IPO株の銘柄分析&予想

「日本グランデ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産関連企業との比較や予想まで解説![2019年6月21日 情報更新]

2019年5月16日公開(2019年6月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本グランデ
市場・コード/業種 札証アンビシャス・2976/不動産業
上場日 6月19日
申込期間(BB期間) 5月31日~6月6日
おすすめ証券会社 SBI証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 752円(+0.27%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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日本グランデが6月19日にIPO(新規上場)!

「日本グランデ」の公式サイトより

 日本グランデは、2019年5月16日、札幌証券取引所に上場承認され、同年6月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本グランデは2003年4月10日に設立された。「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本グランデのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月31日~6月6日
公開価格決定 6月7日
購入申込期間 6月11日~6月14日
払込日 6月18日
上場日 6月19日

日本グランデのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.0
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
藍澤證券(主幹事証券) 85.0  
北洋証券 5.0  
岡三証券 4.0  
あかつき証券 1.0  
エース証券 1.0  

日本グランデのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 720
仮条件
[予想PER(※2)
720~750円
3.8倍~4.0倍]
公募価格 750円
初値 752円
初値騰落率 +0.27%
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~950円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年5月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 4.2倍
エムジーホーム<8891> 3.1倍(連)
穴吹興産<8928> 5.1倍(連)
和田興産<8931> 4.5倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

日本グランデの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 115万株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出3万5800株
想定公開規模(※1) 1.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本グランデは札幌地盤のマンション開発会社

 不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業を展開する。売上高の9割弱を占める不動産分譲事業は、札幌市で自社一貫体制により事業展開。分譲マンション事業では自社ブランド「グランファーレ」シリーズを、また分譲戸建住宅事業ではRC3階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを展開している。今期はマンション142戸、戸建て住宅9棟を引渡し予定。

 不動産関連企業のIPOは今後の市況悪化リスクが警戒されるものの、公開規模が非常に小さいことから少額の買いでも初値が押し上げられやすい。とはいえ、地方新興市場への上場案件は公開規模の小ささだけでは初値買い人気が高まりづらくなっている。

 公開規模については1億円あまりとなる見込み。6/19は有力ベンチャーのSansan<4443>が同時上場するため、市場の関心がSansanに向かいやすい。

◆「日本グランデ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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日本グランデの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 3,409
(―)
▲ 113
(―)
▲ 78
(―)
2016/3 3,466
(1.7%)
146
(―)
93
(―)
2017/3 5,092
(46.9%)
160
(9.6%)
107
(15.4%)
2018/3 3,196
(-37.2%)
41
(-74.3%)
28
(-73.7%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 5,314
(―)
171
(―)
129
(―)
2018/3 3,772
(-29.0%)
106
(-38.2%)
85
(-33.8%)
2019/3 5,024
(33.2%)
317
(198.5%)
203
(137.0%)
2020/3予 5,425
(8.0%)
333
(5.0%)
218
(7.4%)
2018/12 3Q 4,668
(―)
360
(―)
229
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:189.57円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本グランデの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比8.0%増の54.2億円、経常利益が同5.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属するマンション分譲業界においては、競争激化によるマンション用地の価格上昇と、職人不足等の要因による建築費の上昇基調により、今後も販売価格は高水準を維持するものと予想される。

 そのなかで、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによる購入動機が大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持し、低金利等を背景に需要は堅調で、底堅く推移していくものと思われる。不動産分譲事業においては、土地価格と建築費の高騰等により、販売価格が上昇している。顧客の納得感が得られるリーズナブルな販売価格を目指し、開発用地に合わせた最適プランの設定、事業効率見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減に努めている。

