IPO株の銘柄分析&予想

「インバウンドテック」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコンタクトセンター運営企業との比較や予想まで解説![2020年12月24日 情報更新]

2020年11月16日公開(2020年12月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インバウンドテック
市場・コード/業種 東証マザーズ・7031/サービス業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月9日
おすすめ証券会社 東海東京証券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7300円(+28.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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インバウンドテックが12月18日にIPO(新規上場)!

「インバウンドテック」の公式サイトより

 インバウンドテックは、2020年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月18日にIPO(新規上場)することが決定した。2018年6月27日にIPO予定だったが、2018年6月22日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 インバウンドテックは2015年4月1日に設立された。「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」が事業の軸。

 「マルチリンガルCRM事業」は、主にクライアントの顧客(エンドユーザー)向けに展開するサポート業務を受託し、同社のコンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、24時間365日体制で対応するサービスを提供している。「セールスアウトソーシング事業」では、同社がクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インバウンドテックのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月9日
公開価格決定 12月10日
購入申込期間 12月11日~12月16日
払込日 12月17日
上場日 12月18日

インバウンドテックのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年12月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 92.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
香川証券 1.7  
エイチ・エス証券 1.7%  
エース証券 0.9  
水戸証券 0.4  

インバウンドテックのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 5700
仮条件
[予想PER(※2)
5200~5700円
28.5倍~31.2倍]
公募価格 5700円
初値 7300円
初値騰落率 +28.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 4500円~9000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年11月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.3倍
りらいあ<4708> 14.2倍(連)
ベル24HD<6183> 16.8倍(連)
ブリッジ<7039> 32.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

インバウンドテックの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 84万9200株(予定)
公開株式数 公募18万6200株  売出2万株
(オーバーアロットメントによる売出3万900株)
想定公開規模(※1) 13.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インバウンドテックは多言語対応CC運営など

 24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業を展開する。売上高の35.5%がマルチリンガルCRM事業、同64.5%がセールスアウトソーシング事業。コロナ禍で一部業務の受注減や一時休業といった影響があったが、自治体・企業の対応窓口業務や通販等でのユーザーサポート業務など新たな需要も発生している。

 2018年に上場延期した経緯があるが、改善等に取り組んだうえでの再チャレンジとなる。コロナ禍中も新たなニーズを取り込んで業績はまずまず堅調。公開規模はさほど荷もたれ感のない水準だが、この週は12社のIPOが予定され、投資家の関心や投資資金は分散しがちとなるだろう。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は少ないが、12/18はココペリ<4167>が同時上場する。

◆「インバウンドテック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インバウンドテックの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 1,969
(―)
105
(―)
74
(―)
2018/3 2,280
(15.8%)
148
40.8%
104
41.0%
2019/3 2,953
(29.5%)
50
-66.3%
19
-81.1%
2020/3 2,983
(1.0%)
210
319.2%
140
614.0%
2021/3予 2,019
(-32.3%)
258
22.6%
155
10.0%
2020/9 2Q 912
(―)
169
(―)
111
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:182.52円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インバウンドテックの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比32.3%減の20.1億円、経常利益が同22.6%増の2.5億円と減収増益の見通しとなっている。

 マルチリンガルCRM事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注が低下している。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルス対応窓口業務や、コロナ禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務も発生している。

 セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀なくされ、7月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50%程度の獲得にとどまり、8-9月と段階的に獲得量は増加基調にいるが、未だ先行き不透明な状況が続いている。

 その結果、今上期(2020年4-9月)における売上高は9.1億円となった。費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が休業となったことから、係る外注費用を大幅に削減した結果、売上原価は6.5億円、販売費及び一般管理費は0.9億円となっている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高9.1億円で45.1%、経常利益1.6億円で65.5%となっている。

