「東和ハイシステム」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の歯科医院向けシステム開発・販売企業との比較や予想まで解説！［2021年1月5日 情報更新］

会社名	東和ハイシステム
市場・コード／業種	JASDAQスタンダード・4172／情報・通信業
上場日	12月25日
申込期間（BB期間）	12月9日～12月15日
おすすめ証券会社	野村證券、SBI証券、SMBC日興証券、楽天証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	5300円（+130.43%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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東和ハイシステムが12月25日にIPO（新規上場）！

　東和ハイシステムは、2020年11月20日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月25日にIPO（新規上場）することが決定した。

　東和ハイシステムは1978年3月1日に設立された。歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi DentalSpirit XR-10i」を主力商品としている。

　電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させ、これらを一元的に管理・運営できる統合システムを独自に開発した。

 

東和ハイシステムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月7日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月9日～12月15日
公開価格決定	12月16日
購入申込期間	12月17日～12月22日
払込日	12月24日
上場日	12月25日

東和ハイシステムのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年12月18日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	89.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	2.6％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	2.6％

東和ハイシステムのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2180円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2180～2300円 ［17.8倍～18.7倍］
公募価格	2300円
初値	5300円
初値騰落率	+130.43%
予想トレーディングレンジ（※3）	2500円～4500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年12月4日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	25.6倍
ソフトマックス<3671>	27.9倍
ソフトウェアS<3733>	25.5倍
CEHD<4320>	23.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

東和ハイシステムの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	216万8000株（予定）
公開株式数	公募20万株  売出20万株 （オーバーアロットメントによる売出6万株）
想定公開規模（※1）	10.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

東和ハイシステムは歯科医院向けシステム提供

　歯科医院向け統合システム（電子カルテ・レセプト・各種アプリケーション等）の開発・販売を行う。2020年10月末時点で西日本を中心とした23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、3,135件の歯科医院を顧客としている。長期にわたり取引している顧客が多く、9月末時点で定期的なシステム買替の更新比率は95.6％。関西・関東でのシェア拡大にも意欲。

　医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、歯科医院においても同社が手掛ける電子カルテシステムのニーズは今後ますます高まるだろう。しかし、この12月テック系ベンチャーの上場が相次ぎ、個人投資家の関心がそちらに向きやすいか。

　公開規模については10億円前後となる見込み。需給面は比較的良好で、株価バリュエーションも割安感のある水準。ただ、12/25はSANEI<6230>とファンペップ<4881>が同時上場する。

◆「東和ハイシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

東和ハイシステムの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2017/9	2,024 （―）	410 （―）	330 （―）
2018/9	2,041 （0.8%）	454 （10.8%）	303 （-8.1%）
2019/9	1,906 （-6.6%）	386 （-15.1%）	237 （-21.7%）
2020/9	1,910 （0.2%）	398 （3.0%）	245 （3.2%）
2021/9予	2,147 （12.4%）	416 （4.5%）	266 （8.6%）
2020/6 3Q	1,461 （―）	375 （―）	239 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：122.69円／55.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

東和ハイシステムの業績コメント

　2021年9月期の業績は、売上高が前期比12.4％増の21.4億円、経常利益が同4.5％増の4.1億円と増収増益の見通しとなっている。

　歯科医療業界における新型コロナウイルス感染症の影響は、歯科治療が濃厚接触に該当するとの認識から、診療時間帯・診療スタッフの員数・診療方法などの見直しの契機となっている。

　例えば、非対面型や非接触型の精算方法や、スタッフの在宅勤務等にかかるニーズが注目されつつあり、今後、一層のIT化が進展すると期待されている。そのようななか、同社は緊急事態宣言発出の下、2020年4月に係る診療報酬改定作業、保険改定内容の顧客への説明に注力してきた。

　具体的には、集合研修の自粛のなか、改定内容説明冊子及び説明動画を作成しこれを顧客に配布するとともに、希望する顧客に対して個別に説明を行ってきた。また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響の程度を分析することも可能とする新商品「DoctorアシストPro」をリリースした。

　これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へとつなげてきた結果、業績は堅調に推移している。

東和ハイシステムの詳細情報

■基本情報
所在地	岡山市北区野田三丁目12番33号
代表者名（生年月日）	代表取締役 石井 滋久（昭和20年11月22日生）
設立	昭和53年3月1日
資本金	6800万円（令和2年11月20日現在）
従業員数	125人（令和2年10月31日現在）
事業内容	歯科医院向け統合システム（電子カルテ・レセプト・各種アプリケーション等）の開発・販売

