IPO株の銘柄分析&予想
2017年2月22日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ズーム」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の音楽用電子機器の開発・販売企業との比較や予想まで解説![2017年3月30日 情報更新]

会社名 ズーム
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6694/電気機器
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月15日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2278円(+49.87%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ズームのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月9日~3月15日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月17日~3月23日
払込日 3月27日
上場日 3月28日

ズームのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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カブドットコム証券
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野村證券(主幹事証券) 87.0  
みずほ証券 1.7%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7%  
いちよし証券 1.3%  
東洋証券 1.3%  
SMBCフレンド証券 0.9  

ズームのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1460
仮条件
[予想PER(※2)
1460~1520円
13.5倍~14.1倍]
公募価格 1520円
初値 2278円
初値騰落率 +49.87%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.9倍
オンキヨー<6628> 36.9倍(連)
TOA<6809> 15.8倍(連)
ヤマハ<7951> 13.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ズームの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 220万8012株(予定)
公開株式数 公募21万株  売出42万1000株
(オーバーアロットメントによる売出9万4600株)
想定公開規模(※1) 10.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ズームは音楽用電子機器を手掛けるJQ案件

「ズーム」の公式サイトより

 音楽用電子機器の開発及び販売を行う。現在、生産は全て生産委託先である中国のEMS企業に外注しており、自社工場は有していない。グローバルニッチ市場での売上拡大を掲げ、海外代理店55社と取引しており、売上高構成比は国内が11.4%、海外が88.6%となっている(いずれも2015年12月期実績)。

 一部のコア向け音楽用電子機器メーカーであるため、知名度の低さがネックとなりやすく、IPOとしても地味な印象との見方が多くなるだろう。需給面はさほど悪くないが、3月下旬はIPOラッシュとなることから積極的な買いは向かいにくいと考えられる。

 公開規模については11億円前後となる見込み。3/28に同時上場するNo.1<3562>が事業内容のテーマ性などから関心を集めているようで、資金分散の影響を考慮する必要がある。

◆「ズーム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ズームの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 4,512
(―)
865
(―)
725
(―)
2014/12 5,225
(15.8%)
347
(-59.9%)
318
(-56.1%)
2015/12 5,950
(13.9%)
262
(-24.5%)
235
(-25.8%)
2016/12
(―)

(―)

(―)
2017/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 5,216
(―)
449
(―)
418
(―)
2015/12 5,950
(14.1%)
447
(-0.6%)
403
(-3.6%)
2016/12 5,969
(0.3%)
204
(-54.4%)
179
(-55.6%)
2017/12予 6,019
(0.8%)
299
(46.6%)
238
(33.0%)
2016/9 3Q 4,414
(―)
53
(―)
54
(―)
予想EPS(※)
/配当
連結:107.79円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ズームの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比0.8%増の60.1億円、経常利益が同46.6%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の同社グループでは、主として製品の増産による受注残の解消及び開発の遅延回避への取り組みにより、売上増加を図ってきた。この結果、前期の第3四半期累計(2016年1月~9月)の売上高は4.4億円となったが、為替相場が円高で推移したことにより売上原価率が上昇した。

 主力のハンディオーディオレコーダーは、円高の進行により円貨建ての売上高が伸びなかったほか、H4nからH4nProへの移行による一時的な売上減少があった。マルチエフェクターは、既存機種の経年による売上減少を新商品であるG5nがカバーした。プロフェッショナルフィールドレコーダーは、映像制作者やサウンドデザイナー向けに発売したF8の出荷により堅調に推移した。

