IPO株の銘柄分析&予想
2017年11月10日公開(2017年12月26日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「HANATOUR JAPAN」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の旅行会社との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

会社名 HANATOUR(はなつあー) JAPAN
市場・コード/業種 東証マザーズ・6561/サービス業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月29日~12月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2200円(+10.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

HANATOUR JAPANのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月29日~12月5日
公開価格決定 12月6日
購入申込期間 12月7日~12月12日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

HANATOUR JAPANのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
エース証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
極東証券 0.9%  

HANATOUR JAPANのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2580
仮条件
[予想PER(※2)
1900~2000円
19.3倍~20.3倍]
公募価格 2000円
初値 2200円
初値騰落率 +10.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年11月24日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.7倍
エボラブルA<6191> 46.3倍(連)
H.I.S.<9603> 18.8倍(連)
KNT-CT<9726> 26.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

HANATOUR JAPANの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1100万株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出155万株
(オーバーアロットメントによる売出38万2500株)
想定公開規模(※1) 75.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

韓国旅行大手の子会社がマザーズ上場

「HANATOUR JAPAN」の公式サイトより

 訪日外国人向けツアーの地上手配を中心とする旅行事業、貸切バス・免税販売店・ホテル等施設の運営事業を展開する。韓国の大手旅行会社HANATOUR SERVICEが親会社で、取扱旅行客の約8割が韓国から。セグメント別売上高構成比は旅行事業34.6%、バス事業18.4%、免税販売店事業34.4%など。

 2017年1-10月の韓国からの訪日客数は前年同期比40.0%増の583万人で、今年も韓国は中国や台湾と並び日本への旅行者数トップ3の一角を占めている。しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、12月のIPOラッシュのなかでは需給懸念が大きな重しとなりそうだ。

 公開規模については70億円強となる見込み。また、12/15は人気化が見込まれるイオレ<2334>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響が想定される。

◆「HANATOUR JAPAN」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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HANATOUR JAPANの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 617
(―)
268
(―)
190
(―)
2014/12 800
(29.6%)
305
(14.0%)
192
(1.0%)
2015/12 1,498
(87.2%)
587
(92.0%)
422
(119.5%)
2016/12 1,484
(-0.9%)
732
(24.6%)
477
(12.9%)
2017/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 4,620
(―)
1,238
(―)
903
(―)
2016/12 5,111
(10.6%)
1,405
(13.5%)
942
(4.3%)
2017/12予 7,157
(40.0%)
1,660
(18.1%)
1,083
(14.9%)
2017/9 3Q 5,631
(―)
1,389
(―)
913
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:98.45円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

HANATOUR JAPANの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比40.0%増の71.5億円、経常利益が同18.1%増の16.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループでは、顧客の満足を最高の価値と考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質の更なる向上に取り組むとともに、ライフスタイルの変化・多様化による顧客のニーズに合わせた旅行商品の開発に努めている。

 同社グループの主軸である旅行事業では、北海道や九州を中心に韓国からのインバウンド旅行者が堅調に推移し、さらに各種チケットの販売が予想以上に伸びている。また、アジア諸国に対する新規エリアの開発、各種チケットの販売チャネルの拡充、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を継続して実施している。

 また、ベトナムのホーチミンにITシステム開発会社として新たに設立したHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めており、同社における各種旅行商品、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム開発やグループ内のITインフラの整備等は順調に進んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高56.3億円で78.6%、経常利益13.8億円で83.6%となっている。

