IPO株の銘柄分析&予想

「さくらさくプラス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の保育所運営企業との比較や予想まで解説![2020年10月31日 情報更新]

2020年9月24日公開(2020年11月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 さくらさくプラス
市場・コード/業種 東証マザーズ・7097/サービス業
上場日 10月28日
申込期間(BB期間) 10月13日~10月19日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券野村證券SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3435円(+47.42%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

さくらさくプラスが10月28日にIPO(新規上場)!

「さくらさくプラス」の公式サイトより

 さくらさくプラスは、2020年9月24日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月28日にIPO(新規上場)することが決定した。2020年4月24日にIPO予定だったが、4月16日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 さくらさくプラスは2017年8月1日に設立された。同社グループは保育事業において「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京認証保育所を直営で運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

さくらさくプラスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月13日~10月19日
公開価格決定 10月20日
購入申込期間 10月21日~10月26日
払込日 10月27日
上場日 10月28日

さくらさくプラスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年10月13日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.3
公式サイトはこちら!
野村證券 3.0
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.0
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
エース証券 0.4%  

さくらさくプラスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2230
仮条件
[予想PER(※2)
2230~2330円
8.6倍~9.0倍]
公募価格 2330円
初値 3435円
初値騰落率 +47.42%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年10月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.2倍
グローキッズ<6189> 18.4倍(連)
テノ.<7037> 19.8倍(連)
キッズスマイル<7084> 16.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

さくらさくプラスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 413万株(予定)
公開株式数 公募35万株  売出32万7400株
(オーバーアロットメントによる売出10万1600株)
想定公開規模(※1) 17.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

さくらさくプラスは東京中心に認可保育所を運営

  認可保育所を中心とした保育所等の運営を行う。「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で60施設(9月時点)運営。保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営も行う。

 菅新政権が保育サービスの拡充で待機児童問題を解消する方針を掲げ、関連銘柄は政策の追い風期待が再燃しているようだ。新興株IPOの初値好調が続いていることも追い風。しかし、新興IT企業などと比べると注目度がやや低い印象は拭えず、公開規模も軽量とまでは言いづらい。

 公開規模については10億円後半となる見込み。10/28はプレミアアンチエイジング<4934>が同時上場し、10/27上場のカラダノート<4014>もこの日まで初値持ち越しとなる公算も。

◆「さくらさくプラス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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野村證券
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さくらさくプラスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/7 155
(―)
40
(―)
27
(―)
2019/7 263
(70.2%)
52
(31.9%)
35
(27.6%)
2020/7
(―)

(―)

(―)
2021/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/7 3,244
(―)
749
(―)
366
(―)
2019/7 5,154
(58.9%)
1,395
(86.4%)
697
(90.2%)
2020/7推 7,629
(48.0%)
1,494
(7.0%)
933
(33.8%)
2021/7予 9,613
(26.0%)
1,683
(12.7%)
1,069
(14.6%)
2020/4 3Q 5,375
(―)
1,399
(―)
866
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:258.84円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

さくらさくプラスの業績コメント

 2021年7月期の業績は、売上高が前期比26.0%増の96.1億円、経常利益が同12.7%増の16.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 保育に対する需要は、女性の社会進出を促す政府の施策などにより、引き続き増加傾向が続いている。「新しい経済政策パッケージ」で明言された、2020年度末に向けて32万人分の保育の受け皿整備が進んでいることや、2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」がスタートするなど、就労女性が増えている東京都心部を中心に保育への関心は引き続き高い状況にあると考えられる。

