IPO株の銘柄分析&予想

「カオナビ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材マネジメントシステム企業との比較や予想まで解説![2019年3月22日 情報更新]

2019年2月12日公開(2019年3月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 カオナビ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4435/情報・通信業
上場日 3月15日
申込期間(BB期間) 2月28日~3月6日
おすすめ証券会社 大和証券東海東京証券マネックス証券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3970円(+100.51%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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カオナビが3月15日にIPO(新規上場)!

「カオナビ」の公式サイトより

 カオナビは、2019年2月12日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月15日にIPO(新規上場)することが決定した。

 カオナビは2008年5月27日に設立された。企業の人材情報をクラウド上で一元管理する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

カオナビのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月28日~3月6日
公開価格決定 3月7日
購入申込期間 3月8日~3月13日
払込日 3月14日
上場日 3月15日

カオナビのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年2月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
88.7
公式サイトはこちら!
東海東京証券 1.4
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.4
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.8
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 7.4  
エース証券 0.3  

カオナビのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1780
仮条件
[予想PER(※2)
1780~1980円
倍~倍]
公募価格 1980円
初値 3970円
初値騰落率 +100.51%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月25日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】
パーソルHD<2181> 倍(連)
日本オラクル<4716> 倍(連)
リクルートHD<6098> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字決算のため割安度が判断できない

カオナビの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 528万8000株(予定)
公開株式数 公募50万株  売出37万株
(オーバーアロットメントによる売出13万500株)
想定公開規模(※1) 17.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

カオナビはクラウド人材管理サービスを提供

 クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」の提供を行う。業種や業態を問わず幅広い顧客に導入されており、出荷社数シェアで33.3%、売上金額シェアで29.3%と国内クラウド人材マネジメントシステム市場においてトップシェアを誇る。2018年12月末時点の利用企業数は1,194社。

 今期予想を含め業績は赤字推移しているが、人材系ベンチャーとして度々メディアに取り上げられるなど比較的注目度が高く、企業の働き方改革を後押しする企業として関心を集めるだろう。今期7割強の増収予想とトップラインが大きく伸びていることやテーマ性の高さが人気を押し上げそうだ。

 公開規模については10億円台後半となる見込みで、さほど軽量感があるわけでない。ベンチャーキャピタル保有株も多く、需給面でやや懸念はある。

◆「カオナビ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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カオナビの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 113
(―)
▲ 2
(―)
▲ 5
(―)
2016/3 238
(110.7%)
▲ 56
▲ 38
2017/3 454
(90.3%)
▲ 213
▲ 207
2018/3 952
(109.4%)
▲ 249
▲ 282
2019/3予 1,645
(72.7%)
▲ 147
▲ 147
2018/12 3Q 1,188
(―)
▲ 101
(―)
▲ 102
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

カオナビの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比72.7%増の16.4億円、経常損失が1.4億円の見通しとなっている。

 同社が属するHRテクノロジー市場は、2019年4月の働き方改革関連法施行に向けた市場の流れや、高水準での有効求人倍率の推移等を受け拡大傾向にある。

 ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2018年度版」によれば、国内HRTech市場の規模は2017年度の179億円から2023年度には1,020億円に達する見通しで、年平均成長率33.6%と非常に高い成長が見込まれている。

 このような環境のもと、同社は、クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」に登録されている社員データの抽出や分析が素早く行える「SHEET GARAGE」機能をリリースした。また、首都圏以外の企業からのニーズに柔軟に応えるべく、大阪オフィスに続いて名古屋オフィスを開設するなど、サービス機能拡充への取り組みや営業の体制強化を進めて業績を伸ばしている。

