IPO株の銘柄分析&予想

「マーキュリアインベストメント」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のファンド運用、投資企業との比較や予想まで解説![2016年10月26日 情報更新]

2016年9月9日公開(2017年12月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 マーキュリアインベストメント
市場・コード/業種 東証二部・7190/証券、商品先物取引業
上場日 10月17日
申込期間(BB期間) 9月29日~10月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券丸三証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マーキュリアインベストメントのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月29日~10月5日
公開価格決定 10月6日
購入申込期間 10月7日~10月13日
払込日 10月14日
上場日 10月17日

マーキュリアインベストメントのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年9月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短4日で取引可能!]
86.1
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SBI証券
[最短2日で取引可能!]
3.5
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マネックス証券
[最短3日で取引可能!]
3.5
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丸三証券 0.9
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岩井コスモ証券
[最短4日で取引可能!]
0.9
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岡三証券 2.6  
SMBCフレンド証券 1.7  
エース証券 0.9  

マーキュリアインベストメントのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1640
仮条件
[予想PER(※2)
1400~1450円
8.7倍~9.0倍]
公募価格 1450円
初値 1390円
初値騰落率 -4.14%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年9月26日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.1倍
FVC<8462> 倍(連)
日本アジア投資<8518> 11.3倍(連)
ジャフコ<8595> 8.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

マーキュリアインベストメントの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 443万7000株(予定)
公開株式数 公募53万1000株  売出38万1100株
(オーバーアロットメントによる売出13万5100株)
想定公開規模(※1) 17.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

DBJなど出資の投資会社が2部上場

 ファンド運用事業、自己投資事業を展開する。日本政策投資銀行(DBJ)と独立系ヘッジファンドであるあすかアセットマネジメントの合弁会社として2005年に設立。2015年には伊藤忠商事<8001>に対して第三者割当増資を実施し、これら企業と協業している。運用資産残高(AUM)は2015年12月期で1,826億円。投資実績としてはライフネット生命<7157>などが挙げられる。

 人気の高まりづらい東証2部上場案件で、投資ファンド運営という事業内容もIPO市場で特段人気があるとは言えない。また、公開規模も東証2部上場案件としてはやや荷もたれ感がある。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。ベンチャーキャピタルの保有株は確認されず、上場日も前後のIPOと数日程度間があるものの、公開規模が初値の重しとなるだろう。

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マーキュリアインベストメントの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 1,413
(―)
1,156
(―)
241
(―)
2013/12 1,174
(-16.9%)
706
(-38.9%)
419
(73.3%)
2014/12 622
(-47.0%)
297
(-57.8%)
178
(-57.5%)
2015/12 760
(22.1%)
382
(28.4%)
331
(86.4%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,616
(―)
966
(―)
739
(―)
2015/12 2,047
(26.7%)
900
(-6.9%)
620
(-16.1%)
2016/12 2,270
(10.9%)
1,048
(16.4%)
717
(15.5%)
2016/6 2Q 1,405
(―%)
690
(―%)
476
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:161.60円/45.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

マーキュリアインベストメントの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比10.9%増の22.7億円、経常利益が同16.4%増の10.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、ファンドにおける運用資産残高が同社の重要な収益の源泉の一つであり、新規の運用資産の獲得が重要な課題となっている。

 同社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、「成長投資戦略」「バリュー投資戦略」「バイアウト投資戦略」「不動産投資戦略」「キャッシュ・フロー投資戦略」に基づく投資運用により投資リターン向上を目指しており、今後は各戦略をもとに新規ファンドの立ち上げで、更なる運用資産の積み上げを目指している。

 具体的には、バイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとしたファンドや、キャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立を予定。2015年12月31日現在の運用資産残高は、1,826億円であり、今後も引き続き、新規AUM(運用資産残高)を拡大させていく方針としている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高14.0億円で61.9%、経常利益6.9億円で65.8%となっている。

マーキュリアインベストメントの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 内幸町ダイビル
代表者名(生年月日) 豊島 俊弘(昭和37年9月20日生)
設立 平成17年10月5日
資本金 4億2905万円(平成28年9月9日現在)
従業員数 新規上場会社25人 連結会社38人(平成28年8月31日現在)
事業内容 ファンド運用事業、自己投資事業

 