■売上高構成比率（2019/9期 実績）
品目	金額	比率
システム売上高	1,572 百万円	82.5％
プログラム改定売上高	261 百万円	13.7％
機器修理売上高	10 百万円	0.6％
その他(消耗品売上高等)	61 百万円	3.2％
合計	1,906 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	石井 滋久	104万5200株	53.11％
2	有限会社エス・イー	70万4400株	35.79％
3	石井 恵美子	7万6800株	3.90％
4	猪子 久美子	4万5600株	2.32％
5	石井 滋雅	3万1200株	1.59％
6	河野 圭哉	1万9200株	0.98％
7	東和ハイシステム社員持株会	1万5600株	0.79％
8	上山 政己	9600株	0.49％
9	丹 賢史	7200株	0.37％
10	高橋 睦治	3600株	0.18％
10	山崎 武恆	3600株	0.18％
合計		196万2000株	99.70％

■その他情報
手取金の使途	設備資金として(1)商品開発投資と(2)社内デジタル化推進、運転資金として(3)既存商品・サービスの機能向上推進に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2016年9月23日
	割当先	有限会社エス・イー（旧商号：有限会社ティ・エイチ・エス）
	発行価格	1,050円 ※株式分割を考慮済み

◆「東和ハイシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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東和ハイシステムの銘柄紹介

 同社は、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システムHi DentalSpirit XR-10i」を主力商品としている。

　従来、歯科向けコンピューターでは、保険診療報酬の請求に係るレセプト機能、診療カルテを電子的な記録として管理運営する電子カルテ機能、患者に対するインフォームドコンセントに係る機能、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能が、各々別個に運用されていた。同社は、電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させ、これらを一元的に管理・運営できるという意味で統合システムと呼称しており、独自に開発してきた。

　同社の統合システムには、（1）生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の3基準への適合、（2）150万ステップ超のシステムボリュームによる手書きカルテと同様の利便性、（3）タブレット端末（iPad）を活用した種々のアプリケーションでの運用という特徴がある。

　また同社は、このシステムを充分に活用してもらうため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減する「ソフトウェア三無主義」を掲げ、地域密着型の「顔の見える」営業サポート体制を顧客に提供することにより事業拠点を展開している。

　このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（一貫体制）で提供してきた結果、2020年10月末時点で営業拠点は西日本を中心として本社を含め23カ所に配置し、全国で3,135件の歯科医院を顧客としている。

（ビジネスモデル）

　同社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、同社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売している。

　販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行う。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、同社はリース会社より販売代金を受領している。例外的にリース契約を活用しない場合、同社は歯科医院から直接、販売代金を受領する。

　商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっている。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMGに加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができる。2020年10月末時点でHMGへの加入は顧客3,135件中、3,110件となっている。

東和ハイシステムの投資のポイント

　新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオンライン診療の普及が加速するなど、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。歯科医院においても同社が手掛ける電子カルテシステムのニーズは今後ますます高まるだろう。このようにテーマ性のある事業内容で、株価バリュエーションは割安感のある水準。公開規模にも荷もたれ感はない。ただ、増益ペースは緩やかで、ジャスダック上場ということもあって成長期待が高まるかどうか見通しづらい面もある。この12月は高い業績成長率を誇るテック系ベンチャーの上場が相次ぎ、個人投資家の関心がそちらに向きやすい点はネックとなりそうだ。

　同社は、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i」が主力商品。電子カルテ機能、レセプト機能に加え、インフォームドコンセント機能と歯科医院運営の利便性を高める来患分析等の各種アプリケーションを一元的に運用することができ、タブレット端末（iPad）と連携させている。電子保存の3基準（真正性、見読性、保存性）にも対応。2020年10月末時点で西日本を中心とした23拠点に約100名の営業サポート社員を配置し、3,135件の歯科医院を顧客としている。

　長期にわたり取引している顧客が多く、9月末時点で定期的なシステム買替の更新比率は95.6％。既存の営業地域に加え、関西ブロックや関東ブロックでのシェア拡大にも意欲を示す。前期実績で収益形態別の売上高比率はシステム売上高82.5％、プログラム改定売上高13.7％、機器修理売上高0.6％、その他（消耗品等）3.2％。

　業績面について、2021年9月期は売上高が前期比12.4％増の21.4億円、経常利益が同4.5％増の4.1億円と増収増益の見通しとなっている。システム売上高が同2.2％増の15.6億円、プログラム改定売上高が同75.4％減の0.7億円（2年に1度実施される診療報酬改定の有無に左右）、2021 年3月から開始される厚生労働省が推進する「オンライン資格確認システム」事業の売上高が4.1億円などとなる見込み。

　想定仮条件水準の今期予想PERは17～19倍程度。電子カルテシステムを手掛ける類似企業と比べると十分にディスカウントされた水準となっている。期末配当は上場記念配当を加え、1株当たり55.0円の予定。継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針としている。

　公開規模については10億円前後となる見込み。代表取締役の石井滋久氏とその親族、資産管理会社で発行済株式の大半を保有しており、短期的に売り手となりそうな株主は見当たらない。需給面は比較的良好だろう。ただ、12/25にはIPOラッシュ終盤に入っており、SANEI<6230>とファンペップ<4881>も同日上場する。買い疲れ感が出てこないか注視する必要はありそうだ。

◆「東和ハイシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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