IPO株の銘柄分析&予想

「インフォネット」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のWEBサービス企業との比較や予想まで解説![2019年6月25日 情報更新]

2019年5月22日公開(2019年6月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インフォネット
市場・コード/業種 東証マザーズ・4444/情報・通信業
上場日 6月25日
申込期間(BB期間) 6月7日~6月13日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券むさし証券丸三証券東海東京証券岡三オンライン証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3430円(+130.20%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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インフォネットが6月25日にIPO(新規上場)!

「インフォネット」の公式サイトより

 インフォネットは、2019年5月22日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 インフォネットは2002年10月15日に設立された。主にWEBサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページなどの総称)構築及びWEBサイトの運用保守の代行業務を請け負っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インフォネットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月7日~6月13日
公開価格決定 6月14日
購入申込期間 6月18日~6月21日
払込日 6月24日
上場日 6月25日

インフォネットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月18日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
89.6
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SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
むさし証券 0.9%
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.9%
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.4
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
藍澤證券 0.9%  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
エイチ・エス証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
エース証券 0.4%  

インフォネットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1350
仮条件
[予想PER(※2)
1350~1490円
19.6倍~21.6倍]
公募価格 1490円
初値 3430円
初値騰落率 +130.20%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年6月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 22.7倍
メンバーズ<2130> 27.6倍(連)
システムインテ<3826> 16.3倍
日本オラクル<4716> 24.2倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

インフォネットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 192万7500株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出7万5000株)
想定公開規模(※1) 7.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インフォネットはサイト構築・管理システムに強み

 WEBサイトの構築及びそのコンテンツを構築・管理・更新できるシステム(CMS:コンテンツ管理システム)、その他システムアプリケーションの開発・販売及びクラウドホスティングサービス、ASPサービスの提供を行う。「infoCMS」はあらゆる企業・団体で理想的なWEBサイトの構築が可能であり、担当者の業務負担軽減と効果的なマーケティングを実現する。

 IPOにおいて人気が高いマザーズ上場のインターネット関連銘柄であり、公開規模も比較的小さい。業績面では今期2ケタ増収増益予想と好調で、バリュエーション面でも特段の割高感はない。ネット投資家の積極参加も見込まれる。

 公開規模については8億円前後となる見込み。プライベート・エクイティ投資等を行う親会社の保有株は上場時において需給面の懸念材料とはならないだろう。

◆「インフォネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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むさし証券
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丸三証券
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東海東京証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インフォネットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 762
(―)
92
(―)
62
(―)
2017/3 709
(―)
145
43
2018/3 752
(6.0%)
163
12.0%
110
156.4%
2019/3 844
(12.2%)
171
4.9%
109
-1.5%
2020/3予 968
(14.7%)
193
12.9%
133
22.0%
2018/12 3Q 482
(―)
17
(―)
11
(―)
2019/9 2Q予 269
(―)
▲ 67
(―)
▲ 47
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:69.00円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インフォネットの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比14.7%増の9.6億円、経常利益が同12.9%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、同社の属する国内CMS市場においてもマーケティング・ツールとしてのWEBサイトの重要性が増してきていることや、WEBサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内CMS市場は堅調に推移している。

 このような事業環境のなか、同社は自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力している。

 さらに構築WEBサイトのサービス領域の拡大と同社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」を開発し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げている。

インフォネットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 岸本 誠(昭和56年8月14日生)
設立 平成14年10月15日
資本金 5300万円(令和1年5月22日現在)
従業員数 78人(平成31年4月30日現在)
事業内容 WEBサイトの構築およびそのコンテンツを構築・管理・更新できるシステム(CMS:コンテンツ管理システム)、その他システムアプリケーションの開発・販売およびクラウドホスティングサービス、ASPサービスの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
受託開発サービス 464 百万円 61.8%
月額利用料サービス 287 百万円 38.2%
合計 752 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)フォーカス 114万6250株 70.43%
2 (株)アライアンスパートナー 26万2500 16.13%
3 (株)ベクトル 8万7500株 5.38%
4 (株)パスファインダー 7万7000株 4.73%
5 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株) 3万5000株 2.15
6 Link Asia Capital(株) 1万7500株 1.08%
7 岸本 誠 1750株 0.11%
合計   162万7500株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 主に事業拡大のための人件費、業容拡大のためのオフィス増床等に伴う費用、会社認知度向上及び製品拡販のための広告宣伝費、CMS関連製品・サービス及びAI関連製品・サービスの新機能開発等にかかる研究開発費に充当する予定
関係会社 株式会社フォーカス (親会社)
プライベート・エクイティ投資 不動産投資・不動産仲介 エネルギー事業
再生支援コンサルティング
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年3月16日
割当先 株式会社ベクトル
発行価格 571円 ※株式分割を考慮済み
◆「インフォネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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むさし証券
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丸三証券
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東海東京証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インフォネットの銘柄紹介