インバウンドテックの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区新宿二丁目3番13号 大橋ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役 社長執行役員 東間 大(昭和42年7月31日生)
設立 平成27年4月1日
資本金 3662万円(令和2年11月16日現在)
従業員数 31人(令和2年10月31日現在)
事業内容 24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
マルチリンガルCRM事業 1,058 百万円 35.5%
セールスアウトソーシング事業 1,925 百万円 64.5%
合計 2,983 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社a2media 15万4200株 23.26%
2 下大薗 豊 7万8400株 11.83%
3 株式会社グローバルキャスト 7万6500株 11.54%
4 アイビスAM投資事業組合 5万5800株 8.42%
5 株式会社光通信 5万2500株 7.92
5 株式会社アクセル 5万2500株 7.92%
7 株式会社ベクトル 3万3000株 4.98%
7 ソケット株式会社 3万3000株 4.98%
9 株式会社ハローコミュニケーションズ 2万7000株 4.07%
10 東京電力フロンティアパートナーズ合同会社 2万5000株 3.77%
合計   58万7900株 88.67%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、運転資金及び借入金の返済に充当する予定
関係会社 株式会社a2media (その他の関係会社) 企業コミュニケーションツールの企画・制作
株式会社リンクアンドモチベーション (その他の関係会社) 経営コンサルティングサービスの提供
VC売却可能分(推定) 1社  3万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年8月3日
割当先 株式会社グローバルキャスト、他1社・3名
発行価格 250円 ※株式分割を考慮済み
◆「インバウンドテック」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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インバウンドテックの銘柄紹介

 同社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開している。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みである。

(1)マルチリンガルCRM事業

 「マルチリンガルCRM事業」は、主にクライアントの顧客(エンドユーザー)向けに展開するサポート業務を同社が受託し、同社のコンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、同社が対応するサービスを提供している。同社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語)に常時対応している点である。

 さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になる。

 また、1人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができる。

(2)セールスアウトソーシング事業

 「セールスアウトソーシング事業」では、主に同社がクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供している。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルであるが、同社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数当たりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針のもとで活動している。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及びクレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴である。

 当事業は、同社がクライアントに代わって、同社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話(アウトバウンド)及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っている。

 さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー(SV)業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もある。こうした柔軟な運用体制が同社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっている。

インバウンドテックの投資のポイント

 2018年に上場申請したが、延期した経緯がある。その際設置された第三者委員会からは一部取引について当事者間で合意した内容と契約書等の内容が合致していなかったこと、内部統制プロセスの運用が一部徹底されていなかったことの指摘があったが、重大な問題点等については発見されず、指摘事項についても改善や再発防止に取り組んだうえでの再チャレンジとなる。コロナ禍中は多言語によるサポートが減少傾向となるなどの影響があったものの、新たなニーズを取り込んで業績はまずまず堅調。公開規模もさほど荷もたれ感のない水準だが、この週は12社のIPOが予定され、投資家の関心や投資資金は分散しがちとなるだろう。

 同社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応して柔軟なビジネスソリューションを展開している。前期実績で売上高の35.5%を占めるマルチリンガルCRM事業は、主にクライアントの顧客(エンドユーザー)向けに展開するサポート業務を同社が受託し、自社コンタクトセンターにてエンドユーザーからの問い合わせに対応するサービスを提供する。24時間365日体制で稼働し、日本語を含めた12カ国語に常時対応可能。

 同64.5%を占めるセールスアウトソーシング事業では、主に同社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業(インサイドセールス)を行うサービスを提供する。営業スタッフの契約獲得量によらない契約で、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止する体制である点が特徴。東京電力グループに対する売上高が全体の52.1%を占める。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比32.3%減の20.1億円、経常利益が同22.6%増の2.5億円と減収増益の見通しとなっている。インバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注が減ったほか、東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令で一時休業を余儀なくされた。一方、自治体・企業の新型コロナウイルス対応窓口業務や通販等でのユーザーサポート業務など、新たな需要も発生しているという。利益面では外注費の削減や低採算事業の縮小などが奏功する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは31~32倍程度で、非対面営業支援のブリッジインターナショナル<7039>並み。ただ、コールセンター大手が類似企業として意識されると割高と受け止められる可能性もある。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は6万9000株(上場時発行済株数の8.1%)あるが、需給懸念を強めるほどではないだろう。ただ、12/18はココペリ<4167>が同時上場し、12/17上場組から初値持ち越しとなるものも出てくる可能性があることから、投資資金の分散を想定する必要がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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