カオナビの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 柳橋 仁機(昭和50年7月6日生)
設立 平成20年5月27日
資本金 4億4140万円(平成31年2月12日現在)
従業員数 107人(平成30年12月31日現在)
事業内容 クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』の提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
クラウド人材マネジメントシステム事業 952 百万円 100.0%
合計 952 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 柳橋 仁機 198万1000 41.37%
2 合同会社RSIファンド1号 123万株 25.69%
3 大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合 61万2000株 12.78%
4 株式会社アスパイア 25万株 5.22%
5 NVCC7号投資事業有限責任組合 23万6000株 4.93
6 田丸 拓也 16万株 3.34%
7 NVCC8号投資事業有限責任組合 15万株 3.13%
8 佐藤 寛之 8万1000株 1.69%
9 株式会社新生銀行 5万株 1.04%
10 柳橋 千弘 1万9000株 0.40%
10 佐藤 菜津子 1万9000株 0.40%
合計   478万8000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費、認知度向上及び顧客基盤拡大に係るマーケティング費、『カオナビ』サービスに付随する新機能開発に係る開発費や人材採用に係る採用費として充当する予定
関係会社 株式会社リクルートホールディングス (その他の関係会社)
リクルートグループの経営方針策定及び経営管理
合同会社RSIファンド1号 (その他の関係会社) 投資運用業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月21日
割当先 合同会社RSIファンド1号、株式会社新生銀行
発行価格 1,000円 ※株式分割を考慮済み
◆「カオナビ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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カオナビの銘柄紹介

 同社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理する「カオナビ」の提供を通じた事業展開を行っている。同社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配置・人材採用・人材育成などの人材管理領域となる。

 「カオナビ」は、企業の経営陣や管理職が抱える「社員の顔と名前が一致しない」というシンプルな課題を解決するために生まれたサービスである。企業においては、例えば、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散しており管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一致しない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えている場合がある。

 このような課題を解決するべく、「カオナビ」は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化のような効果が期待される。また、顔と名前の一致により社内でのコミュニケーションが活性化され、社員の離職防止につながるといった効果も期待される。

 「カオナビ」は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っている。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS(Software as a Service)と呼ばれている。また、同社は、自社のマーケティング活動による新規顧客の獲得に加えて、紹介パートナーからの顧客紹介も受けているが、いずれの場合においても同社から顧客に対する直接販売となる。

 同社の主要サービスである「カオナビ」の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっている。「カオナビ」の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン(月額3万9800円~)、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン(月額5万9700円~)、さらに高度な戦略人事を図るストラテジープラン(月額7万9600円~)のなかからニーズに応じたプランを選べる。

カオナビの投資のポイント

 今期予想を含め業績は赤字推移しているが、人材系ベンチャーとして度々メディアに取り上げられるなど比較的注目度が高く、企業の働き方改革を後押しする企業として関心を集めるだろう。昨年のIPOで業績が赤字推移している企業としては、メルカリ<4385>が公開価格比+66.7%と堅調な初値を付けたが、Delta-Fly Pharma<4598>は-8.1%、自律制御システム研究所<6232>は-16.8%と軟調な初値形成となった。メルカリのように市場の注目度が高いIPOであれば初値買いに資金が集まるが、投資家のリスク許容度が低下している局面では警戒感が強まりやすい。

 一方で、同社は今期7割強の増収予想とトップラインが大きく伸びていることや、働き方改革関連というテーマ性の高さがあるため、初値が公開価格を割り込むような不人気に陥る可能性は低いだろう。

 同社は、企業の人材情報をクラウド上で一元管理する「カオナビ」の提供を通じた事業展開を行っている。「カオナビ」は社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステム。人材マネジメントに役立つ様々な機能を提供することで、導入企業の「働き方改革」推進と競争力強化に貢献していく。

 業種や業態を問わず幅広い顧客に導入されており、出荷社数シェアで33.3%、売上金額シェアで29.3%と国内クラウド人材マネジメントシステム市場においてトップシェアを誇る。2018年12月末時点の利用企業数は1,194社。収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領する月額課金モデル。柳橋仁機社長はアクセンチュア出身の43歳。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比72.7%増の16.4億円、経常損益が1.4億円の赤字(前期は2.4億円の赤字)の見通しとなっている。マーケティング活動等を行うことで契約者数を増加させていく方針。業績が赤字推移しているため、バリュエーション面では評価しづらい。なお、類似の人材系ベンチャーの上場はまだ少なく、人材管理システムを手掛けるソフトウェア大手や人材サービス大手を類似企業として挙げた。

 公開規模については10億円台後半となる見込みで、さほど軽量感があるわけでない。また、リクルートHD<6098>系投資会社を含めたベンチャーキャピタルの保有株が上場後も201万株(上場時発行済株数の38.0%)残り、その一部は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される(リクルートHD系投資会社は180日経過で解除)。需給面でやや懸念はあるものの、有力ベンチャーのIPOとして人気化する可能性があるため、今後の動向も注視したい。

◆「カオナビ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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