 同社は福井県にて創業し、「すぐれたWEB・IT技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで、人々の生活を豊かにする」ことを企業理念とし、主に企業のWEBサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWEBサイトの運用保守の代行業務を請け負っている。

 また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(WEBサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(CMS)である「infoCMS」を開発し、今日に至っている。

 この間、WEBサイト構築及びWEBサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、WEBサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、顧客管理システム「infoCRM」や人工知能搭載型チャットボットシステム(文章や音声で自動的に返答や会話を行うプログラム)「Q&Ai」等を開発し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げている。

 また事業体制としては東京本社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備している。

(1)infoCMS

 CMSは、2005年頃より広く普及してきている。WEBサイトの更新をCMSのない環境において行う場合、FTP(File Transfer Protocol)でのサーバアクセスを行ったうえで、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(HTML(HyperText Markup Language)やCSS(Cascading Style Sheets))を駆使しての更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的だった。そのため従来のWEBサイトの更新には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、更新頻度も限られてしまう事が一般的だった。

 CMSでは、上記のFTP、HTML、CSSといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、更新目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なPCの操作経験を有していれば、誰もが容易に更新作業を行うことが可能となる。同社が提供するinfoCMSにおいては、表示される画面そのままに編集を行うことが可能となるよう、編集画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっている。

(2)infoCRM

 CRMシステムは顧客管理(Customer Relationship Management)システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの1つとされている。同社が提供するinfoCRMも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムではあるが、単に顧客管理にとどまらず、顧客情報と社員情報を結び付け、SFA(営業支援)機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型CRMシステムとなっている。

インフォネットの投資のポイント

 IPOにおいて人気が高いマザーズ上場のインターネット関連銘柄であり、公開規模も比較的小さい。例年、6月後半はIPOがやや多いが、事業内容や公開規模で初値水準が二極化する傾向が見られる。

 今年のマザーズIPOのうち公開規模が10億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+151.3%。4/25のグッドスピード<7676>を除けばいずれも公開価格の2倍を超える初値を付けており、直近では5/30上場のバルテス<4442>が+175.8%と好調な出足となった。業績面では今期2ケタ増収増益予想と好調で、バリュエーション面でも特段の割高感はない。SBI証券が主幹事のためネット投資家の積極参加も見込まれる。

 同社は、主に企業のWEBサイト構築及びWEBサイトの運用保守の代行業務を請け負っている。企業や団体がWEBサイトを更新・管理・運用していくためのコンテンツ管理システム「infoCMS」を核としたWEBサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行う。主力の「infoCMS」は、商用CMSとしてあらゆる企業・団体において理想的なWEBサイトの構築が可能であり、WEB担当者の業務負担軽減と効果的なWEBマーケティングを実現する。

 またWEBサイト構築及びWEBサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、WEBサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、顧客管理システム「infoCRM」や人工知能搭載型チャットボットシステム(文章や音声で自動的に返答や会話を行うプログラム)「Q&Ai」等を開発し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げている。2018年3月期実績で売上高の61.8%が受託開発サービス、同38.2%が月額利用料サービス。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比14.7%増の9.6億円、経常利益が同12.9%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。受託開発売上は同14.1%増、月額利用料売上は同20.3%増を見込む。なお例年、第3四半期以降に売上が偏重する傾向があるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18~21倍程度となる。類似企業としてはCMSやECサイト構築ツールを提供する企業、WEBサイト制作会社などを挙げたが、これらとの比較で特段割高感のある水準ではない。

 公開規模については8億円前後となる見込み。親会社でプライベート・エクイティ投資等を行うフォーカスは今回の売出しで20万株を放出する。オーバーアロットメントによる売出しで7万5000株を追加売却するとみられるが、これらを除くと87万1250株(上場時発行済株数の45.2%)が残る。ロックアップは上場日後180日間。将来的に追加売出しなどが行われる可能性はあるが、上場時は需給面の懸念材料とはならないだろう。なお、6/25に同時上場する企業もない。

◆「インフォネット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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むさし証券
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
東海東京証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準! 9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク!
◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPO取扱数がトップクラスで主幹事数も多い!
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