IPO株の銘柄分析&予想

「グレイステクノロジー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマニュアル作成企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月16日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 グレイステクノロジー
市場・コード/業種 東証マザーズ・6541/サービス業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月9日
おすすめ証券会社 東海東京証券SBI証券むさし証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7130円(+130.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

グレイステクノロジーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月9日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月14日~12月19日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

グレイステクノロジーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券)
[最短5日で取引可能]
87.0
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SBI証券
[最短2日で取引可能]
10.4
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むさし証券 0.9
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エース証券 0.9  
岡三証券 0.9  

グレイステクノロジーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3010
仮条件
[予想PER(※2)
3000~3100円
16.9倍~17.4倍]
公募価格 3100円
初値 7130円
初値騰落率 +130.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 9.8倍
CDS<2169> 12.2倍(連)
シイエム・シイ<2185> 7.1倍(連)
クレステック<7812> 10.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

グレイステクノロジーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 105万6000株(予定)
公開株式数 公募15万3600株  売出9万株
(オーバーアロットメントによる売出3万6500株)
想定公開規模(※1) 8.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

グレイステクノロジーはマニュアル管理システムを提供

 産業機械を中心とした各種マニュアルの作成・管理・運用を行う基幹システム「e-manual」の提供、クラウドサービス運営及びマニュアルの企画・制作・翻訳を行う。同社はクラウド型のマニュアル管理サービスである「e-manual」の導入を推進し、ストック型の収益基盤を構築している。

 国内外メーカーによるマニュアル作成のアウトソーシング需要の高まりを背景に、今期も大幅な増収増益予想と業績は好調である。ただ、12/21は3社同日上場となるため、業態としての地味さから初値買いが他の2社に流れやすいと考えられる。

 公開規模については8億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルが上場時発行済株数の25.0%を保有しており、これら株主のロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。

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グレイステクノロジーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 672
(―)
31
(―)
31
(―)
2014/3 579
(-13.8%)
66
(112.8%
111
(256.9%)
2015/3 620
(7.0%)
100
(51.2%)
109
(-1.9%)
2016/3 726
(17.1%)
131
(30.9%)
114
(4.3%)
2017/3予 1,000
(37.7%)
297
(125.7%)
187
(64.0%)
2016/9 2Q 435
(―)
100
(―)
66
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:177.73円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

グレイステクノロジーの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比37.7%増の10.0億円、経常利益が同125.7%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、景気の先行きへの慎重な見方が続いているが、引き続き国内大手メーカーでも業務効率化・コスト削減を推進しており、その中で、同社が提供しているマニュアルを制作の高効率化を実現するサービスは、企業のニーズとマッチしており需要が高まっている。

 このような経営環境の中、同社は引続き、国内大手メーカーを中心とした重点顧客に対する営業活動を継続し、新規顧客の獲得と掘り起しに積極的に取り組んでいる。

 特に、同社のクラウド型マニュアルマネージメントシステム(MMS)である「e-manual」の導入促進に積極的に取り組んでいる。また、6月に新機能をリリースして、更なるサービスレベルの向上を図っている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高4.3億円で43.5%、経常利益1.0億円で33.6%となっている。

グレイステクノロジーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号 虎ノ門33森ビル7階
代表者名(生年月日) 代表取締役 松村 幸治(昭和30年3月8日生)
設立 平成12年8月1日
資本金 1000万円(平成28年11月16日現在)
従業員数 43人(平成28年10月31日現在)
事業内容 産業機械を中心とした各種マニュアルの作成・管理・運用を行う基幹システム「e-manual」の提供、クラウドサービス運営及びマニュアルの企画・制作・翻訳
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
MMS事業 227 百万円 31.4%
MOS事業 498 百万円 68.6%
合計 726 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 松村 幸治 36万900 34.18%
2 NMC(株) 21万株 19.89%
3 SBIインキュベーション(株) 18万 17.05%
4 村田 斉 6万7500 6.39%
5 SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 2万6700 2.53
6 SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合 1万9200 1.82%
7 SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合 1万4700株 1.39%
8 SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合 1万3800株 1.31%
9 SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 9600株 0.91%
合計   90万2400 85.45%
■その他情報
手取金の使途 MMS事業を中心とした事業拡大のための運転資金(人材の採用費及び人件費、広告宣伝費)に1億5000万円を充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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グレイステクノロジーの銘柄紹介

 同社は、国内外のメーカーを中心に、各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳(多言語化)を専門とするマニュアルオーダーメードサービス(「MOS事業」)を提供。

 それらマニュアルのデジタル化を推進し、コスト低減を実現する基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム(「MMS事業」)を展開している。

 同社の事業内容は次のとおり。

① MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業

 マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、(1)マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、(2)デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、(3)ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの3つで構成されている。

 システムを導入する利点としては、Microsoft Wordなど、特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること。

 製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること。更にマニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられる。

 同社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なシステム導入及び運営を提案している。

 なお、契約形態はASP方式によるクラウド型が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応している。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っている。

② MOS(マニュアルオーダーメードサービス)事業

 専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング(ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること)及び技術翻訳を提供している。

 同社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案している。

 具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられた問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等をなど、ゼロベースからテクニカルライティングを行っている。

 こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられる。

グレイステクノロジーの投資のポイント

 国内外メーカーによるマニュアル作成のアウトソーシング需要の高まりを背景に、今期も大幅な増収増益予想と業績は好調である。また、株式市場で高成長イメージの強いファナック<6954>向けの売上比率が高いことが成長イメージにつながる可能性がある。

 ただ、12/21は3社同日上場となるため、業態としての地味さから初値買いが他の2社に流れやすいと考えられる。また、公開規模は比較的小さいものの、ベンチャーキャピタル保有比率が高いことも初値を抑える要因として意識されるだろう。

 同社は、国内・国外のメーカーを中心に、各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳(多言語化)を専門とするマニュアルオーダーメードサービス(MOS事業)を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム(MMS事業)を展開する。

 クラウド型のマニュアル管理サービスである「e-manual」は、(1)マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、(2)デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、(3)ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイト、の主に3つの機能で構成される。同社は「e-manual」の導入を推進し、ストック型の収益基盤を構築している。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比37.7%増の10.0億円、経常利益が同125.7%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。MMS事業では、今期も「e-manual」への問い合わせ需要が増えてきており、具体的に「e-manual」化の検証や予算化を進めていることから、同事業は97.5%増収と大きく伸長する見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは17倍前後となる。類似企業として挙げたクレステック<7812>などと比べ高い水準だが、業績成長率の高さから許容される可能性はある。

 公開規模については8億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルが計26万4000株(上場時発行済株数の25.0%)を保有しており、これら株主のロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。また、12/21はセグエグループ<3968>イノベーション<3970>の2社が同時上場する。いずれも公開規模は小さいが、前述のとおり他の2社に初値買いが流れる可能性は想定する必要があるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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