IPO株の銘柄分析&予想

「ネットマーケティング」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネット広告・メディア企業との比較や予想まで解説![2017年4月3日 情報更新]

2017年2月24日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ネットマーケティング
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6175/サービス業
上場日 3月31日
申込期間(BB期間) 3月13日~3月17日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率)  1552円(+36.14%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ネットマーケティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月13日~3月17日
公開価格決定 3月21日
購入申込期間 3月23日~3月28日
払込日 3月30日
上場日 3月31日

ネットマーケティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.8
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東洋証券 1.7  
エース証券 1.7%  
藍澤證券 0.9  
水戸証券 0.9%  
SMBCフレンド証券 0.9%  
極東証券 0.9%  

ネットマーケティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1010
仮条件
[予想PER(※2)
1040~1140円
27.4倍~30.0倍]
公募価格 1140円
初値  1552円
初値騰落率 +36.14%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.8倍
Iスペース<2122> 13.3倍(連)
オプトHD<2389> 23.2倍(連)
Vコマース<2491> 20.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ネットマーケティングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 677万2000株(予定)
公開株式数 公募28万株  売出68万株
(オーバーアロットメントによる売出14万4000株)
想定公開規模(※1) 11.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ネットマーケティングはネット広告事業と恋愛マッチングサービス

「ネットマーケティング」の公式サイトより

 広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業を展開する。

 前期実績の売上高構成は広告事業が83.4%、メディア事業が16.6%となっており、主な販売相手先にはDMM.comラボ(16.3%)、電通<4324>(14.9%)などが挙げられる。

 インターネット広告関連のIPOは以前に比べ人気が低下しているものの、少子化のなかで恋愛マッチング事業には人気化の素地がある。事業内容から一定の関心を集めそうだが、ベンチャーキャピタル保有株が多く、ロックアップが解除される公開価格の1.5倍が上値のメドとして意識されやすい。

 公開規模については12億円前後となる見込み。3/31に同時上場する企業はないものの、IPOラッシュ最終盤のため買い疲れ感が意識されそうだ。

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ネットマーケティングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/6 2,696
(―)
0
(―)
▲ 4
(―)
2013/6 4,690
(74.0%)
55
(―)
61
(―)
2014/6 6,618
(41.1%)
273
(391.5%)
162
(165.0%)
2015/6 8,523
(28.8%)
422
(54.5%)
273
(68.4%)
2017/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/6 8,524
(―)
419
(―)
270
(―)
2016/6 8,823
(3.5%)
274
(-34.4%)
176
(-34.8%)
2017/6予 9,515
(7.8%)
368
(33.9%)
257
(45.5%)
2016/12 2Q 4,648
(―)
205
(―)
138
(―)
予想EPS(※)
/配当
連結:37.95円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ネットマーケティングの業績コメント

 2017年6月期の業績は、売上高が前期比7.8%増の95.1億円、経常利益が同33.9%増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の国内インターネット関連市場にでは、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2015年の1年間で推計1億46万人(前年比28万人増)、人口普及率は83.0%(前年比0.2%増)と高水準を維持している。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されている。

 こうした環境のもと、同社グループは、中核事業であるアフィリエイトエージェント事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高46.4億円で48.8%、経常利益2.0億円で55.7%となっている。

ネットマーケティングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 宮本 邦久(昭和50年7月16日生)
設立 平成16年7月9日
資本金 1億3682万円(平成29年2月24日現在)
従業員数 新規上場会社100人 連結会社100人(平成29年1月31日現在)
事業内容 広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
広告事業 7,356 百万円 83.4%
メディア事業 1,466 百万円 16.6%
合計 8,823 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 宮本 邦久 185万4100株 28.56%
2 長野 貴浩 121万3500株 18.69%
3 RIP2号R&D投資組合 66万株 10.17%
4 MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合 42万8270株 6.60%
5 MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 36万8713株 5.68
6 松嶋 さえ子 25万9000株 3.99%
7 投資事業組合オリックス10号 23万7500株 3.66%
8 株式会社アドウェイズ 19万6000株 3.02%
9 株式会社アイレップ 17万7000株 2.73%
10 ネットマーケティング従業員持株会 15万6000株 2.40%
合計   555万83株 85.49%
■その他情報
手取金の使途 ソフトウエア等への設備投資資金、優秀な人材の獲得及び育成資金、事業拡大に伴うオフィス移転費用等に充当する予定
関係会社 Net Marketing International, Inc. (連結子会社) メディア事業
VC売却可能分(推定) 1社  66万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ネットマーケティングの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社(Net Marketing International, Inc.)の2社で構成されており、インターネット広告市場において、主としてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開している。また一方で、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai(オミアイ)」を始めとした自社メディアを運営する「メディア事業」を展開している。

