IPO株の銘柄分析&予想

「要興業」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の一般・産業廃棄物運搬・処理、リサイクル企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

2017年11月21日公開(2018年4月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 要(かなめ)興業
市場・コード/業種 東証二部・6566/サービス業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 950円(+26.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

要興業のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月13日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月24日
上場日 12月25日

要興業のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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カブドットコム証券
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 87.8  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5  
みずほ証券 3.5  

要興業のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 700
仮条件
[予想PER(※2)
700~750円
13.0倍~13.9倍]
公募価格 750円
初値 950円
初値騰落率 +26.67%
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~1200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年12月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.9倍
タケエイ<2151> 20.2倍(連)
フジコー<2405> 10.3倍(連)
ダイセキ<9793> 23.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

要興業の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1520万株(予定)
公開株式数 公募200万株  売出247万6300株
(オーバーアロットメントによる売出67万1400株)
想定公開規模(※1) 36.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

要興業はごみ収集運搬等の東証2部上場案件

「要興業」の公式サイトより

 一般・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクル事業を行う。売上高の68.9%を占める収集運搬・処分事業では、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を400台を数えるグループ保有車両で、約400名のドライバーにより運搬する。

 IPOで人気が高まりづらい東証2部上場案件であり、公開規模も荷もたれ感がある。一方で、廃棄物処理やリサイクルを手掛ける同社はESG関連銘柄と位置付けられる。値ごろ感のある価格設定も投資家の参加意欲を誘うだろう。

 公開規模については30億円強となる見込み。12/25に同時上場するABホテル<6565>は公開規模が10億円台となる見込みで、軽量感を重視する個人投資家の初値買いはABホテルに向かいやすいと考えられる。

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要興業の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 7,782
(―)
1,315
(―)
806
(―)
2015/3 7,641
(-1.8%)
1,080
(-17.9%)
687
(-14.8%)
2016/3 8,120
(6.3%)
1,102
(2.0%)
747
(8.7%)
2017/3 8,378
(3.2%)
1,025
(-7.0%)
734
(-1.7%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 9,803
(―)
1,143
(―)
785
(―)
2017/3 10,042
(2.4%)
1,052
(-8.0%)
744
(-5.2%)
2018/3予 10,819
(7.7%)
1,206
(14.6%)
818
(9.9%)
2017/9 2Q 5,446
(―)
713
(―)
482
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:53.82円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

要興業の業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比7.7%増の108.1億円、経常利益が同14.6%増の12.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主要業務である廃棄物処理業については、環境保全や法令遵守といった、当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が、より一層求められている。

 このような経営環境の下で、同社グループでは一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬・処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進と、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでいる。また、行政受託事業における不燃ごみ選別の需要拡大に合わせて新設の板橋リサイクルセンターを開設した。

 その結果、当第2四半期連結累計期間(2017年4月~9月)の事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業が36.0億円、リサイクル事業が7.9億円、行政受託事業が10.5億円となった。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高54.4億円で50.3%、経常利益7.1億円で59.1%となっている。

要興業の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区池袋二丁目14番8号 池袋エヌエスビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤居 秀三(昭和19年12月8日生)
設立 昭和48年4月13日
資本金 2億4797万円(平成29年11月21日現在)
従業員数 新規上場会社377人 連結会社432人(平成29年10月31日現在)
事業内容 一般・産業廃棄物の収集運搬・中間処理、リサイクル事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
収集運搬・処分事業 6,920 百万円 68.9%
リサイクル事業 1,220 百万円 12.2%
行政受託事業 1,901 百万円 18.9%
合計 10,042 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 藤居 秀三 332万株 23.38%
2 要興業社員持株会 306万3700株 21.58%
3 日本生命保険相互会社 95万株 6.69%
4 大星ビル管理株式会社 85万株 5.99%
4 大星ビルメンテナンス株式会社 85万株 5.99
6 藤居 千惠子 50万6300株 3.57%
7 藤居 幸弥 37万株 2.61%
8 荒井 昇 30万株 2.11%
8 中島 和子 30万株 2.11%
8 株式会社三菱UFJ銀行 30万株 2.11%
合計   1081万株 76.13%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、投融資資金、借入金の返済資金として充当する予定
関係会社 株式会社ヨドセイ (連結子会社) 産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬・処分事業
VC売却可能分(推定) 1社  10万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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要興業の銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(株式会社要興業)及び連結子会社1社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っている。

 創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、顧客から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としている。

(1)収集運搬・処分事業

 同事業では、同社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っている。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、400台を数える同社グループ保有車両で、約400名のドライバー(うち、約300名が正社員)により運搬している(2017年10月31日現在)。

 同社は、東京23区内において、各排出事業者と7,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいる。集められた廃棄物は、東京23区内に8つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されている。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えている。

(2)リサイクル事業

 同事業では、同社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却している。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納している。

 同社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、同事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えている。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっている。

(3)行政受託事業

 同事業では、同社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)をリサイクルセンターで資源化処理している。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との契約により、行政の処理施設及び処分場に運搬している。

要興業の投資のポイント

 IPOで人気が高まりづらい東証2部上場案件であり、公開規模も荷もたれ感がある。今年の東証2部上場案件はこれまで5社あったが、公開価格に対する初値上昇率は平均29.2%となっている。しかし、公開規模が30億円以上だった3社はいずれも公開価格近辺での初値形成だった。さらに12/25はABホテル<6565>が同時上場し、同社は資金分散の影響を強く受けると考えられる。

 一方で、廃棄物処理やリサイクルを手掛ける同社はESG(環境・社会・ガバナンス)関連銘柄と位置付けられる。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG投資に1兆円を振り向けることを表明しており、ESG投資に対する関心が高まるとともに、IPOにおいても初値買いの材料となる可能性がある。値ごろ感のある価格設定も投資家の参加意欲を誘うだろう。

 同社グループは東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクルを中核とした事業を行っている。

 サービスごとの売上構成比は前期実績で収集運搬・処分事業が68.9%、リサイクル事業が12.2%、行政受託事業が18.9%。収集運搬・処分事業では、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を400台を数えるグループ保有車両で、約400名のドライバー(うち約300名が正社員)により運搬する。東京23区内において、各排出事業者と7,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいる。集められた廃棄物は、東京23区内に8つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理される。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比7.7%増の108.1億円、経常利益が同14.6%増の12.0億円と増収増益の見通しとなっている。収集運搬・処分事業では着実に収集現場数を伸ばす。また、リサイクル事業や行政受託事業は2ケタ増収を見込んでいる。ごみ処理業務の民間委託の流れや、循環型社会構築への取り組みの広がりが追い風となっているようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13倍前後であり、類似企業のレンジ内となっている。なお、現時点で今期は配当を予定しているが、具体的な配当金については未定という。

 公開規模については30億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は1社10万株あるが、上場時の売出しで放出される。ただ、前述のとおり公開規模の大きさが需給面の懸念材料となるだろう。また、同日上場のABホテルは公開規模が10億円台となる見込みで、軽量感を重視する個人投資家の初値買いはABホテルに向かいやすいと考えられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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