 前第3四半期累計期間(2019年8月-2020年4月)においては、14施設の東京都認可保育所を新たに開設するなど、業績は順調に拡大している。

さくらさくプラスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 西尾 義隆(昭和48年10月28日生)
設立 平成29年8月1日
資本金 5000万円(令和2年9月24日現在)
従業員数 新規上場会社16人 連結会社1105人(令和2年8月31日現在)
事業内容 認可保育所を中心とした保育所等の運営
■売上高構成比率(2019/7期 実績)
品目 金額 比率
保育事業 5,154 百万円 100.0%
合計 5,154 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社だいぎ 66万9000株 17.70%
1 株式会社TKS 66万9000株 17.70%
3 西尾 義隆 55万5000株 14.68%
3 中山 隆志 55万5000株 14.68%
5 田中 順也 21万株 5.56
6 株式会社クリエイトバリュー 16万2000株 4.29%
7 森田 周平 15万株 3.97%
8 村田 良 8万4000株 2.22%
9 原 幸一郎 7万5000株 1.98%
9 原 周平 7万5000株 1.98%
合計   320万4000株 84.76%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社である株式会社さくらさくみらいへの投融資資金に充当する予定
関係会社 株式会社さくらさくみらい (連結子会社) 保育事業
株式会社さくらさくパワーズ (連結子会社) 保育事業
株式会社あかるいみらいアセット (持分法適用関連会社) 保育事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「さくらさくプラス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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野村證券
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さくらさくプラスの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする同社及び「保育事業」として保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティングを主な事業内容とする連結子会社2社((株)さくらさくみらい及び(株)さくらさくパワーズ)、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社2社((株)あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC)により構成されている。なお、同社グループの事業は「保育事業」の単一セグメントとなっている。

 同社は様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っている。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト(保育の内容及び職員の質)とハード(施設及び不動産)の両輪を見据え事業を展開している。

 同社グループの保育事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営している。なお、2020年9月時点の運営施設数は60施設となっている。同社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおり。

・認可保育所

 児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設である。同社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育園を運営している。同社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っている。

・小規模認可保育所

 「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員6人以上19人以下かつ0歳から2歳までの子どもを対象と定められている。同社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っている。

・東京都認証保育所

 現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度である。同社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っている。

「その他付随業務」

 同社グループでは、保育事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しているが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主にさくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務を行っている。

 また、ベトナムは近年、経済成長著しく、教育にコストをかける文化が醸成されているため、日本式保育のニーズが高まっており、同社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHana TED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っている。

さくらさくプラスの投資のポイント

 従前に4/24の上場を予定し、延期した経緯がある。その際の仮条件は1150円~1430円で、今回は価格水準を引き上げ、公開株式数も増やしての再チャレンジとなる。菅新政権が保育サービスの拡充で待機児童問題を解消する方針を掲げ、関連銘柄は政策の追い風期待が再燃しているようだ。新興株IPOの初値好調が続いていることも追い風となるだろう。

 しかし、デジタル化の波に乗る新興IT企業などと比べると注目度がやや低い印象は拭えない。また、公開規模も軽量とまでは言いづらい水準。保育所運営企業のIPOでは、3/4マザーズ上場で公開規模20.8億円のKids Smile Holdings<7084>が公開価格比+20.9%という初値を付けている。

 同社グループは、純粋持株会社である同社及び保育事業として保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介を主な事業内容とする連結子会社2社、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社2社により構成される。

 「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で60施設(9月時点)運営している。認可保育所は、事業者が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度。

 また、保育事業において収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っているほか、ベトナムにおける日本式保育のニーズの高まりを受け、ハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っている。2019年7月期実績で売上高の16.1%が大田区向け、有利子負債比率が48.0%。

 業績面について、2021年7月期は売上高が前期比26.0%増の96.1億円、経常利益が同12.7%増の16.8億円と増収増益の見通しとなっている。認可保育園を14施設新規開設する計画で、期末時点の運営施設数は74施設となる見込み。入所率は開園初年度65%、2年目75%、3年目以降95%と推移する想定になっている。また、新たな保育園特化型の私募ファンドの組成運用に伴う各種業務報酬やその他付属業務に係る報酬の発生も見込む。営業利益は4.6億円(同91.9%増)ほどで、営業外収益で新規開設に係る補助金を計上する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは8~9倍。類似企業が軒並み20倍弱といった水準のため、割安と受け止められる可能性はあるが、補助金の収益ウェイトの大きさを考慮すると妥当とも考えられる。

 公開規模については10億円後半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。ただ、10/28はプレミアアンチエイジング<4934>が同時上場するほか、10/27上場のカラダノート<4014>がこの日まで初値持ち越しとなる公算が大きく、初値買いの分散を想定しておく必要がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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