IPO株の銘柄分析&予想

「フォーライフ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の分譲住宅・注文住宅企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月17日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フォーライフ
市場・コード/業種 東証マザーズ・3477/不動産業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券カブドットコム証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3000円(+31.58%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フォーライフのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月14日~12月19日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

フォーライフのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
8.7
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カブドットコム証券
[最短翌日から取引可能]
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 85.2  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 6.1  

フォーライフのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2280
仮条件
[予想PER(※2)
2180~2280円
6.4倍~6.8倍]
公募価格 2280
初値 3000円
初値騰落率 +31.58%
予想トレーディングレンジ(※3) 2400円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年12月1日後場の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 8.8倍
日本ハウスHD<1873> 9.8倍(連)
飯田GHD<3291> 8.5倍(連)
アグレ都市<3467> 8.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

フォーライフの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 96万5000株(予定)
公開株式数 公募6万5000株  売出17万3000株
(オーバーアロットメントによる売出3万5000株)
想定公開規模(※1) 6.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フォーライフは住宅メーカーのマザーズ小型案件

 分譲住宅事業及び注文住宅事業を展開する。神奈川県横浜市及び川崎市、東京都内城南地区を中心に、30歳代及び40歳代前半の年代層とその家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層としている。分譲住宅は「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅が主体。同社が主に取り扱っている東急東横線エリアは戸建住宅の需要が引き続き旺盛という。

 公開規模が小さく、業績好調である点は評価される。一方で、住宅メーカーのIPOは目新しさに乏しい。足元の株式市場でも住宅メーカーの人気は高いと言えず、12月のIPOラッシュのなかでは初値買いを集めにくいだろう。

 公開規模については6億円強となる見込みで、需給面は良好と言える。但し、12/22はエイトレッド<3969>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。

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フォーライフの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 2,996
(―)
170
(―)
103
(―)
2014/3 4,079
(36.1%)
410
(140.3%
255
(146.2%)
2015/3 4,234
(3.8%)
178
(-56.5%)
116
(-54.2%)
2016/3 5,127
(21.1%)
345
(93.8%)
245
(109.5%)
2017/3予 7,003
(36.6%)
476
(37.6%)
327
(33.4%)
2016/9 2Q 3,830
(―)
361
(―)
235
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:338.86円/68.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

フォーライフの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比36.6%増の70.0億円、経常利益が同37.6%増の4.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属する住宅業界においては、政府による消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで延期することによる影響も軽微に留まり、同社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区(東京神奈川圏)では、地価上昇の一服感や住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンが下支えとなり住宅一次取得層の需要が継続している。

 このような環境のなか、同社は、設計力・デザイン力・提案力を活かした企画開発戦略のもと、新築分譲住宅及び新築注文住宅の販売・請負強化に努めている。また、営業エリアの拡充を企図し東京都渋谷区の渋谷駅近隣に営業店舗を9月にオープンするなど、今後の事業の展開に備えた。同社は、引き続き住宅一次取得層を顧客対象に高品質であり低価格の新築戸建住宅の分譲に力を注ぐと同時に注文住宅において、「オーダーメイドの家」の提供をより充実させる方針。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高38.3億円で54.6%、経常利益3.6億円で75.8%となっている。

フォーライフの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 奥本 健二(昭和38年5月26日生)
設立 平成8年7月12日
資本金 5000万円(平成28年11月17日現在)
従業員数 44人(平成28年10月31日現在)
事業内容 分譲住宅事業及び注文住宅事業

 

■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
分譲住宅事業 4,742 百万円 92.5%
注文住宅事業 377 百万円 7.4%
その他事業 7 百万円 0.1%
合計 5,127 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 奥本 健二 87万3000株 97.00%
2 フォーライフ従業員持株会 1万3500 1.50%
3 中村 仁 4500 0.50%
3 高橋 効志 4500 0.50
5 井上 広明 900株 0.10
5 柳町 英之 900株 0.10%
5 堀 かほる 900株 0.10%
5 森金 晋一 900株 0.10%
5 佐々木 康人 900株 0.10%
合計   90万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 分譲住宅事業における平成29年3月期に決済を迎える事業用地の仕入に全額充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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フォーライフの銘柄紹介

 同社は、分譲住宅の建築・販売を行う「分譲住宅事業」を中心に、注文住宅の建築を請負う「注文住宅事業」、「その他事業」として既存住宅のリフォーム等の領域を取扱っている。

 同社が手掛ける分譲住宅と注文住宅ともに、自社設計・自社施工管理の建築形態であるので住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っている。

(1) 分譲住宅事業

 同社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅を主体に展開している。

 地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか深く意を配っている。同社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、1棟1棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮している。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでいる。

 販売価格帯は、都市部に適した「都市型3階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定している。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮している。

 とりわけ、同社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約を行い、土地取得から竣工引渡し(販売)までの期間短縮を図りたな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っている。

(2) 注文住宅事業

 「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、顧客に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有してもらい「オーダーメイドの住まい」を提供している。

 請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、顧客の要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしてもらえる仕組みを採用しながら決定している。

(3) その他事業

 既存住宅のリフォーム等を展開している。

フォーライフの投資のポイント

 公開規模が小さく、今期も2ケタ増収増益予想と業績好調である点は評価される。一方で、住宅メーカーのIPOは目新しさに乏しく、今年3月上場のアグレ都市デザイン<3467>こそ軽量感やマイナス金利政策の恩恵享受への期待などから公開価格比+102.6%の強い初値を付けたが、同月上場のフィット<1436>は公開規模に荷もたれ感があり同-7.9%となるなど、銘柄間のパフォーマンス格差が大きい。同社は公開規模こそ小さいが、足元の株式市場で住宅メーカーの人気は高いと言えず、12月のIPOラッシュのなかでは初値買いを集めにくいだろう。

 同社は、分譲住宅の建築・販売を行う「分譲住宅事業」を中心に、注文住宅の建築を請負う「注文住宅事業」、「その他事業」として既存住宅のリフォーム等の領域を取り扱っている。神奈川県横浜市及び川崎市、東京都内城南地区を中心に、30歳代及び40歳代前半の年代層とその家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業展開する。分譲住宅は「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅が主体。

 事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成する。地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考え、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるかに意を配っているという。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比36.6%増の70.0億円、経常利益が同37.6%増の4.7億円と増収増益の見通しとなっている。販売棟数は同32棟増の159棟(土地分譲を除く)を予定しており、販売価格の上期実績は36.2百万円、下期については36.3百万円を予定している。上期の販売用不動産仕入高は当初計画どおり3割増を確保している。

 また、同社が主に取り扱っている東急東横線エリアは戸建住宅の需要が引き続き旺盛という。想定仮条件水準の今期予想PERは6~7倍となる。住宅メーカー各社のバリュエーション水準は高くないが、それら類似企業と比較しても割安感がある。

 公開規模については6億円強となる見込みで、公開株式数も27万3000株と少ない。株主構成を見ても奥本社長が発行済株式の大半を保有しており、需給面は良好と言える。但し、12/22はエイトレッド<3969>がマザーズ市場に同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。また、12/21に上場する3社のうちいずれかが初値持ち越しとなるケースも想定される。

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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