IPO株の銘柄分析&予想
2018年2月14日公開(2018年4月2日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「共和コーポレーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のアミューズメント企業との比較や予想まで解説![2018年3月30日 情報更新]

会社名 共和コーポレーション
市場・コード/業種 東証二部・6570/サービス業
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月1日~3月7日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2511円(+57.92%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

共和コーポレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月1日~3月7日
公開価格決定 3月8日
購入申込期間 3月9日~3月14日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

共和コーポレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 91.3  
みずほ証券 6.1  
八十二証券 0.9  

共和コーポレーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1430
仮条件
[予想PER(※2)
1430~1590円
13.0倍~14.4倍]
公募価格 1590円
初値 2511円
初値騰落率 +57.92%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年2月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 36.1倍
イオンファン<4343> 33.2倍(連)
ラウンドワン<4680> 30.2倍(連)
東急レク<9631> 45.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

共和コーポレーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 291万6000株(予定)
公開株式数 公募45万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出9万7500株)
想定公開規模(※1) 10.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

共和コーポレーションはアミューズメント施設運営会社のIPO

「共和コーポレーション」の公式サイトより

 アミューズメント施設運営及びアミューズメント機器販売を手掛ける。長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで店舗を展開する。昨年12月末時点の店舗数は47。

 アミューズメント施設の運営会社はIPOで人気化しにくい。ただ、足元の業績は好調であり、想定仮条件水準のバリュエーションも類似企業と比べ割安感がある。地味な印象で高い初値は期待しにくい案件ではあるものの、セカンダリーでの株価上昇が期待できるとして一定の初値買い資金の流入が見込めるだろう。

 公開規模については10億円強となる見込み。株主構成を見ても需給面は比較的良好だろう。また、3/19に同時上場する企業もない。

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共和コーポレーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 7,931
(―)
142
(―)
77
(―)
2015/3 13,267
(―)
215
(―)
51
(―)
2016/3 9,505
(―)
149
(―)
103
(―)
2017/3 9,691
(2.0%)
350
(134.1%)
128
(24.3%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 11,298
(―)
223
(―)
142
(―)
2017/3 11,978
(6.0%)
326
(46.0%)
328
(129.8%)
2018/3予 13,002
(8.5%)
540
(65.2%)
321
(-2.3%)
2017/12 3Q 10,024
(―)
547
(―)
364
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:110.08円/34.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

共和コーポレーションの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比8.5%増の130.0億円、経常利益が同65.2%増の5.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業においては、「明るい、安全、三世代」をテーマとして、顧客に対する接客サービスの体制強化に努めている。アミューズメント機器販売事業においては、引き続き景品ゲーム機ジャンルの販売が好調に推移している。このような状況のなか、同社グループは、2017年4月にスタートした3カ年の中期経営計画のもと今後ともグループ一体運営において、シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高100.2億円で77.0%、経常利益5.4億円で101.2%となっている。

共和コーポレーションの詳細情報

■基本情報
所在地 長野県長野市若里三丁目10番28号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 宮本 和彦(昭和30年4月14日生)
設立 昭和61年5月16日
資本金 2億9127万円(平成30年2月14日現在)
従業員数 新規上場会社116人 連結会社168人(平成30年1月31日現在)
事業内容 アミューズメント施設運営及びアミューズメント機器販売
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
アミューズメント施設運営事業 8,839 百万円 73.8%
アミューズメント機器販売事業 3,000 百万円 25.1%
その他事業 137 百万円 1.1%
合計 11,978 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ユーミーコーポレーション 113万株 45.82%
2 宮本 早苗 50万株 20.28%
3 宮本 和彦 35万5000株 14.40%
4 共和コーポレーション従業員持株会 20万7000株 8.39%
5 (株)北陸銀行 5万株 2.03
5 (株)八十二銀行 5万株 2.03%
5 長野信用金庫 5万株 2.03%
8 (株)CITY VOX 1万株 0.41%
9 中澤 敏和 5000株 0.20%
10 杉浦 進 3000株 0.12%
合計   236万3000株 95.82%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として充当する予定
関係会社 (株)YAZアミューズメント (連結子会社) アミューズメント施設運営
(株)シティエンタテインメント (連結子会社) アミューズメント施設運営
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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共和コーポレーションの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社(株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント)の計3社で構成されており、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としている。
(注)ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機

(1)アミューズメント施設運営事業

 アミューズメント施設の運営は、同社グループのアミューズメント事業の中核をなすものである。同社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開している。

 同社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出を行っている。

 近年店舗は大型化してきているが、同社グループは以前より、効率性の観点から1,500平方メートル以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現している。

 店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきた。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っている。

 店舗では、顧客と直接触れ合うことで、顧客の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、顧客のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことで顧客満足度の向上に努めている。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、顧客が継続的に同社店舗を楽しんでもらえるよう努めている。

(2)アミューズメント機器販売事業

 同社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント関連機器等の販売を行っている。同社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っている。そのほとんどは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっている。

 販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動のほかに、メンテナンスの手配や同社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っている。アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、同社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしているので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能である。
(注)1.アミューズメント施設運営業者 2.アミューズメント機器等の卸売業者

(3)その他事業

 同社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っている。主に地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っている。

共和コーポレーションの投資のポイント

 アミューズメント施設の運営会社はIPOで人気化しにくい。ただ、足元の業績は好調であり、想定仮条件水準のバリュエーションもアミューズメント施設運営トップのラウンドワン<4680>などと比べ割安感がある。昨年東証2部に直接上場した8社の公開価格に対する初値上昇率は平均+22.5%と低いものの、現在の株価が初値を下回っているのはCasa<7196>のみとなっており、初値形成後は比較的良好な株価パフォーマンスを見せている。

 地味な印象で高い初値は期待しにくい案件ではあるものの、セカンダリーでの株価上昇が期待できるとして一定の初値買い資金の流入が見込めるだろう。公開規模も荷もたれ感のある水準ではない。

 同社グループは、アミューズメント施設の運営とアミューズメント機器等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としている。前期実績で売上高の73.8%を占めるアミューズメント施設運営事業は、同社グループのアミューズメント事業の中核をなす。

 長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで店舗を展開する。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきた。昨年12月末時点の店舗数は47。

 同25.1%を占めるアミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターに、アミューズメント関連機器等の販売を行う。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比8.5%増の130.0億円、経常利益が同65.2%増の5.4億円と増収増益の見通しとなっている。アミューズメント施設運営事業の既存店売上高は同4.7%増を見込む。2017年6月に子会社化したシティエンタテインメントの業績が寄与することもあり、同事業では10.1%増収を予想している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度となる。前述のとおり類似のアミューズメント施設運営会社との比較では割安な印象がある。期末配当は1株当たり34.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは2%強となる。

 公開規模については10億円強となる見込み。創業家とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。需給面は比較的良好だろう。また、3月中旬以降はIPOラッシュとなるが、3/19に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散は想定されない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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