 なお、2017年12月期においては、継続的に新製品を発売して行くことにより売上・利益の増加を見込んでいる。

ズームの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3
代表者名(生年月日) 代表取締役 CEO 飯島 雅宏(昭和30年11月3日生)
設立 昭和58年9月9日
資本金 4210万円(平成29年2月22日現在)
従業員数 新規上場会社78人 連結会社80人(平成29年1月31日現在)
事業内容 音楽用電子機器の開発及び販売
■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
ハンディオーディオレコーダー 3,639 百万円 61.2%
マルチエフェクター 849 百万円 14.3%
ハンディビデオレコーダー 455 百万円 7.6%
マルチトラックレコーダー 327 百万円 5.5%
モバイルデバイスアクセサリ 92 百万円 1.5%
オーディオインターフェース 194 百万円 3.3%
プロフェッショナルフィールドレコーダー 101 百万円 1.7%
エレクトロニックダンスミュージック 0 百万円 0.0%
その他 291 百万円 4.9%
合計 5,950 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 飯島 雅宏 60万株 30.03%
1 莅戸 道人 60万株 30.03%
3 ズーム社員持株会 15万9012株 7.96%
4 Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH 15万株 7.51%
5 松尾 泉 12万6000株 6.31
6 S.E Goodman Holdings, LLC 7万5000株 3.75%
6 Scott Rudolph 7万5000株 3.75%
8 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 6万株 3.00%
9 Mogar Music S.p.A 4万2000株 2.10%
10 (株)AGSコンサルティング 3万株 1.50%
合計   191万7012株 95.95%
■その他情報
手取金の使途 設備資金(本社拡張に係る付属設備等内装工事、基幹業務システム構築資金としてのソフトウェアへの支出)および運転資金(新製品の金型取得費、研究開発に係る外注費及び人件費、本社拡張に伴うオフィス増床による敷金)に充当する予定
関係会社 ZOOM HK LTD (連結子会社) 卸売業
ZOOM UK Distribution LTD (持分法適用関連会社) 販売代理店業務
ZOOM North America LLC (持分法適用関連会社) 販売代理店業務
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2012年12月5日
割当先 ズーム社員持株会ほか3名
発行価格 167円 ※株式分割を考慮済
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ズームの銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社2社(連結子会社1社、持分法非適用非連結子会社1社)、及び関連会社3社(持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社)から構成されている。

 音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を構築し、株主、従業員や取引先などの同社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指している。

 開発は同社(日本)で行っているが、生産は全て生産委託先である中国のEMS企業に外注しており、自社工場は有さない。中国で生産された製品は全てZOOM HK LTDから同社を通じて、米国向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTDへ、その他地域向けは、各国の販売代理店へ販売される。

 なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷している。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接または卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売される。

 音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、主な製品は下記のカテゴリーに区分される。

 1.ハンディオーディオレコーダー(HAR)
 2.マルチエフェクター(MFX)
 3.ハンディビデオレコーダー(HVR)
 4.マルチトラックレコーダー(MTR)
 5.モバイルデバイスアクセサリ(MDA)
 6.オーディオインターフェース(AIF)
 7.プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
 8.エレクトロニックダンスミュージック(EDM)

ズームの投資のポイント

 一部のコア向け音楽用電子機器メーカーであるため、知名度の低さがネックとなりやすく、IPOとしても地味な印象との見方が多くなるだろう。また、今期こそ2ケタ増益予想だが、2014年12月期以降に利益水準が大きく落ち込んでおり、成長企業として評価されにくい。

 2016年以降に上場した公開規模10億円~15億円の案件19社の公開価格に対する初値上昇率は平均49.1%だが、公開価格比2倍以上の初値を付ける案件があれば公開価格割れスタートとなる案件もあるなどまちまちとなっている。同社は業態や業績面を考慮すれば、やや低めの初値位置が意識されるだろう。ベンチャーキャピタル保有株が少ないなど需給面はさほど悪くないが、3月下旬はIPOラッシュとなることから積極的な買いは向かいにくいと考えられる。

 同社グループは音楽用電子機器の開発・販売を主な事業内容としている。開発は日本で行っているが、現在、生産は全て生産委託先である中国のEMS企業に外注しており、自社工場は有していない。グローバルニッチ市場での売上拡大を掲げ、海外代理店55社と取引しており、売上高構成比は国内が11.4%、海外が88.6%となっている(いずれも2015年12月期実績)。

 主な製品はハンディオーディオレコーダー(同61.2%)、マルチエフェクター(同14.3%)、ハンディビデオレコーダー(同7.6%)といったカテゴリーに区分される。過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーにも参入しており、2016年12月期にはエレクトロニックダンスミュージックのカテゴリーで初の機種となる「ARQ AR-96」を発売した。

 業績面について、2017年12月期は売上高が前期比0.8%増の60.1億円、経常利益が同46.6%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。継続的に新製品を発売していくことにより増収増益を見込むが、経常利益以下については前期に計上した為替差損の減少による影響も大きい。営業利益段階では同3.7%増益と予想されている。想定仮条件水準の今期予想PERは12~15倍程度で、音響機器メーカー各社とおおむね同水準となる。なお、今期配当は未定としているが、前期は1株当たり20.00円の配当を実施している。

 公開規模については11億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルと思われる株主は1社6万株ほどしか確認されず、需給面は比較的良好とみられる。しかし、3/28はNo.1<3562>が同時上場するため、資金分散の影響を考慮する必要がある。上場発表直後の投資家の反応をみると、軽量感や事業内容のテーマ性などからNo.1に関心が向かっているようだ。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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