iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2018年]
2018年11月30日公開(2018年11月30日更新)
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山崎 俊輔

自営業者こそ「iDeCo」を最大限に活用して、老後の
備えをすべき! 公的年金が手薄な自営業者には、節税
しながら老後資金を作れる「iDeCo」は最善の手段!

iDeCoのおすすめ金融機関

 本連載では会社員公務員専業主婦と、働き方別の「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」の活用術をまとめてきましたが、今回は「自営業者」と「フリーランス」の人たちが「iDeCo」を活用するメリットやその方法、そして注意点について解説したいと思います。

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自営業者の「iDeCo」拠出限度額は月6.8万円と大きい!
そのぶん、所得控除のメリットも大きいのに加入率が低いのは残念

 「自営業者」「フリーランス」の人は、国民年金保険料の納付種別でいえば「第1号被保険者」(つまり会社員・公務員とその扶養の専業主婦に当たらない、20歳から60歳までの人)に該当します。

 これらの自営業者やフリーランスの人々は、問題なく「iDeCo」に加入することができ、掛金の拠出限度額は月6.8万円、年81.6万円となります(※「国民年金基金」あるいは「国民年金の付加保険料」を納めている場合、それらとの合計で拠出限度額の月6.8万円を超えてはいけない。なお付加年金保険料は月400円だが「iDeCo」の掛金は1000円単位のため、付加年金保険料を納付している場合の「iDeCo」の掛金上限額は月6.7万円となる)。

 この月6.8万円の拠出限度額というのは、会社員や公務員の月1.2万円あるいは月2.3万円と比べて大きな枠であり、それだけ所得控除による節税メリットが大きいことも意味しています。ところが、自営業者(第1号被保険者)の「iDeCo」加入率は0.86%と、公務員(4.67%)や会社員(1.74%)と比較して、とても低いものとなっています。公務員や一部の会社員の「iDeCo」加入が認められたのは2017年1月からなのに対し、自営業者は2002年1月からずっと加入が認められていることを考えても、おかしな話です(第1号被保険者には学生や無職の人なども含まれることが影響している可能性もありますが)。

 ただ、この低い加入率は、自営業者にとっての「iDeCo」活用の難しさをあらわしているのかもしれません。

 「iDeCo」は、掛金分の全額が所得控除になるなど大きな節税メリットを得ながら、確実に老後資金を作れる有利な制度です。一方で、積み立てた資金を原則60歳まで引き出すことができません

 自営業者は、業績が不安定になりがちなことや、納税の負担が後から一気に押し寄せる場合があるという不安から、「iDeCo」のような“積み立てた資金を自由に取り崩せない”制度に対しては消極的になっているのかもしれません。

公的年金が圧倒的に手薄な自営業者は危機感を持つべき!
「iDeCo」なら節税しながら老後への備えができる!

 しかし実は自営業者ほど、「iDeCo」を活用して老後に備えるべき立場はありません。会社員は標準的な厚生年金が1人分あれば、年金支給額は夫婦で月額21万程度になりますが、自営業者では、国民年金の支給額は夫婦で満額でも月13万円くらいにしかならないからです。この場合だと年100万円くらい老後の年金収入に差が出るわけです。

 したがって、自営業者の老後の準備は「2500万円貯めてようやくスタートライン」と思うくらいの意識が必要です(65歳女性の平均余命が24~25年なので、100万円の年金差×25年分。もっと厳しめに、会社員の共働き夫婦と比較すれば、さらに年100万円の年金差があると思ってもいいくらいです)。

 だとすると、「国民年金保険料だけで負担が軽くて済んでいる」などと考えている場合ではありません。老後の備えがまったく足りていないという危機感を持って、積立を開始することが重要です。それこそ今すぐ「iDeCo」口座開設のための書類を取り寄せてほしいと思います。

 掛金については、最初から月6.8万円の拠出額上限まで積み立てる必要はありません。最初は月1万円あるいは月2万円と決めて、とにかく積立を続けるところからスタートしてください。1年ほど続けてみると、「iDeCo」で老後に備えるほど、所得控除が大きくなって確定申告で還付金が増えることに気がつきます。そして個人事業主としての商売に余裕があれば、真剣に掛金の増額を検討しましょう。

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iDeCoの掛金を「確定申告」「年末調整」で取り戻す方法を解説!自営業者は確定申告が必須、給料から天引きされない会社員は年末調整か確定申告しよう!

