IPO株の銘柄分析&予想

「AHC(エイエイチシー)グループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の障害福祉関連企業との比較や予想まで解説![2020年2月25日 情報更新]

2020年1月20日公開(2020年2月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 AHC(エイエイチシー)グループ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7083/サービス業
上場日 2月25日
申込期間(BB期間) 2月5日~2月12日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券岩井コスモ証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3550円(+61.36%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

AHCグループが2月25日にIPO(新規上場)!

「AHCグループ」の公式サイトより

 AHCグループは、2020年1月20日、東京証券取引所に上場承認され、2020年2月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 AHCグループは2010年1月5日に設立された。福祉事業、介護事業、外食事業の3つの事業を展開している。

 福祉事業は、社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供する。介護事業は、要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所を展開している。外食事業では、「ねぎま三ぞう」を主業態に居酒屋の運営を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

AHCグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月5日~2月12日
公開価格決定 2月13日
購入申込期間 2月14日~2月19日
払込日 2月21日
上場日 2月25日

AHCグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年2月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
ちばぎん証券 0.4  
東洋証券 0.4%  

AHCグループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1990
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2200円
[20.0倍~22.0倍]
公募価格 2200円
初値 3550円
初値騰落率 +61.36%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2020年1月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 43.2倍
LITALICO<6187> 72.4倍(連)
IIF<6545> 33.0倍
ウェルビー<6556> 41.1倍
NATTY<7674> 26.4倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

AHCグループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 206万株(予定)
公開株式数 公募46万株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出8万4000株)
想定公開規模(※1) 12.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

AHCグループは障害福祉、介護事業など展開

 障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等を展開する。放課後等デイサービス・児童発達支援では、首都圏を中心に「アプリ」「TODAY」「Aプラス」「アプリキッズ」のブランド名で31事業所を展開。ほかに共同生活援助で4事業所などを展開している。

 福祉事業や介護事業を手掛ける類似企業のIPOは、LITALICO<6187>などのように良好な初値結果を残している。業績は堅調に推移しており、設定価格の今期予想PER水準に特段の割高感はない。2月下旬のIPOは同社のみで、資金が集中しやすいとも考えられる。

 公開規模については10億円前半となる見込み。荷もたれ感のない水準で、ベンチャーキャピタル株主も見当たらない。やや不安定となっている市場動向は注視しておきたい。

◆「AHCグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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AHCグループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/11 610
(―)
38
(―)
28
(―)
2016/11 835
(36.9%)
46
(21.9%)
34
(22.8%)
2017/11 1,115
(33.4%)
▲ 23
(―)
1
(-95.2%)
2018/11 1,718
(54.1%)
12
(―)
0
(-80.1%)
2019/11予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/11 3,048
(―)
6
(―)
▲ 36
(―)
2018/11 3,464
(13.6%)
61
(877.0%)
67
(―)
2019/11推 4,120
(18.9%)
255
(311.9%)
178
(161.8%)
2020/11予 4,645
(12.7%)
308
(20.8%)
206
(15.7%)
2019/8 3Q 3,042
(―)
206
(―)
125
(―)
2020/5 2Q予 2,240
(―)
111
(―)
73
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:100.00円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

AHCグループの業績コメント

 2020年11月期の業績は、売上高が前期比12.7%増の46.4億円、経常利益が同20.8%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)の算定基礎に精神障害者を加えることにより、民間企業の障害者雇用率を2018年4月に2.2%、2020年度末までに2.3%への引き上げを厚生労働省が決定したことで、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれている。

 また、介護業界ではわが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2017年には27.7%に上昇、2017年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大している。

 このような状況のもと、同社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めている。前期第3四半期累計期間(2018年12月-2019年8月)に福祉事業では放課後等デイサービスを新規に3事業所、児童発達支援を新規に1事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に1事業所開設、介護事業ではデイサービスを新規に2事業所開設し、2019年8月末時点の拠点数は福祉事業38事業所、介護事業33事業所、外食事業8店舗となった。

AHCグループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区岩本町二丁目11番9号 イトーピア橋本ビル2階
代表者名(生年月日) 代表取締役 荒木 喜貴(昭和50年5月19日生)
設立 平成22年1月5日
資本金 800万円(令和2年1月20日現在)
従業員数 新規上場会社175人 連結会社331人(令和2年12月31日現在)
事業内容 障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等
■売上高構成比率(2018/11期 実績)
品目 金額 比率
福祉事業 1,272 百万円 36.7%
介護事業 1,344 百万円 38.8%
外食事業 846 百万円 24.5%
合計 3,464 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 荒木 喜貴 71万株 44.38%
2 YHC株式会社 60万株 37.50%
3 G2株式会社 6万株 3.75%
3 村光 伸介 6万株 3.75%
5 土山 茂太 5万2000株 3.25
6 吉元 幸次郎 5万株 3.13%
7 荒木 喜嗣 3万株 1.88%
8 荒木 美幸 2万株 1.25%
9 土山 茂 8000株 0.50%
10 荒木 喜久 5000株 0.31%
10 荒木 政子 5000株 0.31%
合計   160万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として(1)当社グループの福祉事業の新規事業所開設に係る資金に充当し、運転資金として(2)従業員採用費、(3)従業員人件費、(4)IT環境整備費、(5)借入金の返済に充当する予定
関係会社 SLカンパニー株式会社 (連結子会社) 福祉事業
テラスワールド株式会社 (連結子会社) 福祉事業
介護ジャパン株式会社 (連結子会社) 介護事業
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「AHCグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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AHCグループの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社(SLカンパニー(株)、テラスワールド(株)、介護ジャパン(株)、センターネットワーク(株))の計5社で構成されており、主に3つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開している。

(福祉事業)

 放課後等デイサービス・児童発達支援:知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所である。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っている。2014年6月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「TODAY」「Aプラス」「アプリキッズ」のブランド名で現在、31事業所を展開している。

 就労移行支援:企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ人を支援する事業所である。障害を持つ人に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援している。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「TODAY」のブランド名で現在、2事業所を展開している。

 就労継続支援B型:就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所である。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の人に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供している。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「TODAY」のブランド名で現在、3事業所を展開している。

 相談支援:18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所である。2018年10月に三重県四日市市にて展開している。

 共同生活援助(グループホーム):障害のある人に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所である。日中活動を行っている障害者の人に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っている。2019年3月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で現在、4事業所(31居室)を展開している。

 その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っている。

(介護事業)

 当事業においては要介護認定者や要支援認定者の人を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしている。2007年8月に東京都板橋区に開設して以来、「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で、33事業所を展開している。その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っている。

(外食事業)

 当事業においては、居酒屋店舗の運営を行っている。2008年8月に東京都台東区に「三蔵」を開店以来、東京都内に現在、9店舗を展開している。

AHCグループの投資のポイント

 福祉事業や介護事業を手掛ける類似企業のIPOは良好な初値結果を残している。福祉事業の類似企業では、2016年3月上場で公開規模17.7億円のLITALICO<6187>が公開価格比+88.0%、2017年10月上場で同56.7億円のウェルビー<6556>が+28.1%という初値を付けた。これら2社はセカンダリーでの株価パフォーマンスも良好で、同社にとって追い風となるだろう。介護事業の類似企業では、2017年3月上場で同3.0億円のインターネットインフィニティー<6545>が+281.8%などとなっている。

 同社について見ても業績は堅調に推移しており、設定価格の今期予想PER水準に特段の割高感はない。公開規模も荷もたれ感のない水準で、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。さらに2月下旬のIPOは同社のみで、資金が集中しやすいと考えられる。

 同社グループは、主に福祉事業、介護事業、外食事業の3つの事業を展開する。2018年11月期実績で売上高の36.7%を占める福祉事業は、放課後等デイサービス・児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援B型、相談支援、共同生活援助(グループホーム)で事業所を展開している。放課後等デイサービス・児童発達支援では、首都圏を中心に「アプリ」「TODAY」「Aプラス」「アプリキッズ」のブランド名で31事業所を展開(1月時点)。また、就労移行支援で2事業所、就労継続支援B型で3事業所、相談支援で1事業所、共同生活援助(グループホーム)で4事業所を展開する。

 同38.8%を占める介護事業ではデイサービス事業所を33カ所で展開し、同24.5%を占める外食事業では大衆酒場「ねぎま 三ぞう」を主力業態として東京都内に9店舗展開している。代表取締役の荒木喜貴氏ら主要役員はワタミ<7522>出身。

 業績面について、2020年11月期は売上高が前期比12.7%増の46.4億円、経常利益が同20.8%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。福祉事業で放課後等デイサービス5事業所、共同生活援助6事業所の新規開設を計画。売上原価や販管費の増加をこなし、2ケタ増益となる見込み。2019年11月期も経常利益が同4.1倍の2.5億円と急拡大したもよう。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~21倍程度となる。一般的な保育・介護サービス会社を意識した価格設定とみられるが、LITALICOなどとの比較で割安と受け止められる可能性もありそうだ。

 公開規模については10億円前半となる見込み。荒木氏とその資産管理会社が発行済株式の81.9%を保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。スケジュール的には2/7のコーユーレンティア<7081>及びジモティー<7082>から2週間以上間が空いての上場となるため、需給面は良好だろう。上場日まではやや不安定となっている市場動向を注視しておきたい。

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【2020年2月1日時点】


【2020年版】本気でIPO当選を狙うなら、絶対に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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