国内要因は大きな変化はない中、米国発の材料を受けて日経平均株価は上下しています。ただし、上にも下にも放れることがない、「トレンドレス」「保ち合い相場」になっています。
日本株に関して、多くの投資家が、「上値を買う必要はない。上値は、むしろ売りたい。しかし、下値を売り叩いてまで現金化を急ぐ必要はない。逆に、押し目は拾いたい」と考えているからでしょう。
ところで、1月25日に、対面証券の営業マンの友人に対して、最近の状況をヒアリングしました。すると彼は、「年明けからのリバウンドで、短期売買などで多少利益も出たので、お客さんのマインドも少しだけ改善していることは間違いない。でも、正直、『焼け石に水』だね。12月までの損失が大き過ぎて、投資元本があまりに小さくなってしまったからねえ。まあ、それでも、相場が落ち着いてくれたことはありがたい。ただ、大多数のお客さんは投資に対してメチャクチャ慎重になってしまったので、今年に入って日米共に相場が上向いても、全く手数料が上がらないよ( ﾉД`)ｼｸｼｸ…」と結局は愚痴っていました。
日経平均株価が持ち直すには、
中長期スタンスの海外投資家による現物の買い越しが必須条件
日本株の上値が重い需給要因は、やはり、海外投資家の日本株売りが継続しているからです。1月第3週（15～18日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は10週連続で売り越しました。
ただし、1月第3週の日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向では、海外投資家は3週連続で買い越しました。これについては、短期スタンスの商品投資顧問（CTA）が買い戻しに動いたことが主因と観測されています。
今後については、先物だけでなく、中長期スタンスの海外投資家が現物を買い越してこないと、日経平均株価が力強く戻ることはないと思います。
また、足元で、3月決算の主力企業の第3四半期（2018年10～12月）決算発表が本格化しています。このため、リスク回避的な多くの投資家は、その内容を見極めたいため、市場全体に買い手控えムードが強い状況が続いています。
もちろん、米中貿易摩擦や中国の景気減速を受けた主力企業の業績下振れ懸念は、昨年12月までの相場の下落で相当分織り込まれた感はあります。このため、ここ最近は、業績見通しを下方修正しても、「悪材料出尽くし」から株価が底堅く推移しているものが多いように感じます。しかし、業績悪化は株価指数のバリュエーションの低下の直接的な要因であり、将来の上値余地を狭めます。これも日本株の上値を抑制しています。
米連邦政府の一部閉鎖解除がポジティブ材料に！
しかし、壁建設を諦めないトランプ大統領の動向には注意が必要
一方、トランプ米大統領が1月25日、国境の壁建設費を含まない2月15日まで3週間のつなぎ予算に署名したことで、昨年12月22日から始まった米連邦政府の一部閉鎖が、ようやく一時解除されました。
ただし、トランプ氏は、壁建設を全く諦めていません。このため、再び政府閉鎖に陥るリスクは残っています。今の段階で、壁の建設ができないということになると、支持基盤を失う可能性が高いだけに、トランプ氏もそう簡単には妥協できないという事情があるのでしょう。
まあ、そうはいっても、一時的とはいえこの閉鎖解除自体は、米株式市場にとってポジティブ材料です。
また、一部報道によれば、「FRBは、2年前に開始したバランスシートの縮小を予想よりも早い段階で終了することを決める調整に入っており、最終的なバランスシートの規模も、当初の想定を上回る水準となる」そうです。この報道をきっかけに、市場では、1月29〜30日に開くFOMCに関して、保有債券の縮小計画が最大の注目点になりました。
なお利上げに関しては、今回のFOMCでも、また、3月のFOMCでも、政策金利の据え置きが大方の予想となっています。このようなFRBのハト派的な金融政策期待は、「パウエル・プット」であり、当面の米国株を力強くサポートすることでしょう。
目先の波乱要因は、米中の閣僚協議の行方です。今回の閣僚協議は1月30～31日の2日間開かれます。そして、トランプ大統領は、貿易協議のために訪米する中国の劉鶴副首相と31日に会談する予定です。現時点においては、一定の進展が見込めるとの楽観論が優勢です。
しかし、ロス米商務長官は1月24日、貿易協議に関して「米中のすべての問題が解決するとは考えない方がいい」と述べています。
今回の協議と会談で、米中がある程度合意形成できるならば最高なのですが、万が一、そうならなかった場合は、金融市場は大きく荒れる見通しです。その確率は非常に低いとみてはいますが、一応、念のため警戒しておきましょう。
日経平均株価は、短期的には「買い方優位」の状況だが
2万1000円が強力な抵抗線に！
テクニカル的には、1月28日の日経平均株価は2万0649.00円と、25日移動平均線（28日現在2万0379.97円）を上回っています。短期的には買い方優位の状況です。今後、同線を下回らない限り、引き続き底堅い動きが見込めるでしょう。
日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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その一方、昨年10月以降の調整局面で、強力なサポートだった10月26日の2万0971.93円付近（2万1000円アラウンド）は強力な抵抗帯です。
もちろん、想定以上の好材料が出現するケースでは、売り方の損失覚悟の買い戻し（踏み）で、2万1000円ラインを簡単に突破し、最大で26週移動平均線（1月25日現在2万1958.26円）までの上昇があっても驚きません。しかし、2万1000円ライン突破には、売り方が腰を抜かすような「ポジティブ・サプライズ」が発生することが必要だと考えています。つまり、そう簡単には突破できないでしょう。
「消費税引き上げ」が決定なら、アベノミクス相場は終了へ
海外勢の売りが加速する可能性は高い
それにしても、残念なことは、安倍晋三首相が1月28日の施政方針演説で、消費税増税について「国民のご理解とご協力をお願いする」と呼びかけたことです。
演説では、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元といった、激変緩和措置の景気下支え策を紹介しました。しかしながら、本当に、消費税を引き上げるなら、「アベノミクス相場」は終了すると考えています。増税確定なら、その後、市場は、増税前の駆け込み需要の反動減を冷静に織り込みにいくことでしょう。
行き過ぎたグローバリズムによる格差拡大が世界的な問題として顕在化している状況下、逆進性がある消費税引き上げを嫌気した海外勢の売りが加速することを危惧しています。ただし、それは相当先のことです。目先は過度に悲観する必要はありません。
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