 自営業者の場合、退職金もありませんから、ビジネスが軌道にのってきたら、できるだけ拠出限度額の上限いっぱいを積み立てるといいでしょう(苦しいときは掛金を減額することもできます)。

 なお、税理士と契約している個人事業主も多いと思いますが、税理士はあまり「iDeCo」を推奨せず、なぜか「小規模企業共済」を勧める人のほうが多いようです。こちらも掛金の全額が所得控除になる有利な制度ですが、「小規模企業共済」と「iDeCo」は同時加入できます。「小規模企業共済」の掛金上限は年84万円ですから、もしどちらも加入して掛金上限いっぱいまで積立すれば、年160万円以上を、所得控除のメリットを得ながら老後の資産に変えることができます。

夫婦ダブルで「iDeCo」に加入すれば
老後の不安はかなり解消する!

 ところで、自営業者の配偶者は国民年金の「第1号被保険者」になるので、実態として専業主婦であったとしても、「iDeCo」に加入できる対象です(同時に、国民年金保険料を納める必要もあります)。掛金の拠出限度額は、もちろん月6.8万円です。

 そこで、自営業者の夫婦であれば、できればダブルでの「iDeCo」加入を考えてみてほしいところです。

 自営業者の夫婦で同じ仕事をしている場合、配偶者に一定の給与を支払うような形にすれば、「iDeCo」の所得控除の効果が生まれます。別の仕事をしているフリーランス同士の夫婦の場合は、それぞれの稼ぎに対してそれぞれの「iDeCo」掛金が全額所得控除になります。夫婦のどちらかが「iDeCo」のメリットに気がついたら、配偶者にも教えて税金の還付を増やしてください。

 もし、夫婦ダブルで「iDeCo」に加入して、掛金上限で積立すれば、年163.2万円もの所得控除を得て大きな節税になるだけでなく、老後のための貯蓄が年163.2万円のペースで増えていきます。これを45歳くらいから実行できれば、夫婦で3300万円の資産形成になる計算です。仮に税金の還付割合が20%だとすれば、そのうち660万円は所得控除による節税メリットとその分の運用益から生まれた老後の豊かさということになります。公的年金の不足はかなり補えるでしょう。

運用商品選びでは一定割合を定期預金で持つのも手!
定期預金も「iDeCo」の外よりも中で貯めるほうが有利

 「iDeCo」の金融機関選びや運用商品選びに関しては、特別な自営業者向けの方法というものはありません。口座管理手数料を比較し、運用商品のラインナップと運用手数料を比較するという考え方は、誰でも同じです。

【※関連記事はこちら!】
iDeCoを始めるために必要な4つのステップを解説! iDeCo口座を開設する金融機関の選び方、積立商品&掛金額の決め方など、具体的な手続きと注意点を紹介

 ただ、あえていえば、自営業者の商品選びでは「iDeCo」内で一定割合の定期預金を持つことも検討の余地があります。というのも、所得控除による節税メリットが大きいので、とにかくできるだけ多くの掛金を拠出することを優先すべきだからです。手元の資金に余裕がなく、「iDeCo」以外で定期預金などの積立がほとんどできないような場合は、「iDeCo」内で「定期預金と投資信託のどちらも積み立てる」という方針が考えられます。

 また、その年の稼ぎから掛金がまったく出せない場合であっても、手元にある定期預金を取り崩しながら「iDeCo」の掛金に振り替えて、「iDeCo」内で定期預金の積立を続けるというような戦略も考えられます。所得控除を得られるメリットを考えると、「iDeCo」の外で定期預金を積み立てるよりも、「iDeCo」の中で積み立てたほうがずっと有利だからです。