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
ファンド運用事業 1,584 百万円 77.4%
自己投資事業 463 百万円 22.6%
その他 - 百万円
合計 2,047 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)日本政策投資銀行 140万株 35.84%
2 伊藤忠商事(株) 105万2000 26.93%
3 あすかホールディングス(株) 37万8000 9.68%
4 谷家 衛 37万株 9.47%
5 三井住友信託銀行(株) 19万4000 4.97
6 豊島 俊弘 16万2000株 4.15%
7 (同)ユニオン・ベイ 13万2000株 3.38%
8 石野 英也 9万6000株 2.46%
9 許 暁林 5万株 1.28%
10 中井 竜馬 4万2000株 1.08%
合計   387万6000 99.23%

 

■その他情報
手取金の使途 今後組成を予定しているファンドへの自己投資資金(間接投資となる場合を含む)として充当予定。
関係会社 Spring Asset Management Limited(連結子会社)投資運用事業
MIBJ Consulting(Beijing) Co., Ltd. (連結子会社)投資運用事業
ADC International Ltd. (連結子会社)投資運用事業
合同会社イズミ(連結子会社)投資運用事業
一般社団法人イズミ(連結子会社)投資運用事業
ADP-CE投資事業有限責任組合(連結子会社)投資運用事業
IJW事業組合(持分法適用関連会社)投資運用事業
その他、関係会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年12月28日
割当先 三井住友信託銀行(株)
発行価格 950円 ※株式分割を考慮済

 

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マーキュリアインベストメントの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社6社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成され、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としている。

 投資運用は「クロスボーダー」をコンセプトに行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別される。

(1)成長投資戦略:[事業投資]

 伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしている。
主に次のような要素に着目している。

 ・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開
 ・社会構造の変化に合わせた変化が求められる既存産業においての新たなビジネスモデル
 ・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

 このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供する。

(2)バリュー投資戦略:[事業投資][資産投資]

 バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資。様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがある。同社グループは、グループ会社や役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権(流動化された貸付金)や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っている。

(3)バイアウト投資戦略:[事業投資]

 バイアウト投資とは、企業への株式投資により経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革など、より企業価値の向上を目指す投資。

 経営の改善で企業価値向上の余地のある企業を友好的に買収し、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指す。特にグループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図る。

(4)不動産投資戦略:[資産投資]

 地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指している。

(5)キャッシュ・フロー投資戦略(CF投資戦略):[資産投資]

 社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供している。

マーキュリアインベストメントの投資のポイント

 人気の高まりづらい東証2部上場案件で、投資ファンド運営という事業内容もIPO市場で特段人気があるとは言えない。また、公開規模も東証2部上場案件としてはやや荷もたれ感がある。

 今年のIPOで東証2部上場は4社目となるが、過去3社の公開価格に対する初値騰落率は平均+2.1%と低調だった。ただ、3月上場の中本パックス<7811>(公開規模18.9億円)は+0.7%、イワキポンプ<6237>(13.8億円)は+2.5%、4月上場のジャパンミート<3539>(48.8億円)は+3.0%といずれも公開価格を下回っておらず、初値から公開価格割れまで下値を売りに行く投資家は少ないようだ。

 同社グループは、日本政策投資銀行(DBJ)と独立系ヘッジファンドであるあすかアセットマネジメントの合弁会社「あすかDBJパートナーズ」として2005年に設立。2015年には伊藤忠商事<8001>に対して第三者割当増資を実施し、これら企業と協業している。クロスボーダーをコンセプトとした投資運用を行い、投資戦略は成長投資、バリュー投資、バイアウト投資、不動産投資、キャッシュ・フロー投資に大別される。

 運用資産残高(AUM)は2015年12月期で1,826億円。これまでの投資実績としてはライフネット生命<7157>などが挙げられる。なお、子会社のSpring Asset Management Limitedで香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っており、Spring REITからの営業収益が連結営業収益全体の47.4%に上る(2015年12月期)。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比10.9%増の22.7億円、経常利益が同16.4%増の10.4億円と増収増益の見通しとなっている。なお、第2四半期までの進捗率が経常利益で65.8%と比較的高いが、自己投資事業において1ファンドにおける債権回収に起因する一時的な持分利益が含まれることなどが要因に挙げられている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10倍前後で、類似企業と比べ妥当な水準だろう。期末配当は1株当たり45.0円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは2.7%となる。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。日本政策投資銀行が1,400,000株(上場時発行済株数の31.6%)、伊藤忠商事が1,052,000株(同23.7%)、あすかHDが378,000株(同8.5%)を保有しており、その他ベンチャーキャピタルの保有株は確認されない。

 上場日は10/12のKHネオケム<4189>、10/21のユーザベース<3966>とそれぞれ数日程度間を置いており、需給環境はさほど悪くない。しかし、東証2部上場案件としてはやや大きい公開規模が初値の重しとなるだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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