IPO株の銘柄分析&予想

「アジャイルメディア・ネットワーク」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のソーシャルメディア関連企業との比較や予想まで解説![2018年3月30日 情報更新]

2018年2月21日公開(2018年4月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アジャイルメディア・ネットワーク
市場・コード/業種 東証マザーズ・6573/サービス業
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月15日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万5470円(415.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アジャイルメディア・ネットワークのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月9日~3月15日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月19日~3月23日
払込日 3月27日
上場日 3月28日

アジャイルメディア・ネットワークのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
6.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 84.5  
岡三証券 6.9  
エース証券 0.4  
極東証券 0.4  

アジャイルメディア・ネットワークのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2640円
仮条件
[予想PER(※2)
2800~3000円
18.9倍~20.2倍]
公募価格 3000円
初値 1万5470円
初値騰落率 415.67%
予想トレーディングレンジ(※3)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 42.3倍
メンバーズ<2130> 30.5倍(連)
アライドアーキ<6081> 61.5倍(連)
トレンダーズ<6069> 35.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アジャイルメディア・ネットワークの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 65万4000株(予定)
公開株式数 公募7万株  売出5万4000株
(オーバーアロットメントによる売出1万8600株)
想定公開規模(※1) 3.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アジャイルメディア・ネットワークは
「アンバサダーマーケティング」支援会社

「アジャイルメディア・ネットワーク」の公式サイトより

 ソーシャルメディアや体験を通じたファン発見・活性化・分析サービス「アンバサダープログラム」の提供を行う。1人ひとりのアンバサダーの貢献度・プログラム実施効果を可視化する高度な分析テクノロジーが強み。導入企業数は昨年末時点で68社。取引先には日本ケロッグ、ネスレ日本、ライオン<4912>などがある。

 同社が手掛ける「アンバサダープログラム」はSNS時代の新たなマーケティング手法として期待が高まりそうだ。足元の業績の伸びも非常に高く、成長企業として評価を受けるだろう。また、公開規模が極めて小さいことも初値を押し上げる要因となる。

 公開規模については4億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も発行済株数の42.8%分残るが、積極的な初値買いが見込まれることから吸収可能だろう。

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アジャイルメディア・ネットワークの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 489
(―)
34
(―)
31
(―)
2015/12 498
(1.9%)
32
-4.3%
45
45.8%
2016/12 554
(11.2%)
20
-36.4%
11
-75.4%
2017/12推 734
(32.4%)
67
(223.4%)
63
(467.9%)
2018/12予 990
(34.8%)
113
(67.2%)
97
(52.1%)
予想EPS(※)
/配当
単独:148.32円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アジャイルメディア・ネットワークの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比34.8%増の9.9億円、経常利益が同67.2%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、様々なソーシャルメディアの利用時間が増加するなかで、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性はますます高まっている。

 このような環境において、同社では特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、主力サービスである「アンバサダープログラム」の拡大を図る目的でアンバサダーサミットの開催やカンファレンスへの参加などのプロモーション活動を行い、業容拡大に注力してきた。また、大手広告代理店との共同営業等によりアンバサダーを通じたマーケティング活動の市場拡大にも努めている。

アジャイルメディア・ネットワークの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 上田 怜史(昭和52年7月17日生)
設立 平成19年2月13日
資本金 2億3000万円(平成30年2月21日現在)
従業員数 49人(平成30年1月31日現在)
事業内容 ソーシャルメディアや体験を通じたファン発見・活性化・分析サービス「アンバサダープログラム」の提供
■売上高構成比率(2016/12期 実績)
品目 金額 比率
アンバサダー事業 554 百万円 100.0%
合計 554 百万円 100.0%
■大株主上位12位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 10万860株 17.27%
2 MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合 10万160株 17.15%
3 徳力 基彦 7万9000株 13.53%
4 上田 怜史 6万4000 10.96%
4 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合 6万4000 10.96
6 MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 4万4980株 7.70%
7 御手洗 大祐 2万3000株 3.94%
8 電通デジタル投資事業有限責任組合 2万2000株 3.77%
8 株式会社インテージ 2万2000株 3.77%
8 株式会社マイナビ 2万2000株 3.77%
11 高柳 慶太郎 2万株 3.42%
11 スタイル株式会社 2万株 3.42%
合計   58万2000株 99.66%
■その他情報
手取金の使途 基幹システムの機能強化及びシステムインフラの強化、広告宣伝費、人材採用費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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アジャイルメディア・ネットワークの銘柄紹介

