IPO株の銘柄分析&予想

「タスキ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の投資用マンション開発・販売企業との比較や予想まで解説![2020年10月7日 情報更新]

2020年8月27日公開(2020年11月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 タスキ
市場・コード/業種 東証マザーズ・2987/不動産業
上場日 10月2日
申込期間(BB期間) 9月14日~9月18日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5060円(+655.22%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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タスキが10月2日にIPO(新規上場)!

「タスキ」の公式サイトより

 タスキは、2020年8月27日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月2日にIPO(新規上場)することが決定した。

 タスキは2013年8月12日に設立された。ライフプランプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLiveMana事業と、主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員向けの福利厚生サービスとなるFinTechを活用した給与前払いプラットフォームを提供するDayPay事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

タスキのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月14日~9月18日
公開価格決定 9月23日
購入申込期間 9月25日~9月30日
払込日 10月1日
上場日 10月2日

タスキのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年9月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
93.0
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
藍澤證券 0.9%  
エイチ・エス証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
むさし証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

タスキのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 630
仮条件
[予想PER(※2)
610~670円
9.6倍~10.5倍]
公募価格 670円
初値 5060円
初値騰落率 +655.22%
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年9月9日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.4倍
プロパティA<3464> 12.4倍
グロバルリン<3486> 7.6倍(連)
フェイスNW<3489> 11.3倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

タスキの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 530万株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出4万5000株)
想定公開規模(※1) 2.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

タスキはIoTレジデンスを投資家に販売

 新築投資用IoTレジデンスの企画、開発、販売及びコンサルティング等を手掛ける。東京23区を中心に単身者やDINKSを対象とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売。資産価値を高めるIoTの活用や家具家電の備え付け、ストレージの採用などが特徴で、動画VRによる非対面販売・内見にも取り組む。今期は30件の引渡しを予定。

 不動産セクターのIPOはあまり人気があるとは言えないが、時流に乗る不動産テック企業となると期待が高まりやすい。さらに公開規模が非常に小さいこともあり、好需給で初値を飛ばすと見込まれる。順調に業績を伸ばしており、割安感が意識される余地も十分ある。

 公開規模については2億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、10/2の新規上場企業は同社のみで初値買いが集中しやすい。

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タスキの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 13
(―)
1
(―)
1
(―)
2017/9 211
(―)
3
2
2018/9 3,117
(―)
108
73
2019/9 5,118
(64.2%)
330
205.3%
221
202.7%
2020/9予 6,993
(36.6%)
505
52.9%
338
52.4%
2020/6 3Q 5,007
(―)
319
(―)
218
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:63.77円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

タスキの業績コメント

 2020年9月期の業績は、売上高が前期比36.6%増の69.9億円、経常利益が同52.9%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 IoTレジデンス、スマートホテル及び認可保育園等の開発、販売及び運営を手掛けるLiveMana事業を積極的かつ効率的に推進するとともに、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」のサービスを2019年10月1日に開始した。

 LiveMana事業では積極的かつ効率的に販売活動を展開し、新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で23件の引渡しを行った(第3四半期累計期間、2019年10月-2020年6月)。DayPay事業では契約件数の積上げに注力したが、事業立上げに伴う積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業損失0.4億円となった(同期間)。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高50.0億円で71.6%、経常利益3.1億円で63.1%となっている。

タスキの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山二丁目7番9号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 村田 浩司(昭和42年9月17日生)
設立 平成25年8月12日
資本金 9億2000万円(令和2年8月27日現在)
従業員数 19人(令和2年7月31日現在)
事業内容 新築投資用IoTレジデンスの企画、開発、販売及びコンサルティング等
■売上高構成比率(2019/9期 実績)
品目 金額 比率
LiveMana事業不動産販売高 4,907 百万円 95.9%
LiveMana事業 コンサルティング手数料等 210 百万円 4.1%
DayPay事業 - 百万円 -%
合計 5,118 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 村上 三郎 280万株 56.00%
2 (株)東京ウエルズ 44万株 8.80%
3 (株)ウェッジ 40万株 8.00%
4 京東(株) 32万株 6.40%
5 Sanyoホールディングス(株) 12万8000株 2.56
5 渡邉 裕 12万8000株 2.56%
7 (株)ジープラン 9万6000株 1.92%
8 (株)ジェイ・エス・ビー 8万株 1.60%
8 朝井 隆夫 8万株 1.60%
10 プロパティエージェント(株) 5万6000株 1.12%
10 鈴木 純子 5万6000株 1.12%
合計   458万4000株 91.68%
■その他情報
手取金の使途 LiveMana事業の新築投資用IoTレジデンスの開発における建築資金、DayPay事業の運転資金及び立替資金として充当する計画
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年3月31日
割当先 (株)ジープラン
発行価格 625円 ※株式併合を考慮済み
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タスキの銘柄紹介

