IPO株の銘柄分析&予想

「日本エコシステム」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の公共サービス企業との比較や予想まで解説![2021年9月17日 情報更新]

2021年9月8日公開(2021年9月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本エコシステム
市場・コード/業種 東証二部、名証二部・9249/サービス業
上場日 10月8日
申込期間(BB期間) 9月22日~9月29日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券岩井コスモ証券SBI証券SMBC日興証券マネックス証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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日本エコシステムが10月8日にIPO(新規上場)!

「日本エコシステム」の公式サイトより

 日本エコシステムは、2021年9月8日、東京証券取引所に上場承認され、2021年10月8日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本エコシステムは1998年11月26日に設立された。公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業としている。

 公共サービス事業では、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置などを行っている。環境事業では、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務などの事業を展開している。交通インフラ事業では、国や地方自治体が取り組む高速道路や橋梁、トンネルなどのインフラ老朽化対策をもとに、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献している。その他、公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI(人工知能)やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本エコシステムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月17
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月22日~9月29日
公開価格決定 9月30日
購入申込期間 10月1日~10月6日
払込日 10月7日
上場日 10月8日

日本エコシステムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年9月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事証券)  
東海東京証券  
極東証券  
安藤証券  

日本エコシステムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2090
仮条件
[予想PER(※2)
2060~2120円
10.7倍~11.1倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1900~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年9月16日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.0倍
前田道<1883> 12.7倍(連)
日道路<1884> 12.4倍(連)
都競馬<9672> 13.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

日本エコシステムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 267万株(予定)
公開株式数 公募67万株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出10万株)
想定公開規模(※1) 16.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

公営競技場・高速道路会社向け

 公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業・その他を展開する。公共サービス事業は、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や空調衛生設備等のファシリティに関わる事業など。交通インフラ事業は、高速道路を中心とした構造物点検等の道路エンジニアリングに関わる事業などで、中日本高速道路が主要顧客。

 安定感がある事業と受け止める向きが多く、「インフラ老朽化対策」「環境」といった人気の投資テーマにも乗るだろう。ただ、今期の大幅増益には各種要因があり、目前に迫った来期も増益が続くか見通しづらい。2部市場への上場案件は成長期待が高まりにくい面もある。

 公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。荷もたれ感はないが、現在の環境からは需給主導で初値を切り上げるほど小型とも言えない。

◆「日本エコシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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日本エコシステムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 1,600
(―)
56
(―)
37
(―)
2018/9 4,377
(173.5%)
468
(725.3%)
372
(904.2%)
2019/9 4,419
(0.9%)
461
(-1.5%)
323
(-13.3%)
2020/9 3,908
(-11.6%)
325
(-29.4%)
191
(-40.7%)
2021/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/9 6,149
(―)
474
(―)
236
(―)
2020/9 6,122
(-0.4%)
419
(-11.6%)
226
(-4.2%)
2021/9予 6,846
(11.8%)
742
(76.8%)
512
(126.2%)
2021/6 3Q 4,817
(―)
550
(―)
378
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:191.76円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本エコシステムの業績コメント

 2021年9月期の業績は、売上高が前期比11.8%増の68.4億円、経常利益が同76.8%増の7.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでいる。公共サービス事業においては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っており、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めている。

 環境事業においては、排水浄化効率促進製剤の製造のための研究及び生産施設を2020年12月より操業開始しており受注の拡大に努めているが、新規設備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費の増加分を賄うまでには至らなかった。交通インフラ事業においては、同社主要顧客の市場である中日本高速道路(株)(NEXCO中日本)関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高48.1億円で70.3%、経常利益5.5億円で74.1%となっている。

日本エコシステムの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県一宮市本町2丁目2番11号JES一宮ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 松島 穣(昭和48年8月27日生)
設立 平成10年11月26日
資本金 8888万円(令和3年9月8日現在)
従業員数 新規上場会社137人 連結会社192人(令和3年7月31日現在)
事業内容 公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業・その他
■売上高構成比率(2020/9期 実績)
品目 金額 比率
公共サービス事業 3,167 百万円 51.7%
環境事業 559 百万円 9.1%
交通インフラ事業 1,846 百万円 30.2%
その他 549 百万円 9.0%
合計 6,122 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 松福(株) 110万株 55.00%
2 オクヤホールディングス(株) 65万株 32.50%
3 松島 穣 20万3000株 10.15%
4 松島 啓晃 3万8000株 1.90%
5 JES社員持株会 9000株 0.45%
合計   200万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)設備資金、(2)投融資資金、(3)研究開発資金、(4)人材採用及び育成資金並びに(5)その他費用等に充当する予定
関係会社 日本ベンダーネット㈱ (連結子会社) 公共サービス事業、
サテライト一宮㈱ (連結子会社) 公共サービス事業、
中央警備保障㈱ (連結子会社) 公共サービス事業、
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 1社  9000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「日本エコシステム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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日本エコシステムの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社(日本ベンダーネット(株)、アイスクエア(株)、サテライト一宮(株)、中央警備保障(株)、JESテイコク(株)、(株)ワンズライフ及び(有)ぼくんちオジカオート)の計8社で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでいる。

(1)公共サービス事業

 公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAI(人工知能)による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進している。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、顧客・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでいる。

(2)環境事業

 排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開している。"排水処理の「常識」に革命を"というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねている。

(3)交通インフラ事業

 高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化している。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加している。

 これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくない。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」に国や地方自治体が取り組んでいる。そのため、同社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指している。

(4)その他

 公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AIやICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供している。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「AIcast」を開発している。このほかに、不動産賃貸・不動産仲介・販売を行っている。ICTソリューションサービスを提供するにあたって、同社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っている。

日本エコシステムの投資のポイント

 公営競技場向けや高速道路会社向けを中心とした事業で、安定感があると受け止める向きも多いだろう。じき終了する2021年9月期は大幅増益を見込んでおり、その割に想定仮条件水準の予想PERは一見割安感を感じさせる水準。「インフラ老朽化対策」「環境」といった株式市場で人気の投資テーマにも乗る。

 ただ、交通インフラ事業で高速道路集中工事が複数エリア対象となったこと、降雪で雪氷対策作業が大幅に増加したことなどが2021年9月期業績を大きく押し上げたようで、2022年9月期も増益が続くか見通しづらい。2部市場への上場案件は成長期待が高まりにくい面もある。

 前期実績で売上高の51.7%を占める公共サービス事業は、公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAI(人工知能)による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業。

 同9.1%を占める環境事業は、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を行っている。

 同30.2%を占める交通インフラ事業は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業や、高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業。売上高の13.7%が中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋(株)向け、7.6%が中日本ロード・メンテナンス中部(株)向け。

 業績面について、2021年9月期は売上高が前期比11.8%増の68.4億円、経常利益が同76.8%増の7.4億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、公共サービス事業が同4.5%増の33.0億円、環境事業が同13.4%増の6.3億円、交通インフラ事業が同23.6%増の22.8億円など。交通インフラ事業の増収要因は前掲。

 想定仮条件水準の今期予想PERは11倍前後。インターネット投票システムが業績をけん引する東京都競馬<9672>、道路整備会社などと比べるとやや割安感があり、妥当な価格設定だろう。なお、配当については安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針だが、2021年9月期の金額は未定。

 公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。荷もたれ感はないが、現在のIPO環境からは需給主導で初値を切り上げるほど小型とも言えない。ただ、ベンチャーキャピタル株主はおらず、10/8に同時上場する企業もないため、需給面の懸念材料は少ないだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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