 同社は「ファンの"好き"を加速する」をテーマに、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象にクチコミ(利用体験の発信・購入の推奨)の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供している。

 インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化をしてきた。製品やサービスが高機能化・成熟化するなかで、今までの企業の宣伝活動の中心だったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況にあり、今後も情報が溢れ多様化するなかで、その状況がますます加速すると考えられる。

 一方、インターネットの普及以前から製品やサービスの評判を伝える"クチコミ"は存在し、友人や知人から伝えられる商品に関する満足や推奨は購買選択に影響を与える重要な情報だった。個人が情報を発信することができるサービスであるソーシャルメディア(ブログやTwitter、Facebook、InstagramなどのSNS:ソーシャルネットワーキングサービス)を通じて、個人が"クチコミ"する機会、影響力が増加している。

 今後、成熟した市場におけるプロモーションや商品/サービス開発にはファンの存在が不可欠であり、価値伝達における"身近な友人のクチコミ"の存在はますます重要になると考えられている。同社はこうした変化を捉え、好きな企業、製品やサービスについて"自発的にクチコミ/推奨するファン"を「アンバサダー」と定義した。

 「アンバサダー」は、特定のブランドや商品・製品について、自発的に満足を伝えたり推奨をする存在であり、そのクチコミが届く対象はアンバサダーの"身近な友人や知人"である。その際に重要な指標は、アンバサダーの影響力のみならず、いかに企業やブランドについて自発的に情報発信・推奨をしているのかという点である。

 同社は、このアンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開している。

 企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて周囲の友人に魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指している。

●アンバサダー事業で提供するサービス

 アンバサダー事業では以下の3つのサービスを提供している。

 ①アンバサダープログラム
 ファンの発見・分析・活性化・育成する継続プログラムの提供

 ②レビューズ
 専門的な情報発信者をネットワーク化しコンテンツ制作や魅力の発信を支援

 ③アライアンスサービス
 メディア、サービス提供事業者との共同事業による付加価値の高いサービス提供

アジャイルメディア・ネットワークの投資のポイント

 同社が手掛ける「アンバサダープログラム」というマーケティング手法は、テレビCMでも話題になったネスレ「ネスカフェ」の成功などで知られるようになった。SNS時代の新たなマーケティング手法として株式市場でも期待が高まりそうだ。

 また、公開規模が極めて小さいことも初値を押し上げる要因となる。昨年のIPOで公開規模が5億円未満だった案件は9社あり、公開価格に対する初値上昇率は平均+226.9%と非常に高い結果を残している。特に4億円未満だった5社については平均+298.5%となり、公開価格の4倍近い初値を付けていることになる。同社は前期末時点で繰越欠損金があり、財務面での不安はあるものの、足元の業績の伸びが非常に高く、成長企業として評価を受けるだろう。

 同社は、「アンバサダー」(好きな企業、製品やサービスについて自発的にクチコミ/推奨するファン)の情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開する。

 同事業では、「アンバサダープログラム」(ファンの発見・分析・活性化・育成する継続プログラムの提供)、「レビューズ」(専門的な情報発信者をネットワーク化しコンテンツ制作や魅力の発信を支援)、「アライアンスサービス」(メディア、サービス提供事業者との共同事業による付加価値の高いサービス提供)の3つのサービスを提供している。1人ひとりのアンバサダーの貢献度・プログラム実施効果を可視化する高度な分析テクノロジーが強みとなる。

 導入企業数は昨年末時点で68社。取引先には日本ケロッグ、ネスレ日本、ライオン<4912>、ハーゲンダッツジャパンなどがある。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比34.8%増の9.9億円、経常利益が同67.2%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期の業績動向を見ると、前期から業績拡大ペースが速まった印象がある。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18倍前後となる。アライドアーキテクツ<6081>のようにSNSを活用したマーケティング支援会社のバリュエーション水準は比較的高い。同社は事業内容の新規性や業績成長率の高さからも高バリュエーションが許容されそうだ。

 公開規模については4億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場後も28万株(新株予約権除く。上場時発行済株数の42.8%)残り、その大半は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。ただ、上述のとおり積極的な初値買いが入るとみられることから吸収可能だろう。なお、3/28に同時上場する企業はないが、3/27上場のRPAHD<6572>が翌日まで初値持ち越しとなる可能性はある。

◆「アジャイルメディア・ネットワーク」
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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