HANATOUR JAPANの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区西新橋三丁目23番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 李 炳燦(昭和39年10月27日生)
設立 平成17年9月1日
資本金 1億円(平成29年11月10日現在)
従業員数 新規上場会社155人 連結会社386人(平成29年9月30日現在)
事業内容 訪日外国人向けツアーの地上手配を中心とする旅行事業、貸切バス・免税販売店・ホテル等施設の運営事業
■売上高構成比率(2016/12期 実績)
品目 金額 比率
旅行事業 1,768 百万円 34.6%
バス事業 943 百万円 18.4%
免税販売店事業 1,757 百万円 34.4%
ホテル等施設運営事業 597 百万円 11.7%
その他 45 百万円 0.9%
合計 5,111 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 HANATOUR SERVICE INC. 700万株 70.00%
2 李 炳燦 257万8800株 25.79%
3 金 英南 10万株 1.00%
4 李 相姫 5万株 0.50%
4 李 珉周 5万株 0.50
6 金 東起 3万株 0.30%
7 金 尚昱 2万5000株 0.25%
7 李 光守 2万5000株 0.25%
9 朴 大烈 1万5000株 0.15%
10 金沢 正憲 1万2500株 0.13%
合計   988万6300株 98.86%
■その他情報
手取金の使途 設備投資、子会社への融資、プロモーション費用(旅行事業の海外拠点増設費等)、人材の採用・育成、アウトバウンド事業のための人材投資及び当該事業に係るウェブサイトの購入等に充当する予定
関係会社 HANATOUR SERVICE INC. (親会社) 旅行仲介業
(有)友愛観光バス (連結子会社) バス事業
(株)STAR SHOP&LINE (連結子会社) 免税販売店事業
(株)アレグロクス TMホテルマネジメント (連結子会社) ホテル等施設運営事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「HANATOUR JAPAN」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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HANATOUR JAPANの銘柄紹介

(1)同社の事業の内容

 同社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品に係る日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開している。

◯旅行事業

・韓国からのインバウンド手配旅行業
 HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っている。各地のバス手配、パッケージツアーのみならず、来日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っている。

・中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業
 アジア各国からのパッケージツアー、来日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っている。フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力している。

・ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売
 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し、旅行・宿泊予約専門サイト「ジャパンリョカンネット」を運営している。

・日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売
 各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等)、オプショナルツアーを販売している。

◯その他
 沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開

(2)子会社の事業の内容

 同社の子会社の事業の内容は以下のとおり。

◯友愛観光バス
 バス運行業務。より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしている。

◯STAR SHOP&LINE

・免税販売店事業
 免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売
 韓国の旅行客に好まれる商品を揃え、韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営している。
 また、空港や港、市内に近い場所に位置しているので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開している。

・バス事業
 九州、関西、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営
 個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行している。また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っている。

◯アレグロクスTMホテルマネジメント

 ホテル等施設運営事業
 「Tmark City ホテル札幌」の運営をしている。

◯HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED

 ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施している。

HANATOUR JAPANの投資のポイント

 2017年1-10月の韓国からの訪日客数は前年同期比40.0%増の583万人で、今年も韓国は中国や台湾と並び日本への旅行者数トップ3の一角を占めている。今後も東京オリンピックが開催される2020年まで高い伸びが期待される。親会社で韓国証券取引所に上場するHANATOUR SERVICE INC.の株価動向を見ると、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの高まりはさほど影響しないと考えられる。

 しかし、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、12月のIPOラッシュのなかでは需給懸念が大きな重しとなりそうだ。2016年以降のマザーズ上場案件で公開規模が50億円以上だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+19.0%となっており、PKSHA Technology<3993>を除く6社で見ると+0.7%まで低下する。6社中4社は公開価格を下回る初値形成となった。

 同社グループは、韓国からのインバウンド(訪日外国人)旅行商品に係る日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイト等を中心に事業を展開する。韓国の大手旅行会社HANATOUR SERVICEが親会社であり、HANATOUR SERVICEからの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っている。

 セグメント別売上高構成比は旅行事業34.6%、バス事業18.4%、免税販売店事業34.4%、ホテル等施設運営事業11.7%など(前期実績)。取扱高は190.3億円(同)と拡大が続いている。また、取扱旅行客の約8割が韓国からとなっているが、今後の更なる成長のために、ベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及びインドなど新規マーケットの開拓を進めている。

 業績面について、2017年12月期は売上高が前期比40.0%増の71.5億円、経常利益が同18.1%増の16.6億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益段階では同46.7%増益を見込む。主軸の旅行事業では、北海道や九州を中心に韓国からのインバウンド旅行者が堅調に推移し、さらに各種チケットの販売が予想以上に伸びているという。ただ、経常利益段階では熊本地震に係る助成金収入や為替差益の前期からの大幅な減少、上場関連費用や支払利息の増加を見込んでいる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~27倍程度で、KNT-CT HD<9726>などとおおむね同水準となっている。

 公開規模については70億円強となる見込み。HANATOUR SERVICEが発行済株式の7割を保有し、ベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。ただ、12/15はインターネット関連のマザーズ小型案件として人気化が見込まれるイオレ<2334>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響が想定される。前述のとおり公開規模の大きさも需給懸念につながるとみられ、初値の伸びは期待しにくい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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