"退職金専用"定期預金の金利が高い銀行ランキング！
預入期間は3カ月ながら年利換算1.6％になる銀行も！
[60歳ザイ編集部員･定年退職までのロードマップ13]

退職金をもらった人は「退職金専用・定期預金」を利用しないと損！「退職金専用・定期預金」の金利が高い12の銀行・信用金庫を紹介！

今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ3月号から、連載「本誌60歳部員の同時進行ドキュメント 定年退職までのロードマップ」の第13回を抜粋！ この連載では、2020年3月に定年退職となるダイヤモンド・ザイ編集部の「ハラダ部員（60歳）」が、老後のお金の不安を解消すべく奔走する様子を、同時進行で赤裸々に公開している。第13回のテーマは「退職金専用・定期預金の最新情報をチェック！」。

定年退職を控えていて、退職金をもらう予定がある人は「退職金専用・定期預金」に注目してほしい。その名のとおり、退職金専用で預けられる定期預金で、一般の定期預金よりも金利が高いのが特長だ。今回は、「退職金専用・定期預金」の金利が特に高い銀行・信用金庫を紹介するほか、利用する際の注意点なども取り上げるので、参考にしてほしい！
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「退職金専用・定期預金」は退職金をもらった人だけが利用可能
預入期間は短いが、年利1％以上の高金利を提示する銀行も！

　2020年も1月半ば（※執筆時点）。オレの社員人生も残り2カ月余り。そろそろ「退職金専用・定期預金」の口座を、どの銀行で作るかを決めなくっちゃな。ダイヤモンド・ザイでは、定期的にこの定期預金の最新情報をお伝えしてきた。今回はオレがお伝えするぜ。データは2020年1月6日時点だ。

「退職金専用・定期預金」とは、銀行や信用金庫、信用組合の一部で展開しているノーリスクの金融商品。会社を辞めて退職金をもらった人だけが利用できる。

　預入期間は3～6カ月と短期だが、金利は高い。低い銀行でも年利換算で0.3～0.5％程度はあり、高い銀行なら1.6％もある。もし、1000万円を3カ月、1.6％で預けた場合、3カ月後の税引き後利息は3万1000円以上にもなる！

　都銀や地銀で展開している一般的な定期預金の場合、年利は0.01％。1年預けても786円にしかならない。それと比べると、「退職金専用・定期預金」の破格さがわかる。なお、指定された預入期間が終われば、定期預金として預入が継続される。もちろん、金利は通常の定期預金と同じになる。ま、しゃーねーな。
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「退職金専用・定期預金」の金利が高い銀行はどんどん減少中
その中でもいまだに高金利で頑張っている12の銀行・信金を紹介

　うまみのある「退職金専用・定期預金」だが、ゼロ金利政策が進む中、取り扱う銀行は年々減ってきている。取り扱いを継続している銀行でも、金利を引き下げている場合が多い。

　ただ、その中でもいまだに高金利で頑張っている銀行・信用金庫はある。その中で金利が年1.1％以上の12行を紹介しよう。

　トップは三重県の桑名三重信用金庫で預入期間3カ月・金利1.6％。これを、トマト銀行、広島銀行、第三銀行、三重銀行が預入期間3カ月・金利1.51％で追う。以下、みなと銀行、鹿児島銀行が預入期間3カ月・金利1.5％、池田泉州銀行が預入期間2カ月・金利1.5％、北越銀行が預入期間3カ月・金利1.31％と続く。

　12行の本支店の所在地を見ると、三重県以西の西日本勢が圧倒的であることがわかる。ただ、預入期間3カ月・金利1.0％までハードルを下げると、足利銀行、神奈川銀行など、東日本勢も加わってくる。

　また、「退職金専用・定期預金」には「その銀行の営業エリア内に居住または勤務している」「年金の受け取り銀行に指定または予約している」などの条件が付いている場合が多い。取り扱いはいずれも本支店の窓口のみで、ネット取引はできない。

　窓口に現金を持ち込む必要はなく、事前に口座を作っておき、振り込んでおけばOKだ。ただ、「退職所得の源泉徴収票」など、預けるお金がホントに退職金であることを証明する書類の提出が求められる。実際の取引に際しては、各銀行でよーく確認してほしい。
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今回の結論：定期預金と投資信託のセットプランには注意！

　投資信託を一定以上買うと、「退職金専用・定期預金」の金利が大幅にアップするというセットプランを用意している銀行も多い。ただ、投資信託にはコストがかかる。パッと飛びつかず、損得をじっくり考えてから買ったほうがよさそうだ。

【連載「本誌60歳部員の同時進行ドキュメント 定年退職までのロードマップ」バックナンバー】
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⇒第2回　定年後は「転職」と「再雇用」、どちらの道を選ぶ？　中高年の転職事情＆定年前に準備できることを解説！

⇒第3回　定年後の再雇用・再就職時に“給料が激減”する問題は｢高年齢雇用継続基本給付金｣や｢再就職手当｣で解決！

⇒第4回　老後破綻を防ぐには、定年退職前に｢支出の把握｣と「家計のダイエット」をして“生活費の見える化”を！

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