 また、不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第2の柱と位置付け、収益の安定を図っている。

日本グランデの詳細情報

■基本情報
所在地 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役 平野 雅博(昭和33年1月18日生)
設立 平成15年4月10日
資本金 1億円(令和1年5月15日現在)
従業員数 新規上場会社37人 連結会社43人(平成31年4月30日現在)
事業内容 不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
不動産分譲事業(分譲マンション) 2,698 百万円 71.5%
不動産分譲事業(分譲戸建) 505 百万円 13.4%
不動産分譲事業(その他) 81 百万円 2.2%
不動産賃貸事業 372 百万円 9.9%
不動産関連事業 114 百万円 3.0%
合計 3,772 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 雅リアルエステート株式会社 35万株 35.00%
2 平山恒産株式会社 34万4000株 34.40%
3 平野 雅博 14万2600株 14.26%
4 矢代 俊二 5万8400株 5.84%
5 木村 司 3万5900株 3.59
6 米盛 公和 3万5800 3.58%
7 佐々木 裕一 1万1000株 1.10%
8 小林 正義 1万株 1.00%
9 日本グランデ従業員持株会 7100株 0.71%
10 石井 雅之 3600株 0.36%
合計   99万8400株 99.84%
■その他情報
手取金の使途 不動産賃貸事業における開発資金に充当する予定
関係会社 グランコミュニティ株式会社 (連結子会社) 不動産関連事業
グランホーム 株式会社 (連結子会社) 不動産分譲事業、不動産賃貸事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「日本グランデ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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日本グランデの銘柄紹介

 同社グループは、同社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社2社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計3社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っている。

(1)不動産分譲事業

 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業を行っている。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、同社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築している。

 分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開している。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として同社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム」による第一種換気方式を採用している。

 また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー」を備えている。さらに、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ&通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供している。

 分譲戸建住宅事業は、同社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるRC3階建て戸建住宅に「自由設計」を採用し、「炭パワークリーンシステム」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホームのブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開している。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っている。

(2)不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業は、主として札幌市において、同社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開している。さらに「24時間換気システム」、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用している。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っている。

(3)不動産関連事業

 連結子会社グランコミュニティは、主としてマンション管理事業を行っており、同社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、顧客の資産の品質管理、サポート体制を構築している。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っている。

日本グランデの投資のポイント

 不動産関連企業のIPOは今後の市況悪化リスクが警戒されるものの、公開規模が非常に小さいことから少額の買いでも初値が押し上げられやすい。2015年以降に札証アンビシャス市場へ上場した4社の公開価格に対する初値騰落率は平均+87.0%と、小型案件がほとんどのため好調だ。

 ただ2015年6月のエコノス<3136>が+120.0%、2017年2月のフュージョン<3977>が+151.9%だったのに対し、2017年6月のエコモット<3987>は+53.7%、2018年12月のFUJIジャパン<1449>は+22.6%と徐々に低下傾向にある。地方新興市場への上場案件も公開規模の小ささだけでは初値買い人気が高まりづらくなっているものとみられる。特にFUJIジャパンは同社と同じ不動産関連(リフォーム事業)であるため、同業界に対する警戒感が初値に表れているとも考えられる。

 同社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3事業を展開している。2018年3月期実績で売上高の87.1%を占める不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業を行う。

 札幌市において用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、同社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築している。

 分譲マンション事業では自社ブランド「グランファーレ」シリーズを、また分譲戸建住宅事業ではRC3階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを展開。不動産賃貸事業では、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズを展開している。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比8.0%増の54.2億円、経常利益が同5.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。不動産分譲事業ではマンション142戸、戸建て住宅9棟の引渡しを予定。販管費の増加を吸収して増益となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは4倍弱となる。類似企業として挙げた地方のマンションデベロッパーはいずれも低バリュエーションとなっているが、これらと比べてもやや割安感がある。期末配当は未定だが、前期は1株当たり5.0円だった。

 公開規模については1億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、ストックオプションに伴う潜在株式が24万8400株(上場時発行済株数の21.6%)あり、一定の売りが出る可能性はある。上場時は行使期間中で、行使価額は320円。また、6/19は有力ベンチャーの一角として注目されるSansan<4443>が同時上場するため、市場の関心がSansanに向かいやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
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