IPO株の銘柄分析&予想
2017年3月21日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「アセンテック」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット情報セキュリティ関連企業との比較や予想まで解説![2017年4月27日 情報更新]

会社名 アセンテック
市場・コード/業種 東証マザーズ・3565/卸売業
上場日 4月25日
申込期間(BB期間) 4月7日~4月13日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5950円(+197.50%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アセンテックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月7日~4月13日
公開価格決定 4月14日
購入申込期間 4月18日~4月21日
払込日 4月24日
上場日 4月25日

アセンテックのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年4月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.4
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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みずほ証券 7.3  
ニュース証券 1.8  
極東証券 0.9  
藍澤證券 0.9%  
SMBCフレンド証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  

アセンテックのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1720円
仮条件
[予想PER(※2)
1840~2000円
17.5倍~19.0倍]
公募価格 2000円
初値 5950円
初値騰落率 +197.50%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年4月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.6倍
NSSOL<2327> 15.8倍(連)
富士通<6702> 16.2倍(連)
日本ユニシス<8056> 14.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

アセンテックの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 151万9000株(予定)
公開株式数 公募12万株  売出29万株
(オーバーアロットメントによる売出4万1000株)
想定公開規模(※1) 7.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アセンテックは仮想デスクトップ関連のマザーズ案件

「アセンテック」の公式サイトより

 仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスの提供を行う。海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行うほか、独自製品・サービスを自社ブランド「Resalio」として開発・販売している。仮想デスクトップは端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するなどのメリットがある。

 3月のIPOラッシュ終盤からIPO銘柄への資金流入にやや陰りが見られるものの、IT・インターネット関連のマザーズ小型案件は根強い人気がある。セキュリティ対応としての仮想デスクトップソリューションは企業の導入が進んでおり、今後も需要拡大が続くとみられる。

 公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も一定程度残るものの影響は軽微だろう。

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アセンテックの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/1 2,359
(―)
34
(―)
16
(―)
2015/1 2,603
(10.4%)
50
44.9%
29
73.6%
2016/1 2,180
(-16.2%)
1
-96.6%
▲ 2
2017/1 3,275
(50.2%)
217
(12575.2%)
140
2018/1予 3,800
(16.0%)
232
(6.9%)
160
14.3%
2016/10 3Q 2,447
(―)
197
(―)
127
(―)
2017/7 2Q 予 1,600
(―)
62
(―)
43
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:105.33円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アセンテックの業績コメント

 2018年1月期の業績は、売上高が前期比16.0%増の38.0億円、経常利益が同6.9%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社のITインフラ事業における需要は、製造業や金融業を中心とした活発なIT投資動向や、仮想デスクトップソリューションなどのセキュリティ対策の重要性が高まっているため堅調に推移。ストレージソリューションは、急増するファイルデータ管理課題の解決策として、入出力処理性能の高いフラッシュストレージの普及が本格化して、需要が伸びている。

 このような事業環境のもと、同社は企業の情報セキュリティ対策、クラウド基盤構築などのニーズに対応するため、取扱製品を拡充中だ。特に、第8期事業年度に企画し市場に投入した仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」や急増するファイルデータ管理課題の解決策としてのストレージ「Nimble Storage」の販売、構築のほか、クラウドストレージ上でバックアップや障害復旧などを提供する「StorSimple」の構築サービスが貢献した。

アセンテックの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区南池袋二丁目 35 番 4 号ユニティ池袋ビル
代表者名(生年月日) 佐藤 直浩(昭和33年7月8日生)
設立 平成21年2月2日
資本金 7120万円(平成29年3月21日現在)
従業員数 60人(平成29年2月28日現在)
事業内容 仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスの提供
■売上高構成比率(2016/1期 実績)
品目 金額 比率
ITインフラ事業 2,180 百万円 100.0%
合計 2,180 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 別永森 信一 76万6500株 54.79%
2 安田企業投資4号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 安田企業投資株式会社
26万株 18.58%
3 佐藤 直浩 23万9000 17.08%
4 松浦 崇 9万1000 6.50%
5 株式会社ネットワールド 3万7500 2.68
6 大嶺 議正 5000株 0.36%
合計   139万9000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 研究開発、本社移転、マーケティング活動、新製品販売のための貸出機、インフラソリューションラボに充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社- 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年4月1日
割当先 株式会社ネットワールド、永森 信一
発行価格 540円 ※株式分割を考慮済み
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アセンテックの銘柄紹介

 同社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップソリューションを中心に事業を展開。海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っている。また、国内の顧客の要望に応え、同社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」として開発・販売。

 プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築している。さらに、顧客がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の同社オリジナルサービスも提供している。

 販売形態としては、取扱商品、同社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、基本的にシステムインテグレータ経由でエンドユーザ企業に提供している。

(1)仮想デスクトップビジネス

 仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションである。

 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減される。仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン(株)の1次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでいる。

(2)仮想インフラ及びストレージビジネス

 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在する。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージを複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題がある。同社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供している。

(3)プロフェッショナルサービスビジネス

 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要となる。同社は、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供している。

(4)クラウドサービスビジネス

 従業員10~50人規模の事業者において仮想デスクトップは、コスト面や複雑性により、導入が困難と考えられていた。同社は、このような課題に対し、月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供している。これにより同規模の事業者においても導入がより容易になる。

 同社は、GMOインターネット(株)との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS(レサリオダース)」のほか、ログイン認証を2段階で行うことでセキュリティを強化する日本セーフネット(株)のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE(オーセンティケーション サービス)」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいる。

アセンテックの投資のポイント

 2月後半以降に上場した公開規模10億円未満の案件はいずれも公開価格の2倍以上の高い初値を付けている。また、SBI証券の主幹事案件は昨年来16社あるが、公開価格に対する初値上昇率は平均+95.4%と好調だ。特に公開規模10億円未満の案件8社の平均は+161.1%と高実績である。

 3月のIPOラッシュ終盤からIPO銘柄への資金流入にやや陰りが見られるものの、IT・インターネット関連のマザーズ小型案件は根強い人気がある。業績推移から高成長企業としての評価を受けにくいかもしれないが、セキュリティ対応としての仮想デスクトップソリューションは企業の導入が進んでおり、今後も需要拡大が続くとみられる。

 同社は情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションの1つである仮想デスクトップソリューションを中心に事業を展開する。海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っているほか、同社独自の製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」として開発・販売している。

 仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアントやパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションである。端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するなどのメリットがある。

 4つの事業領域ごとの売上高比率は、2018年1月期予想ベースで「仮想デスクトップビジネス」が61.3%、「仮想インフラ及びストレージビジネス」が27.6%、「プロフェッショナルサービスビジネス」が9.3%、「クラウドサービスビジネス」が1.7%。主な販売先には日本アイ・ビー・エムなどの名前が見られる。

 業績面について、2018年1月期は売上高が前期比16.0%増の38.0億円、経常利益が同6.9%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。前期よりマーケティングの強化やデモ機提供によるパートナー支援策などを行ってフラッシュストレージの大手クラウド事業者への採用が決定し、仮想インフラ及びストレージビジネスが57.7%増収と伸長する。一方、販管費などがかさみ営業利益段階では7.4%減益となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度で、仮想デスクトップソリューションを手掛けるシステム大手とおおむね同水準となっている。

 公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も13万株(上場時発行済株数の8.6%。ロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)残るものの、公開規模が小さいだけに影響は軽微だろう。日程的にも同社上場後は当面IPO空白期間となる可能性が高く、投資家の初値買い意欲は高まりやすいと考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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