 ただし、先述のとおり「iDeCo」で積み立てた資金は原則60歳まで取り崩しができなくなるため、ビジネスに支障が出ないようキャッシュフローを確保することと、子どもの学費等の準備についても別途しっかり確保することだけは、注意してください。

 もっとも、この「取り崩せない」ことは、自営業者にとって使いにくさである一方で、メリットにも転じます。それは、事業に失敗したりして自己破産せざるを得ないような苦しいシチュエーションです。

 実は「iDeCo」で積み立てた資産は、担保に取れないほど法律で強く保全されるので、自己破産の際にも債務と相殺されることはありません。目の前の生活をしっかり再建し、また新しいビジネスにチャレンジして立て直すことができれば、「iDeCo」の資産は全額老後に充てることができます。ある意味、これは個人事業主にとって大きなメリットかもしれません。

50歳以上の加入でも遅くない!
そこから1000万円貯めることも可能!

 最後に、自営業者が「iDeCo」に加入するタイミングについて考えてみます。会社員や公務員の場合、50歳以上での「iDeCo」加入は控えるようにアドバイスされることがあります。「iDeCo」の規定上、加入期間が10年未満だと、積み立てた資産を60歳からすぐ受け取れず、61~65歳まで据え置きを余儀なくされるからです(受取可能となる年齢は加入年数により異なります。2年の加入ごとに65歳から受取可能年齢が1歳繰り上がり、たとえば8年加入では61歳から受取が可能となります)。

 しかし自営業者の場合、これは気にしなくてもいいと思います。むしろ「若い頃は積み立てする余裕がなかったけれど、50歳の今から満額で10年積み立てたい」といった考え方で、816万円を一気に貯める荒技が使えるからです。

 会社員や公務員のように月1.2万円ないし2.3万円の拠出枠の場合は、10年頑張っても貯められるのは144万円ないし276万円なので、据え置き期間が気になるなら加入見送りも選択肢かもしれませんが、一気に800万円ほどを貯めて税制優遇を得られるのなら、据え置き期間が数年あっても、「iDeCo」に加入する価値があります

 また、60歳で引退する自営業者は少ないので、数年の据え置きは問題とならないことが多いはずです。さらに現在、法律改正の議論が行われており、うまくいけば近々65歳まで積立が可能になるかもしれません。そうなると加入期間による受取開始時期の制限は気にせず、早く、長く入ったほうがお得ということになります。

 冒頭で述べたとおり自営業者の「iDeCo」加入率が低いのは、とてももったいないことです。この機会にぜひ、加入を検討してください。

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おまけの解説:「学生」も「iDeCo」に
入ることが可能だが、加入すべき?

 自営業者ではありませんが、ひとつおまけで学生の「iDeCo」に関して解説しましょう。学生の子どもがいる方なども参考にしてください。 

 「iDeCo」は、20歳以上で国民年金保険料を納めていれば、学生や無職であっても加入することができます(国民年金保険料について「学生特例」による免除を受けている場合は、「iDeCo」には加入できません)。

 しかし、学生は所得控除のメリットを活かしにくいことから、無理に加入をしなくてもいいと思います。

 むしろ、「iDeCo」のことは気にせず、いつでも解約できる定期預金の残高を増やしておくと、人生の余裕が早い時期に生まれます。できれば、毎月のバイト代から月1万円でも月数千円でも、貯金をしておくといいでしょう。「iDeCo」に加入するのは、社会人になって生活がしっかり確立されてからでも遅くないと思います。

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山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)[ファイナンシャルプランナー]
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』(日経BP社)が好評発売中。
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どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2777円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料合計167円(毎月)かかる。受取時は給付手数料432円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1461円(1回毎)がかかる。 下記の金額は2018年4月以降の加入で、掛金を拠出する場合(すべて税込)。
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