IPO株の銘柄分析&予想

「テモナ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のEC事業者支援サービス企業との比較や予想まで解説![2017年4月12日 情報更新]

2017年3月3日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 テモナ
市場・コード/業種 東証マザーズ・3985/情報・通信業
上場日 4月6日
申込期間(BB期間) 3月22日~3月28日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券岩井コスモ証券SBI証券マネックス
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 8050円(215.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

テモナのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月22日~3月28日
公開価格決定 3月29日
購入申込期間 3月30日~4月4日
払込日 4月5日
上場日 4月6日

テモナのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.4
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.3
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.3
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極東証券 4.6  
エース証券 2.3  
みずほ証券 0.3  

テモナのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2400
仮条件
[予想PER(※2)
2400~2550円
22.3倍~23.7倍]
公募価格 2550円
初値 8050円
初値騰落率 215.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月16日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 39.8倍
ショーケース<3909> 35.2倍
Eストアー<4304> 19.2倍
メタップス<6172> 64.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

テモナの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 127万5000株(予定)
公開株式数 公募24万株  売出4万8800株
(オーバーアロットメントによる売出4万3300株)
想定公開規模(※1) 8.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

テモナはEC支援のマザーズ小型案件

「テモナ」の公式サイトより

 リピートに特化したEC事業者支援サービス(定期通販システム「たまごリピート」、Web接客システム「ヒキアゲール」等)の提供を行う。メインサービス「たまごリピート」の導入アカウント数は2016年12月末時点で744。導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っている。

 インターネット関連のマザーズ上場案件は根強い人気があるものの、公開規模等によって初値格差が広がりつつある。EC事業者支援という事業内容は目新しさが薄れつつあるものの、EC市場はなお成長余地が大きいことから、評価されやすい領域と考えられる。業績の高成長が続く点も評価されよう。

 公開規模については8億円前後となる見込み。投資会社の保有株が若干見られる程度で、IPOラッシュから1週間ほど間を空けての上場となるため、需給懸念は小さいだろう。

◆「テモナ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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テモナの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 229
(―)
33
(―)
20
(―)
2014/9 351
(52.8%)
92
176.1%
59
185.4%
2015/9 450
(28.2%)
47
-48.9%
39
-32.7%
2016/9 786
(74.6%)
126
(169.2%)
87
(117.9%)
2017/9予 1,039
(32.1%)
196
(54.5%)
137
(57.3%)
2016/12 1Q 246
(―)
51
(―)
34
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:107.45円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

テモナの業績コメント

 2017年9月期の業績は、売上高が前期比32.1%増の10.3億円、経常利益が同54.5%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元で企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、総じて堅調に推移している。情報サービス業界においては、越境ECの活性化、ビッグデータ活用に加え、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、今後の成長が期待される。

 このような環境のもと、同社はリピート通販に特化したEC支援企業としてリピート通販市場におけるストック型のビジネスモデルの普及や、リピート通販のEC支援分野における更なる地位確立を目指し、サービスの企画、営業に注力している。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高2.4億円で23.6%、経常利益0.5億円で26.0%となっている。

テモナの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐川 隼人(昭和55年1月29日生)
設立 平成20年10月1日
資本金 2050万円(平成29年3月3日現在)
従業員数 41人(平成29年1月31日現在)
事業内容 リピートに特化したEC事業者支援サービス(定期通販システム「たまごリピート」、Web接客システム「ヒキアゲール」等)の提供
■売上高構成比率(2016/9期 実績)
品目 金額 比率
たまごリピート 739 百万円 94.1%
ヒキアゲール 46 百万円 5.9%
合計 786 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社gatz 52万株 50.24%
2 佐川 隼人 46万株 44.44%
3 中野 賀通 2万 1.93%
4 株式会社ファインドスター 1万5000 1.45%
5 NOS Ventures, LLC 9100株 0.88
6 株式会社コバ 5000株 0.48%
6 渡邊 一正 5000株 0.48%
8 株式会社MSERRT 900株 0.09%
合計   103万5000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 業務の効率化を目的としたシステムへの設備投資、人員増加に伴うオフィススペース拡張のための本社移転の設備投資、財務体質及び経営基盤安定化のため金融機関からの借入金の返済、サービスラインの拡充を目的とした新規サービスの開発費、採用活動費及び当該人材の人件費増加分として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年9月30日
割当先 個人1名、(株)ファインドスター、他3社
発行価格 600円
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テモナの銘柄紹介

 同社は、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してきた。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始した。2009年9月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート(現たまごリピート)」を開始し、以降、現在に至るまで、リピートを同社の強みとして、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してきた。

 同社は、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてリピートに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開している。

 EC支援事業の単一セグメントであるが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の2つである。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルである。

(1)たまごリピート

 ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスである。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となる。

 「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てる。当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っている。

(2)ヒキアゲール

 WEB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツールである。消費者がWEBサイトを訪れた際に、訪問回数や過去の購入情報などのデータを分析し、分析結果をもとに事前に設定したシナリオに沿って画面表示を最適化している。

 累積1,000アカウント(解約済みのアカウント数を含む)を超えるEC事業者への「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウをもとにした成約率向上施策メニューを用意しており、このメニューの中から顧客ごとに最適な施策が実行できるよう提案を行っている。

テモナの投資のポイント

 インターネット関連のマザーズ上場案件は根強い人気があるものの、公開規模等によって初値格差が広がりつつある。昨年来マザーズに上場した59社(3/9上場のピーバンドットコム<3559>まで)の公開価格に対する初値上昇率は平均+92.1%だが、公開規模が5億円以上10億円未満だった13社の平均では+141.9%と良好な結果となっている。

 但し、はてな<3930>が+278.1%と高い初値を付けた一方、フォーライフ<3477>は堅調ながら+31.6%にとどまるなど初値水準に格差が見られる。EC事業者支援という事業内容は目新しさが薄れつつあるものの、EC市場はなお成長余地が大きいことから、評価されやすい領域と考えられる。投資会社の保有株が若干見られる程度で、需給面も良好と言える。

 同社はEC支援事業において、ネットショップのリピーター育成をコンセプトにした定期通販専用のショッピングカートシステム「たまごリピート」とウェブサイトの成約率向上を目的としたweb接客ツール「ヒキアゲール」の2つのサービスを提供している。

 メインサービスの「たまごリピート」は2016年12月末時点で1,000万人分を超える注文情報が登録されており、導入アカウント数は744となっている。リピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っている。また、サブスクリプションコマース向けのブランドとして「たまごサブスクリプション」も提供している。「ヒキアゲール」の2016年12月末時点の導入アカウント数は124。

 業績面について、2017年9月期は売上高が前期比32.1%増の10.3億円、経常利益が同54.5%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。期末課金アカウント数は「たまごリピート」が同32.2%増の952件、「ヒキアゲール」が同80.5%増の204件と高い伸びを見込む。直近数期の業績動向を見ても、収益規模こそまだ小さいものの高成長が続いている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは21~23倍程度となる。通販システムやWeb接客システムを手掛ける類似企業のバリュエーション水準はまちまちだが、マザーズ上場銘柄は比較的高い水準となっており、同社も特段割高感は意識されないだろう。

 公開規模については8億円前後となる見込みで、マザーズ上場案件としても比較的小さい。佐川社長とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有し、IPOラッシュから1週間ほど間を空けての上場となるため、需給面の懸念材料は少ないだろう。ただ、3月後半のIPOラッシュにおける初値動向が同社にも影響する可能性がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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