IPO株の銘柄分析&予想

「ロコンド」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の通販サイト運営企業との比較や予想まで解説![2017年3月10日 情報更新]

2017年2月3日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ロコンド
市場・コード/業種 東証マザーズ・3558/小売業
上場日 3月7日
申込期間(BB期間) 2月17日~2月23日
おすすめ証券会社 大和証券マネックス証券SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2625円(+41.89%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ロコンドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月16日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月17日~2月23日
公開価格決定 2月24日
購入申込期間 2月27日~3月2日
払込日 3月6日
上場日 3月7日

ロコンドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年2月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
2.2
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4
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野村證券(主幹事証券) 89.6  
みずほ証券 0.9  

ロコンドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1660
仮条件
[予想PER(※2)
1660~1850円
26.8倍~29.9倍]
公募価格 1850円
初値 2625円
初値騰落率 +41.89%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年2月14日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 35.7倍
クルーズ<2138> 20.0倍(連)
スタートトゥデイ<3092> 50.7倍(連)
エニグモ<3665> 36.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ロコンドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 517万360株(予定)
公開株式数 公募92万4000株  売出65万1700株
(オーバーアロットメントによる売出23万6300株)
想定公開規模(※1) 30.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ロコンドはファッション通販のマザーズ大型案件

 通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供を行う。ECサービスでは、「LOCONDO.jp」や他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を提供する。「LOCONDO.jp」は「自宅で試着、気軽に返品」をコンセプトに掲げ、「即日出荷」「送料無料」「サイズ交換無料」「返品送料無料」(一部例外あり)のサービスを行っている。

 マッキンゼー出身の経営者に対する市場の評価は高いものの、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、ベンチャーキャピタル保有比率も高いことから、需給懸念が初値買いを慎重にさせる可能性が高いと考えられる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場時の売出しに係る放出株控除後も上場時発行済株数の47.6%相当が残る。

◆「ロコンド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ロコンドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/2 1,867
(―)
▲ 607
(―)
▲ 608
(―)
2014/2 1,093
(-41.5%)
▲ 516
▲ 517
2015/2 1,693
(54.9%)
▲ 633
▲ 635
2016/2 2,227
(31.6%)
▲ 207
▲ 209
2017/2予 2,828
(26.9%)
194
320
2016/11 3Q 2,043
(―)
158
(―)
283
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:61.89円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ロコンドの業績コメント

 2017年2月期の業績は、売上高が前期比26.9%増の28.2億円、経常利益が1.9億円(前期は2.0億円の赤字)と黒字転換の見通しとなっている。

 足元では、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいて、物流倉庫の増床及びオペレーションの向上、取扱いブランドの拡充、「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上などを実施している。

 また、出店ブランドや百貨店に対し、同社のプラットフォームを活用しながら複数チャネル間での『在庫シェアリング』モデルを通じてEC売上の最大化とオムニ戦略の実現を目指す各種プラットフォームサービスについても、導入社数の増強を図っている。

 当第3四半期累計期間においては、出荷件数は53万件、出店ブランド数は1,772、会員総数は111.7万人(うち、LOCONDO.jpは93.7万人、LOCOMALLは18.0万人)、LOCONDO.jpのアクティブユーザー数は39.8万人(うち、LOCONDO.jpは24.6万人、LOCOMALLは15.2万人)、LOCONDO.jpの年間購入金額(ユーザー一人当たり)は1万6886円となった。また、広告投資を行ったことにより、ECサービスの商品取扱高(返品前)は57億8095万4000円、売上高は17億6589万3000円となっている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高20.4億円で72.2%、経常利益1.5億円で81.4%となっている。

ロコンドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区元代々木町30番13号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 裕輔(昭和55年12月5日生)
設立 平成22年10月22日
資本金 1億円(平成29年2月2日現在)
従業員数 70人(平成28年12月31日現在)
事業内容 通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供
■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
ECサービス 1,983 百万円 89.0%
プラットフォームサービス 244 百万円 11.0%
合計 2,227 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社アルペン 77万360 18.14%
2 アント・リード・グローバル投資事業有限責任組合 72万2720 17.02%
3 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 50万 11.77%
4 テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 47万4320 11.17%
5 アント・リード2号投資事業有限責任組合 39万7160 9.35
6 WiL Fund I, L.P. 34万2560 8.07%
7 田中 裕輔 22万6580株 5.34%
8 Sparrowhawk Partners, Inc. 20万株 4.71%
9 秋里 英寿 16万8600株 3.97%
10 みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合 15万4160株 3.63%
合計   395万6460 93.17%
■その他情報
手取金の使途 1.認知度向上のための広告宣伝費、2.物流機能の増強に係る設備資金、3.既存事業強化のための運転資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年1月29日
割当先 Sparrowhawk Partners, Inc.
発行価格 1,500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ロコンド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ロコンドの銘柄紹介

 同社は、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の2つを運営している。主な内容は以下のとおり。

(1)ECサービス

 一般消費者であるユーザーが、同社が運営するECモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するECモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するECモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社ECモールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスである。

 「LOCONDO.jp」においては、ユーザーに対して、例外あるものの「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供している。ECサービスは、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類される。

(2)プラットフォームサービス

 プラットフォームサービスは現在、大きく3つのサービスにて運営されている。

(2A)BOEM

 自社公式EC支援サービス「BOEM(Brand's Official E-commerce Management)」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものである。

 売上高については、ECサービスの受託型と同様に、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上している。

(2B)e-3PL

 物流倉庫業務を一括受託する「e-3PL(3rd Party Logistics)」サービスを営んでいる。

 同社のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC+リアル店舗の在庫」として同社が保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担う。

 本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、コスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンライン販売することができるため、在庫回転率の向上が期待できる。

(2C)LOCOCHOC(ロコチョク)

 同社のプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」、及び、その機能を拡張した「LOCOCHOC-D」サービスを提供している。

 「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗で支払いを済ませ、同社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で直送することが可能なサービスである。

ロコンドの投資のポイント

 マッキンゼー出身の経営者に対する市場の評価は高いものの、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、ベンチャーキャピタル保有比率も高いことから、需給懸念が初値買いを慎重にさせる可能性が高いと考えられる。

 2016年に上場した83社の公開価格に対する初値騰落率が平均+71.9%だったのに対し、公開規模30億円超のマザーズ上場案件6社の平均は+7.6%にとどまっている。しかも、保育関連として人気化したグローバルグループ<6189>が+60.0%と平均を押し上げており、3社は公開価格割れスタートだった。公開規模が初値を大きく左右する状況は2017年も変化がないとみられる。また、上場後もベンチャーキャピタル株主による売り圧力が意識されそうだ。

 同社は、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」と、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドを総合的に支援する「プラットフォームサービス」の2つを運営している。

 売上高の89.0%(前期実績)を占めるECサービスでは、自社運営のショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」や、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を提供する。「LOCONDO.jp」は「自宅で試着、気軽に返品」を掲げ、「即日出荷」「送料無料」「サイズ交換無料」「返品送料無料」(一部例外あり)のサービスを行っている。

 業績面について、2017年2月期の業績は、売上高が前期比26.9%増の28.2億円、経常利益が1.9億円と黒字転換の見通しとなっている。第3四半期までの進捗率も経常利益で81.4%と順調である。想定仮条件水準の今期予想PERは25~28倍程度となるが、2018年2月期の業績予想をベースとした価格設定とみられる。ファッション通販サイトを運営する類似企業を見ると、スタートトゥデイ<3092>など高い成長性から高バリュエーションの銘柄も目立つ。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計302万2820株に上り、上場時の売出しに係る放出株控除後も246万3620株(上場時発行済株数の47.6%)が残る。これら株主にはロックアップが付されているが、大半は上場日後90日経過ないし公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。

 直前のIPO案件である2/23のフュージョン<3977>など3社からある程度間を空けての上場であるため、スケジュール的には投資家の参加意欲が高まりやすい。しかし、前述のとおり公開規模や株主構成から需給懸念が強まるだろう。

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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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