IPO株の銘柄分析&予想

「プロレド・パートナーズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の経営コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2018年8月15日 情報更新]

2018年6月22日公開(2018年8月15日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 プロレド・パートナーズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7034/サービス業
上場日 7月27日
申込期間(BB期間) 7月10日~7月17日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券東海東京証券岩井コスモ証券マネックス証券楽天証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7170円(+68.71%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

プロレド・パートナーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月10日~7月17日
公開価格決定 7月18日
購入申込期間 7月19日~7月24日
払込日 7月26日
上場日 7月27日

プロレド・パートナーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
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東海東京証券 0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 90.0  
岡三証券 0.9%  
いちよし証券 0.4  
エース証券 0.4%  

プロレド・パートナーズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 4100
仮条件
[予想PER(※2)
4100~4250円
28.7倍~29.8倍]
公募価格 4250円
初値 7170円
初値騰落率 +68.71%
予想トレーディングレンジ(※3) 4500円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月5日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.4倍
山田コンサル<4792> 26.4倍(連)
タナベ経営<9644> 26.7倍(連)
船総研HD<9757> 35.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

プロレド・パートナーズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 246万5000株(予定)
公開株式数 公募46万5000株  売出15万5000株
(オーバーアロットメントによる売出9万3000株)
想定公開規模(※1) 29.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

プロレド・パートナーズは経営コンサル会社のマザーズIPO

「プロレド・パートナーズ」の公式サイトより

 成果報酬型の経営コンサルティングの提供を行っている。「ローコスト戦略」では主に間接材のコストマネジメントを提供。成果報酬を導入することによってクライアントの企業価値向上にコミットしている。キタムラ<2719>テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>マックスバリュ東海<8198>コジマ<7513>などと取引実績がある。

 業績の伸び率の高さや多くの上場企業と取引実績があることなどが評価材料となるものの、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、初値の重しとなるだろう。4月ごろまでは20億円規模であれば初値形成に大きな影響がなかったが、今後は改めて需給懸念につながる可能性がある。

 公開規模については30億円弱となる見込み。7/27に同時上場する企業はないが、7/26上場のアクリート<4395>が初値持ち越しとなり、資金分散の影響を受ける可能性がある。

◆「プロレド・パートナーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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プロレド・パートナーズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 252
(―)
50
(―)
32
(―)
2015/10 401
(58.9%)
54
8.8%
45
41.7%
2016/10 515
(28.5%)
45
-16.2%
33
-27.8%
2017/10 1,013
(96.7%)
279
(510.8%)
198
(501.3%)
2018/10予 1,432
(41.3%)
560
(100.4%)
352
(77.1%)
2018/4 2Q 804
(―)
389
(―)
253
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:142.80円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

プロレド・パートナーズの業績コメント

 2018年10月期の業績は、売上高が前期比41.3%増の14.3億円、経常利益が同100.4%増の5.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の事業領域であるコンサルティング市場では、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くある。このような経営環境のもと、同社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてきた。

 また、コンサルティングにおいては、間接材から直材コスト削減まで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA・OCR・AI等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてきており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.0億円で56.1%、経常利益3.8億円で69.4%となっている。

プロレド・パートナーズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役 佐谷 進(昭和51年5月13日生)
設立 平成20年4月23日
資本金 4400万円(平成30年6月22日現在)
従業員数 72人(平成30年5月31日現在)
事業内容 成果報酬型の経営コンサルティングの提供
■売上高構成比率(2017/10期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティング事業 1,013 百万円 100.0%
合計 1,013 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社SHINKインベストメント 120万株 60.00%
2 佐谷 進 45万株 22.50%
3 株式会社カプセルコーポレーション 18万 9.00%
4 山本 卓司 17万 8.50%
合計   200万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金、(2)コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金、(3)海外進出のための調査費、(4)事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費、として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年4月10日
割当先 佐谷 進、山本 卓司
発行価格 10円 ※株式分割を考慮済み
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プロレド・パートナーズの銘柄紹介

 同社は、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供している。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供している。

(1)ローコスト戦略

 主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施している。

 ローコスト戦略のサービスは次のとおり。

・間接材/直接材マネジメント

 同社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象であるが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROI(投資を効率化するために、投資対効果を客観的に把握するための指標)の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供している。

・BPO/BPR

 同社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPO(業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること)を提供している。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPR(既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更すること)まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供している。

(2)その他の経営コンサルティング

・営業戦略/マーケティング戦略

 マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析(「quality」「brand」「relation」「switching cost」の視点で顧客情報、競合及び自社商品や業界を分析する方法)を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出する。

 実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、同社提案の実現精度を高めている。

・CREマネジメント

 CRE(事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産)は、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産ごとの用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要がある。同社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供する。

 同社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施している。

プロレド・パートナーズの投資のポイント

 業績の伸び率の高さや多くの上場企業と取引実績があることなどが評価材料となるものの、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、初値の重しとなるだろう。今年2月には公開規模25.9億円のジェイテックコーポレーション<3446>が公開価格比+331.1%という高い初値を付けた。しかし、ジェイテックコーポレーションはニッチなハイテク企業として人気が非常に高かったこと、この時期のIPOは初値買い資金が高水準で推移していたことなどを考慮する必要がある。

 直近では6/22上場で公開規模22.0億円のライトアップ<6580>が+32.1%という初値にとどまった。4月ごろまでは20億円規模であれば初値形成に大きな影響がなかったが、今後は改めて需給懸念につながる可能性がある。

 同社は戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供している。「ローコスト戦略」では、主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施する。

 ほかに「営業戦略/マーケティング戦略」「CREマネジメント」といった経営コンサルティングも提供している。一般的な報酬形態がコンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対し、同社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしている。キタムラ<2719>テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>マックスバリュ東海<8198>コジマ<7513>などと取引実績がある。

 業績面について、2018年10月期は売上高が前期比41.3%増の14.3億円、経常利益が同100.4%増の5.6億円と増収増益の見通しとなっている。前期から業績の高い伸びが続く見込み。人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等から、企業におけるコスト削減ニーズは高いようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~29倍程度で、類似企業として挙げたコンサルティング会社とおおむね同水準となっている。

 公開規模については30億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は見当たらないが、公開規模の大きさから需給良好とは言えないだろう。また、7/27に同時上場する企業こそないが、7/26上場のアクリート<4395>が初値持ち越しとなる可能性はある。この場合は初値買い資金分散の影響を受けることになる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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