IPO株の銘柄分析&予想
2018年5月17日公開(2018年6月25日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「SIG(えすあいじー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステム開発・セキュリティサービス企業との比較や予想まで解説![2018年6月25日 情報更新]

会社名 SIG(えすあいじー)
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4386/情報・通信業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月4日~6月8日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4665円(+133.25%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SIGのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月4日~6月8日
公開価格決定 6月11日
購入申込期間 6月13日~6月18日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

SIGのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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岡三証券(主幹事証券) 91.4  
みずほ証券 1.7%  
いちよし証券 0.8  
極東証券 0.8%  
東洋証券 0.8%  

SIGのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2000
仮条件
[予想PER(※2)
1600~2000円
15.5倍~19.4倍]
公募価格 2000円
初値 4665円
初値騰落率 +133.25%
予想トレーディングレンジ(※3) 2200円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年5月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.9倍
セグエグループ<3968> 30.9倍(連)
SYSHD<3988> 24.4倍(連)
ニーズウェル<3992> 22.4倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

SIGの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 179万4000株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出14万8000株
(オーバーアロットメントによる売出4万4700株)
想定公開規模(※1) 6.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SIGはシステム開発会社のJQ上場案件

「SIG」の公式サイトより

 システム開発及びインフラ・セキュリティサービスの提供を行う。システム開発事業では、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発など、様々な分野でシステム開発を展開する。日立グループとパナソニックグループ向けの売上高が全体の4割強を占める。

 システム開発会社のIPOは根強い人気があるが、今回は5月のIPO休止期間を経て、6/19のメルカリ<4385>上場によってIPOに注目が集まりやすい環境が想定されることもあって、上場日値付かずとなる可能性がある。公開規模が小さく、需給面も良好だろう。

 公開規模については7億円前後となる見込み。6/21はコーア商事HD<9273>ZUU<4387>が同時上場するが、同社はZUUとともに初値買い人気を集めそうだ。

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SIGの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 3,434
(―)
128
(―)
70
(―)
2016/3 3,436
(0.0%)
148
(15.6%)
126
(79.4%)
2017/3 3,547
(3.2%)
210
(41.7%)
132
(4.7%)
2018/3 3,804
(7.2%)
300
(42.7%)
179
(35.5%)
2019/3予 4,138
(8.8%)
308
(2.7%)
185
(3.4%)
2017/12 3Q 2,689
(―)
176
(―)
98
(―)
2018/9 2Q予 1,931
(―)
87
(―)
52
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:1103.12円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 3,503
(―)
110
(―)
109
(―)
2017/3 3,547
(1.3%)
216
(96.4%)
136
(24.2%)

SIGの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比8.8%増の41.3億円、経常利益が同2.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属するIT業界の市場動向は旺盛な国内民間企業の投資により堅調な推移となっている。同社のシステム開発事業とインフラセキュリティ事業においてもスマートフォン向けの電子部品・デバイス等の輸出増加を背景に、産業用ロボット向け組込みシステム開発等の需要が拡大している。

 また、地方自治体を含めた社会公共インフラ事業においては、年金統合に伴う大規模なシステム改修、政令都市向けの給与システムの現行の維持保守に加え、当該システムの再構築案件を受注に成功している。

 同社はセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト業務も開始している。さらに、引き続きSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステム開発支援、及びエネルギー分野に関するシステム開発支援の好調がけん引している。

SIGの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区九段北四丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 石川 純生(昭和13年7月18日生)
設立 平成3年12月16日
資本金 3億910万円(平成30年5月17日現在)
従業員数 370人(平成30年4月30日現在)
事業内容 システム開発及びインフラ・セキュリティサービスの提供
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
システム開発 2,851 百万円 80.4%
インフラ・セキュリティサービス 696 百万円 19.6%
合計 3,547 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社IGカンパニー 65万4000株 39.78%
2 石川 純生 29万株 17.64%
3 八田 英伸 9万3280株 5.67%
4 株式会社ぬ利彦 7万2000株 4.38%
5 株式会社リログループ 6万720株 3.69
6 株式会社CIJ 6万株 3.65%
6 久保 一彦 6万株 3.65%
8 迫田 敏子 5万8000株 3.53%
9 スタンフォードインターネットソリューションズ株式会社 5万4400株 3.31%
10 株式会社テプコシステムズ 5万2000株 3.16%
合計   145万4400株 88.47%
■その他情報
手取金の使途 当社の運転資金として(1)人材採用費、(2)システム開発事業における外注費に充当する予定
関係会社 アディ株式会社 (連結子会社) システム開発 ※2017年10月に吸収合併」
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月15日
割当先 (株)テプコシステムズ
発行価格 600円 ※株式分割を考慮済み
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SIGの銘柄紹介

 同社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでいる。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでいる。

(1)システム開発事業

 同社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開している。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供している。そのなかでも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有している。

 a 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発
 b 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発
 c 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発
 d デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者(コンテンツプロバイダ)による楽曲・動画配信サービスの開発・運用
 e 文教向けの証明書自動発行機システムの開発

 情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力している。

 f インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援
 g IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTechに関するシステム開発の支援
 h 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援

(2)インフラ・セキュリティサービス事業

a ITインフラソリューション

 同社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。また、同社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績がある。

b セキュリティサ―ビス

 セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供している。

SIGの投資のポイント

 システム開発会社のIPOは根強い人気があるが、今回は5月のIPO休止期間を経て、6/19のメルカリ<4385>上場によってIPOに注目が集まりやすい環境が想定されることもあって、上場日値付かずとなる可能性がある。

 今期業績予想からは成長企業として評価されにくいが、鉄鋼グループ出身のシステム開発会社には新日鉄住金ソリューションズ<2327>をはじめ高い開発力を有する企業が多く、日立製作所<6501>パナソニック<6752>系との取引ウェイトが高いことも業績の安定感につながっているとみられる。また公開規模が小さく、需給面は良好だろう。今年上場した24社の公開価格に対する初値上昇率は平均+192.9%となっているが、なかでも公開規模が10億円未満だった11社の平均は+290.3%と極めて高い。

 同社は旧住友金属工業グループから独立したIT企業である。システム開発事業では、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発など、様々な分野においてシステム開発を展開している。インフラ・セキュリティサービス事業では、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで信頼性・拡張性を重視したサービスを提供する。また米SecuGen社製品などセキュリティ商材の販売なども行っている。日立グループとパナソニックグループ向けの売上高が全体の4割強を占める。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比8.8%増の41.3億円、経常利益が同2.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。今後の管理体制やコーポレートガバナンス強化のための費用、上場関連費用が発生し、増益率は従前に比べ鈍化する見込み。しかし、製造業のIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)活用、クラウドや仮想化、情報セキュリティに係る需要の拡大などが期待されそうだ。なお、下期偏重の利益計画となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~21倍程度となる。類似企業として挙げたジャスダック上場のシステム開発会社もおおむね20倍台から30倍程度となっており、違和感のない価格設定と言えるだろう。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もないため、前述のとおり需給面は良好と言える。なお、6/21はコーア商事HD<9273>ZUU<4387>が同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要はある。しかし、同社はZUUとともに初値買い人気を集めそうだ。6/19上場のメルカリが好調な出足となれば個人投資家の買い余力が増し、需給環境も良好だろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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