働いて得た給料、相続した財産、金融商品の売却益など、あらゆる「利益」は「課税」されて、税金を払うのが普通です。しかし、なかには例外があることをご存じでしょうか？ 多くの人にとって、課税される利益と、課税されない利益の分かれ目は、意外とあやふやなものなのかもしれません。そこで今回は、「課税or非課税」の答えが分かりづらい利益を、例を挙げてご紹介していきましょう。
【ケース1】
宝くじの当選金は課税・非課税どっち？
「もし、宝くじが当たったら……」と、誰もが一度くらいは一攫千金を夢見たことがあるはずです。幸運にも、本当に宝くじなどに当選した場合、税金の扱いはどうなるのでしょうか？
結論から言うと、個人が購入した宝くじの当選金は、「当せん金付証票法」に基づき、非課税となります。totoやロト、スクラッチなどのくじ類も、同様に非課税です。そのため、当選したときに「多額の税金を取られるのでは？」などと、おびえる必要はないのです。
ただ、宝くじを購入する際に、会社の名義で代金を支払った場合、当選金は法人の「雑所得」となり、課税対象とされてしまいます。また、当選金を銀行に預けて利子がついた場合、その利子の分に関しては税金20.315％が徴収されます。
くじに類するものに、懸賞があります。懸賞、あるいはテレビのクイズ番組・雑誌の企画などで獲得した賞金は、課税対象です。ちなみに、同じ「賞金」でも、ノーベル賞やオリンピック・パラリンピックでの賞金は課税対象ではありません。
【ケース2】
競馬など公営ギャンブルの払戻金は課税・非課税どっち？
競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営ギャンブルで払い戻されたお金は、「一時所得」に分類され、課税対象となります。一時所得の金額は、「総収入金額－その収入を得るために支出した金額（経費）－特別控除額(50万円)」で算出します。
なお、この場合経費に含めることができるのは、レース全部にかかった費用ではなく、当たりの券を買った費用のみ。つまり、外れた券を買うのにかかったお金は経費に含まれません。
ただし、これには例外があります。2017年12月には、6年で約73億円もの馬券を購入した男性が起こした「外れ馬券の購入費を経費として認めるか否か」という訴訟で、「経費として認める」とする最高裁の判決が下ったのです。しかし、この判決はあくまで「営利目的の継続的な行為」と認定されたことによる、ごく例外的な事例です。通常は、ギャンブルはあくまで「嗜好」であり、「事業」ではないと見なされるので、外れ馬券を経費に組み込むことはできないのです。
パチンコで勝ったときの利益も「一時所得」として課税対象になりますが、競馬同様、継続的に勝っている場合には「雑所得」となります。公営ギャンブルと違い、収支と経費が明確でない部分があるため、確定申告をしない人が多いようですが、本来は確定申告して、納税する義務があるのです。
【ケース3】
道で拾った多額の現金は課税・非課税どっち？
道路で拾った風呂敷包みの中に、なんと1億円が入っていた……こんなおとぎ話のような事件が1980年代に実際にありましたが、お金を拾って警察に届けた後、一定期間が経過しても落とし主が現れない場合、そのお金が拾った人のものになる場合があります。
この場合、拾ったお金は「一時所得」であり、課税対象です。たとえば1億円も拾ってしまったら、50万円の特別控除を差し引いた9950万円の半額、4975万円が課税対象で、所得税が45％、住民税が10％かかることに。さらに、この収入によって社会保険料なども上がる可能性がありますから、一概に喜んでばかりもいられないかもしれません。
なお、落とし主が現れた場合、拾得者は謝礼金をもらう権利があります。落とし主に謝礼を支払う意志がない場合でも、拾得者の権利として報労金（拾得品の価値の5～20％）を請求できます。
謝礼金・報労金いずれの場合も、「一時所得」となり、その額が50万円以上であれば課税されることになります。
【ケース4】
メルカリで中古品を売って受け取った代金は課税・非課税どっち？
2018年6月に東証マザーズ市場に上場することを発表するなど、近年大きく成長している「メルカリ」。言わずと知れた、フリマアプリの運営会社です。
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メルカリの売上は課税になるケースと非課税になるケースがある。拡大画像表示
メルカリ以外にも、「ラクマ」「ヤフーオークション」など、手軽に不用品をお金に換えることのできるサービスは大人気です。ちょこちょこ取引を繰り返すうちに、気づけば毎月少なからず売上を手にしている人も多いのではないでしょうか。となると、その売上に対して税金がかかるかどうかが気になります。
大前提として、会社員であっても給与所得や退職所得以外の所得が20万円超になったら、確定申告をする必要があります。フリマアプリなどで得た売上についても同様です。
しかし、例外として、「生活用動産の譲渡による所得」については、所得税を課さないというルールがあります。国税庁のホームページによれば、生活用動産の譲渡による所得とは、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」とのこと。つまり、以下のようなものは生活用動産だと見なすことができます。
●もう着なくなった服やファッション小物
●引っ越しや断捨離などで使わなくなった家具や雑貨
●通勤に使っていたが、買い替えのため不要になった車
個人が“自分の生活に必要で入手した品”を処分する場合、基本的には利益が出ても非課税になるわけです。逆に、何が生活用動産ではないかと言えば、たとえば「売るために仕入れたもの（※プレミア価格がつくことを見越して、複数購入したアーティストグッズや、外国から大量に個人輸入した同一の雑貨など）」「高額な宝飾品や絵画」などで、これらは課税対象とみなされます。
宝飾品、絵画については、これも国税庁の説明によれば「貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得」には課税されると、国税庁のホームページで明記されています。
今回は、「課税」されるお金と「非課税」のお金の分岐点について解説しました。同じフリマでの取引でも、内容が生活用動産であれば非課税、そうでなければ課税対象となるなど、実際に調べてみないと判断できないような複雑な決まりになっています。うっかり非課税と思いこんで確定申告をし忘れた……といったことのないよう、あらかじめ確認しておきましょう。
（取材／麻宮しま）
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0.5～1.0％ |
永年無料 | VISA JCB Master |
Suica ICOCA WAON |
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初年度無料 次年度以降も 条件次第で無料（※） |
VISA Master |
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