーション

 「LINE」によってユーザーは、モバイル端末(スマートフォンやタブレット等)やPCからモバイルネットワークやインターネット・サービスプロバイダ経由で、ユーザー間通信が無料のインスタントメッセンジャーや音声及びビデオ通話を楽しむことができる。

 加えて、国内外を問わず携帯及び固定電話への低料金のIP電話サービスを使うことができる。LINEプラットフォーム上で提供される関連製品・サービスは、コミュニケーション体験をユーザーに提供する。

・コンテンツ

 「LINE」は多様なアプリケーションのプラットフォームとして機能しており、ユーザーに幅広い娯楽や、その他便利でインタラクティブなツールを提供している。

・その他

 LINE Pay、LINE FRIENDS、LINE Mobile及びスタートアップ投資がある。なお、LINE Mobileのサービスの詳細については現在検討中である。

・LINE 広告

 「LINE」では、様々な広告主が同社のユーザー基盤を活用し、自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能とした双方向での広告商品を提供している。

LINEの投資のポイント

 市場の評価はまちまちで、今後どのようなコンセンサスが形成されるか注視していく必要がある。初値メドを探るうえで焦点は2つ。

 1つ目は、7/15の東証上場に先立ち、7/14に米ニューヨーク証券取引所へ上場するため、米国市場の終値が東証での初値形成に大きく影響することである。公募株3,500万株のうち2,200万株が海外募集ということもあり、海外機関投資家からの評価が重要となる。「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)は約2.2億人(2016年3月末)に達するが、米Facebook(同16.5億人)などグローバル大手SNSには及ばない。特に米国での知名度はさほど高くないとみられ、海外メディアの論調も厳しいものが目立つ。弱気派はこうした面に注目する向きが多い。同社は海外投資家により訴求する成長戦略を示す必要がある。

 もう1つは、国内市場における需給状況である。公開規模を勘案すれば初値の伸びは限定的とみるべきだろう。しかし、国内における知名度の高さは圧倒的な強みと言える。強気派の論拠は主にこの点にある。国民的イベントとなった昨年11月の日本郵政グループ上場で、かんぽ生命保険<7181>(売出し額1452億円)の初値は公開価格を33.1%上回った。

 また、公募株3,500万株のうち国内募集は1,300万株で、機関投資家への配分も考慮すると個人投資家が手にできる公募株はさらに少ないだろう。個人投資家の参加意欲が高まれば、公募額の大きさにもかかわらず需給がタイトとなる可能性がある。ただ、LINEが日本郵政グループのように年齢等を問わず幅広い投資家層に浸透できるかは未知数だ。

 同社グループは、主にモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開する。売上収益のうち24%がトーク、スタンプなどの「コミュニケーション」、41%がトーク、スタンプなどの「コンテンツ」となる(2015年12月期実績)。今年3月には、LINEを入り口に利用者が必要とする情報やサービス、モノを提供する「スマートポータル」などの事業戦略を発表している。

 業績面について、2015年12月期の業績は、売上高が前期比39.7%増の1206億円と伸びた一方、税引前損失は120億円となった。純損失は79億円だった。また、2016年12月期の第1四半期も2億円の純損失を計上している。想定仮条件水準の時価総額は6,000億円に上り、ミクシィ<2121>などの国内類似企業(いずれも3000億円台)を大きく上回る。

 公開規模については1,000億円前後となる見込みで、今年最大級のIPOとなるだろう。大型IPOでは初値が伸び悩む傾向があるものの、知名度の高さは強みとなる。

 

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ

【LINEのIPOの初値予想記事はこちら!】
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■イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に?株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析!

 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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