 同社は、「タスキで世界をつなぐ~革新的なイノベーションで社会のハブになる~」を企業理念に掲げ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLiveMana事業と、主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人財不足の課題解決策として従業員向けの福利厚生サービスとなるFinTechを活用した給与前払いプラットフォームを提供するDayPay事業を展開している。

(1)LiveMana事業

1. 新築投資用IoTレジデンス販売

 同事業は、東京23区を中心に同社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT(Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな「モノ」をインターネットに接続する技術)対応設備(照明器具等)を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、単身者やDINKS(2人居住用)を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売している。

 また、同社では出口戦略の1つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階より契約の内諾をもらった場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがある。

 このような場合には、用地の確保から建物竣工まで概ね1年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較して、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営につながっており、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっている。

2. コンサルティング

 新築投資用IoTレジデンス及び開発用地の販売で培ったマネジメントノウハウを、その時々の我が国の課題に応用し都市型スマートホテルやリゾート向けスマートホテル、認可保育園への取り組みに発展させるほか、企業の福利厚生の充実を目的とした住宅制度の導入に応えるため、企業が保有する不動産の活用など、暮らしにまつわる提案を企業に行っている。

(2)DayPay事業

 同事業はFinTechを活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスである。主にLiveMana事業における取引先等が課題としている人材不足の課題解決策として従業員に向けた福利厚生の充実を目的としたサービスであり、クラウド型の給与の日払い、週払い等の給与前払いを可能とするサービスプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行っている。

タスキの投資のポイント

 不動産セクターのIPOはあまり人気があるとは言えないが、時流に乗る不動産テック(不動産×テクノロジー)企業となると期待が高まりやすい。昨年12月上場のランディックス<2981>(公開規模12.2億円)は公開価格比+124.5%という高い初値を付けた。

 さらに同社は公開規模が非常に小さいこともあり、好需給で初値を飛ばすと見込まれる。2019年以降、公開規模5億円未満のマザーズIPOは8社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+293.4%に上る。不動産セクター(特に自社で物件を仕入・販売する企業)は全般に株価バリュエーションが低いものの、同社は順調に業績を伸ばしており、割安感が意識される余地は十分ありそうだ。

 同社は、「LiveMana事業」と「DayPay事業」を展開している。LiveMana事業では、東京23区を中心に単身者やDINKS(2人居住用)を対象とした新築投資用IoT(モノのインターネット)レジデンスを開発し、投資家や企業等に販売している。資産価値を高めるIoTの活用や家具家電の備え付け、ストレージの採用などが特徴。動画VR(仮想現実)による非対面販売・内見にも取り組んでいる。また、企業が保有する不動産の活用など、暮らしにまつわる提案を企業に行うコンサルティング業務も行っているが、前期の売上高構成比率は不動産販売高が95.9%、コンサルティング手数料等が4.1%。

 今後、不動産投資型クラウドファンディング「タスキFunds」の展開も計画しているという。DayPay事業では、給与前払いを可能とするクラウド型サービスプラットフォーム「タスキDayPay」を2019年10月より提供している。新日本建物<8893>の子会社として2013年に設立されたが、2017年に資本関係を解消。

 業績面について、2020年9月期は売上高が前期比36.6%増の69.9億円、経常利益が同52.9%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。引渡件数は同3件増の30件となる見込みで、第3四半期までに23件の引渡し(前年同期は15件)を行った。残りも全て売却契約済みで、確度は高いという。DayPay事業は期末時点での登録人数3,012人、月間利用回数150回を前提に、売上高200万円を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9~11倍程度となり、類似企業として挙げた投資用不動産開発会社と比べると妥当な水準だろう。ただ、前述のとおり堅調な業績を踏まえると一段の評価余地がある。

 公開規模については2億円強となる見込み。村上三郎会長が発行済株式の過半数を保有し、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。需給面は非常に良好だろう。なお、株主にはジェイ・エス・ビー<3480>プロパティエージェント<3464>も名を連ねている。また、10/2の新規上場企業は同社のみであり、初値買いが集中しやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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