(1)広告事業

 広告主へアフィリエイト広告のコンサルティングを行っている。アフィリエイト広告は「成功報酬型広告」とも呼ばれ、広告経由で何らかの成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生する形態である。広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払えばよく、費用対効果の高い広告手法である。

 同社グループは、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)や同社グループが直接提携するメディア(広告を掲載する媒体)を、同社グループが運営する広告効果計測ツール「ALLADiN(アラジン)」を介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っている。

 広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディアを選択し、同社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に削減し、効果的なマーケティング活動を可能とする。同社グループは成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払う。

 同社グループの強みは大きく3点ある。まず、(A)アフィリエイト広告に特化した専業エージェントとして、長年の実績の積み上げによる豊富なノウハウを有している点。次に、(B)大手広告代理店及び各ASP双方との強固なパートナーシップがあげられる。最後に、(C)独自技術のもとで構築した広告効果計測ツール「ALLADiN」があげられる。各ASPの管理システムとの連携により、広告成果の一元管理、高次元分析、高性能トラッキング等が可能となっている。

(2)メディア事業

 Facebookを活用し、プライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を、日本のユーザー向けに提供している。

 「Omiai」は婚姻率の低下や少子化が進む日本において、実名制を採用しているFacebookを活用した、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスとして立ち上げたものである。Facebookのアカウントを所持しているユーザーが利用できるサービスで、Facebookアプリ及びスマートフォンアプリとして提供している。

ネットマーケティングの投資のポイント

 インターネット広告関連のIPOは以前に比べ人気が低下しており、昨年は10月上場のアイモバイル<6535>が公開規模の大きさもあって公開価格比-6.8%という初値を付け、9月上場のデジタルアイデンティティ<6533>は公開規模6.4億円の小型案件ながら+88.3%と2倍高には届かなかった。ただ、2015年には結婚情報サービスを手掛けるパートナーエージェント<6181>が+217.5%という高い初値を付けており、少子化のなかで恋愛マッチング事業には人気化の素地がある。

 公開規模10億円水準のIPOは人気度合いによって初値格差が生じる傾向があり、同社は事業内容から一定の関心を集めそうだ。但し、ベンチャーキャピタル保有株が多く、ロックアップが解除される公開価格の1.5倍が上値のメドとして意識されやすい。

 同社グループは、インターネット広告市場においてアフィリエイト広告に特化したエージェントとして広告展開の戦略立案から運用支援までを一環して提供する「広告事業」、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」とソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を運営する「メディア事業」を展開している。

 「Omiai」は2016年12月末時点で累計会員数が184万5322人、累計マッチング組数が688万1185組。また、前期実績の売上高構成は広告事業が83.4%、メディア事業が16.6%となっており、主な販売相手先にはDMM.comラボ(16.3%)、電通<4324>(14.9%)などが挙げられる。なお、2015年9月に上場予定だったものの、その後で取り消しとなった経緯がある。

 業績面について、2017年6月期は売上高が前期比7.8%増の95.1億円、経常利益が同33.9%増の3.6億円と増収増益の見通しとなっている。事業別では、広告事業が大型案件を取り扱う特定企業との取引の見直しを行ったことから3.3%減収となるのに対し、メディア事業は「Omiai」の有料会員の増加により62.0%増収と高い伸びを見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは26~29倍程度となる。近時はインターネット広告関連企業のバリュエーション水準も落ち着きを見せており、同社はやや割高と映る可能性がある。

 公開規模については12億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計231万5400株に上り、上場時の売出しに係る放出株控除後も163万5400株(上場時発行済株数の24.1%)が残る。これら株主にはロックアップが付されているが、上場日後90日経過ないし公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。また、3/31に同時上場する企業はないものの、IPOラッシュ最終盤の上場であるため買い疲れ感が意識されそうだ。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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時流のテーマに乗る株20銘柄
最新の好決算で強い株22銘柄
増配トレンドの株12銘柄
高成長の米国株14銘柄
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桐谷さんの「2020年の勝ち株&負け株」

◎第2特集
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成功者が教える「じぶん年金」の作り方
高配当株72銘柄が勢ぞろい!
権利確定月別・高配当株カレンダー
【2大付録その1】
確定月別・銘柄管理シート

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収入が増える! 人生が変わる! 副業のススメ
●ちきりんさん
「好きや特技で副業に挑戦!」
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◎第4特集
上がる米国株を投信でまとめ買い!
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●米国の成長株全般をまとめ買い
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◎【2大付録その2】
駆け込み! ふるさと納税 大カタログ
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