日経平均株価は調整中だが、75日移動平均線を上回っていれば強気継続で｢押し目買い｣を狙え！ 米･長期金利が高止まりしている間は日本株を仕込むチャンス！

週明けの日本市場は、新発10年債利回りが29年半ぶりの
高水準をつけるなど「債券安・株安・円安」のトリプル安に！

　最初に、週明けの日本市場の状況を振り振り返ると、5月18日は「債券安・株安・円安」の「トリプル安」でした。

　まず債券に関しては、新発の日本10年債利回りが上昇し、前週末比0.035％高い2.735％で取引を終了。一時2.800％まで上げ、1996年10月以来およそ29年半ぶりの高水準となりました。

　株式に関しては、日経平均株価が3営業日続落し、終値は前週末比593.34円（0.97％）安の6万815.95円でした。そして、ドル／円相場に関しては、東京外国為替市場で7日続落。一時159円08銭と4月30日に日本政府・日銀が実施した円買い為替介入以来の安値をつけました。

　なお、翌5月19日は日本10年債利回りが一段落し、ドル／円相場も横ばいで推移していますが、日経平均株価は前日比265.36円（0.44％）安の6万550.59円と4日続落しました。

トリプル安の背景は「中東情勢の混迷化によるインフレ圧力」と
「赤字国債の発行検討による財政懸念の高まり」の2つ

　5月18日がトリプル安となった主な要因は「中東情勢の混迷によるエネルギー価格の高止まりで、インフレ圧力が高まっていること」と、「日銀の利上げが後手に回るリスクに加え、高市早苗首相が2026年度補正予算案の編成を視野に入れると表明したことで日本の財政懸念が強まっていること」の2つです。補正予算案については、18日午前に、日本政府は2026年度補正予算の財源について、新たに特例公債（赤字国債）を発行する方向で検討していると報じられています。

　国債利回りの上昇は日本に限った話ではなく、世界的な流れです。中東情勢の混乱に起因するエネルギー価格の急騰は世界的なインフレ圧力であり、その結果、米国と欧州の長期金利も押し上げられています。

　例えば、米国の長期金利の指標となる米国10年債利回りは米東部時間5月17日夜の取引で一時4.63％と、2025年2月以来の高水準をつける場面がありました。ただし、18日のNY債券市場で長期債相場は小幅に反発。米国10年債利回りは、前週末と比べて0.01％低い4.58％で取引を終えました。

　5月18日に米国10年債利回りが低下したきっかけは、同日、米国のトランプ大統領が中東3カ国の首脳からの要請を受け、19日に予定していたイランへの攻撃を中止したと自身のSNSで表明したことでした。投稿によると、カタール、サウジアラビア、UAEの首脳が、イランとの外交交渉で「米国にとっても非常に受け入れやすいディールをまとめることが可能」との見方を示し、攻撃再開を思いとどまるようトランプ大統領に要請したということです。これを受け、中東情勢を巡る不透明感がやや後退しました。

　そして、この不透明感の後退が好感されたことで5月18日のNYダウは反発し、終値で前週末比159.95ドル（0.32％）高の4万9686.12ドルとなりました。

　ただし、ナスダック総合株価指数は続落し、前週末比134.41ポイント（0.51％）安の2万6090.73ポイントで引けました。また、SOX指数（フィラデルフィア半導体指数）は同285.94ポイント（2.47％）安の1万1302.52ポイントでした。半導体を含むハイテク株については、米国の長期金利の高止まりが上値圧迫要因として意識され続けており、利食い売り圧力が強まっているのです。

日経平均株価はハイテク株の下落で上値が重い状況だが、
75日移動平均線を上回っている間は「押し目買い」を推奨

　日本でも、AI・半導体関連株が冴えない動きを見せています。具体的に言うと、5月18日の日経平均株価は593.34円安でしたが、ソフトバンクグループ（9984）が122.29円、東京エレクトロン（8035）が103.58円、アドバンテスト（6857）が50.69円、フジクラ（5803）が33.39円、それぞれ日経平均株価を押し下げました。AI・半導体関連株の冴えない動きが続くようなら、今後も日経平均株価は上値の重い状況が続く見通しです。

　テクニカル的に見ると、5月18日の日経平均株価の終値は6万815.95円と、5日移動平均線（18日時点で6万2178.79円）を下回っています。一方、25日移動平均線（同5万9774.60円）と75日移動平均線（同5万6407.68円）は上回っています。よって、中期の上昇トレンドが発生中と認識しています。

　今後に関しては、日経平均株価の終値が75日移動平均線を上回っている限り、弱気に転じる必要はないと見ており、日本株については「押し目買い」を推奨します。

　なお、米国の長期金利のピークアウトが日経平均株価の調整一巡のサインになる見通しです。逆に言えば、米国の長期金利が高止まりしている間は“日本株を仕込むタイミング”との認識です。

　需給面を考慮したうえでの日柄（上昇や下降をはじめてからの日数）については、最大で6月12日のメジャーSQ（株価指数先物とオプションの清算日が重なる3カ月に1度のSQ）まで、日経平均株価の調整が続く可能性があります。ですが、イラン戦争の本格的な戦闘再開などの想定外の悪材料が飛び出さない限り、この調整は「値幅調整」ではなく「時間調整」となる可能性が高いと見ています。

　そして、現時点での日経平均株価の押し目の第1メドは25日移動平均線（5月19日時点で5万9944.29円）、第2メドは75日移動平均線（同5万6497.06円）です。

5月20日発表の米エヌビディアの決算によっては、
AI・半導体関連への世界的な投資資金の流入は継続！

　ところで、前週末5月15日の取引時間終了後に、キオクシアホールディングス（285A）が決算を発表しました。2026年3月期の連結最終利益は前期比103.6％増の5545億円に急拡大し、2期連続で過去最高益を更新。同時に発表した2027年3月期第1四半期の最終利益は、データセンター向けの需要が引き続き旺盛に推移することが予想されることから、前年同期比47.5倍の8690億円に拡大する見通しとなっています。

　この決算が好感され、キオクシアホールディングスの週明け5月18日の最終気配は、前週末比7000円（15.75％）高の5万1450円ストップ高買い気配で終了。翌19日は反落しましたが、それでも前日比1680円（3.27％）安の4万9770円で終えました。

　そして米国では、5月20日に半導体大手のエヌビディア（NVDA）が、2027年1月期・第1四半期の決算を発表します。市場予想では、前年同期比80％増収、EPS（継続事業ベース）は同2.2倍と見込まれています。主要顧客である大手ハイパースケーラーのAI向け投資は、前年から大幅に拡大する見通しです。

　エヌビディアの好決算はある程度株価に織り込み済みとは言え、世界的なAI・半導体関連需要の急拡大が続くことが改めて確認できれば、関連銘柄への投資資金の流入は継続することでしょう。よって、引き続き、AI・半導体関連株の押し目を丁寧に拾うことをおすすめします。
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