IPO株の銘柄分析&予想

「True Data(トゥルー データ)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のビッグデータプラットフォーム運営企業との比較や予想まで解説![2021年12月17日 情報更新]

2021年11月11日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 True Data(トゥルー データ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4416/情報・通信業
上場日 12月16日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月6日
おすすめ証券会社 大和証券マネックス証券SBI証券松井証券楽天証券岡三オンライン証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2250円(+1.35%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

True Dataが12月16日にIPO(新規上場)!

「True Data」の公式サイトより

 True Dataは、2021年11月11日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 True Dataは2000年10月10日に設立された。スーパーマーケット及びドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータを活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っている。

 メーカー向けソリューションにおいては「イーグルアイ」、「ドルフィンアイ」等のサービスを行っており、リテール向けソリューションにおいては「ショッピングスキャン」等のサービスを提供している。あらゆる産業向けソリューションは、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI等の提供サービスを行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

True DataのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月29
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月6日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月8日~12月13日
払込日 12月15日
上場日 12月16日

True DataのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
5.6
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.3%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
1.3%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.3%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券(主幹事証券) 78.3  
みずほ証券 5.6  
東洋証券 1.3%  
極東証券 1.3%  
水戸証券 1.3%  
岡三証券 1.3%  

True DataのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2220
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2220円
956.9倍~1062.2倍]
公募価格 2220円
初値 2250円
初値騰落率 +1.35%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800~3500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年11月25日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 158.8倍
ブレインP<3655> 64.2倍(連)
ALBERT<3906> 81.0倍
PKSHA<3993> 331.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

True Dataの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 460万9400株(予定)
公開株式数 公募17万株  売出106万3400株
(オーバーアロットメントによる売出18万5000株)
想定公開規模(※1) 31.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

True DataはID-POSデータ分析ツールを提供

 全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営。POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカー等に開発・提供。データマーケティング支援を手掛ける。メーカー向けでは「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等、リテール向けでは「ショッピングスキャン」等のサービスを提供している。

 しっかりした初値形成となりそうだ。データ活用機運の高まりなどを背景に、今後の成長が期待されるだろう。もっとも、今期は利益水準がまだ低いため、PER等の株価指標からは設定価格に割安感を見出しづらい。また、INCJ(旧産業革新機構)が保有株を全て放出するのに伴い、公開規模もマザーズIPOとしてはやや荷もたれ感のある水準となっている。

 公開規模については30億円あまりとなる見込み。12/16はブロードエンタープライズ<4415>が同時上場する。

⇒ブロードエンタープライズ<4415>のIPO情報はこちら!

◆「True Data」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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True Dataの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 1,017
(―)
8
(―)
0
(―)
2019/3 1,079
(6.1%)
45
411.5%
1
40.5%
2020/3 1,011
(-6.3%)
▲ 93
▲ 96
2021/3 1,166
(15.3%)
▲ 64
▲ 60
2022/3予 1,300
(11.5%)
22
9
2021/9 2Q 622
(―)
▲ 2
(―)
▲ 3
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:2.09円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

True Dataの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比11.5%増の13.0億円、経常利益が0.2億円(前期は0.6億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。

 新型コロナウイルスの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小など、同社事業にも少なからず影響を及ぼしているが、同社の主力サービスは、クラウド上で提供する商品・サービスへの使用料を受け取るビジネスモデルであり、継続的な収入が見込まれるストック型の収益構造を持っているので、安定的な収益は確保している。

 このようななか、同社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指している。引き続き持続的な事業成長を確固たるものにするため、ストック型売上の消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販に注力し、小売り企業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、新規取引先の開拓を進めている。

True Dataの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝大門一丁目10番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 米倉 裕之(昭和41年6月14日生)
設立 平成12年10月10日
資本金 11億6051万円(令和3年11月11日現在)
従業員数 77人(令和3年9月30日現在)
事業内容 全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営。POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカー等に開発・提供。データマーケティング支援
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
メーカー向けソリューション 662 百万円 56.8%
リテール向けソリューション 249 百万円 21.4%
あらゆる産業向けソリューション 253 百万円 21.8%
合計 1,166 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社プラネット 117万6000 26.49%
2 株式会社INCJ 106万3400 23.95%
3 株式会社デジタルガレージ 32万株 7.21%
3 AGB Nielsen Media ResearchB.V. 32万株 7.21%
5 第一生命保険株式会社 30万株 6.76
6 株式会社タケオホールディングス 17万株 3.83%
6 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 17万株 3.83%
6 株式会社博報堂 17万株 3.83%
6 株式会社博報堂プロダクツ 17万株 3.83%
10 米倉 裕之 5万5000株 1.24%
合計   391万4400株 88.17%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材の新規採用費及び人件費、(2)システム開発資金、(3)借入金の返済、(4)研究開発費、(5)広告宣伝費に充当し、残額については成長のための投資資金に充当する予定
関係会社 株式会社プラネット (その他の関係会社) EDI基幹プラットフォームの構 築・提供・運用
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年9月30日
割当先 株式会社タケオ・ホールディングス
発行価格 350円 ※株式分割を考慮済み
◆「True Data」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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True Dataの銘柄紹介

 同社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指している。また、同社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減やコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱皮、顧客や企業のサステナビリティに貢献することを目指している。

 同社は主たる事業として、スーパーマーケット及びドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ(ID-POSデータ)を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っている。同社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれている。

 メーカー向けソリューションにおいては「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等のサービスを行っており、リテール向けソリューションにおいては「ショッピングスキャン」等のサービスを提供している。あらゆる産業向けソリューションは、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI(人工知能)等の提供サービスである。

 「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を簡易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールである。小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場や販促などマーケティングの改善に活用している。

 また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となり、消費財メーカーは「ショッピングスキャン」にアクセスして小売業における顧客の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用している。このような製販が同じデータを分析して、アイデアを合わせて最適な販売施策を検討するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでいる。

 同社は「ショッピングスキャン」の分析ツールを提供するだけでなく、小売業や開示先消費財メーカーへのデータ活用セミナーやサポートデスクの設置などデータ活用支援をあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業から消費財メーカーへのデータ外販収益の最大化にも貢献している。

 同社では、全国の小売業から集信される「大量かつバラバラな仕様のデータ」を全体での分析を可能とする「標準化されたデータ」に精製し、全国、地域、商圏といった範囲で生活者の購買行動の実態や変化を分析できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディアなど幅広いマーケティング用途に活用できるサービスに変えて提供している。

 その主要なサービスが「イーグルアイ」である。大量データを集めて分析する難しさ以外に、データの標準化など精製プロセスに多大な労力がかかることが同社ビジネスモデルの模倣困難性となっている。「イーグルアイ(Eagle Eye)」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握することを目的とした分析ツールである。データベースが購入者属性と紐づいたID-POSデータであり、データベースの規模が大きいことから、単なる商品の売れ行きにとどまらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、2日前の購買まで検出できる速報性を実現している。

True Dataの投資のポイント

 しっかりした初値形成となりそうだ。小売業・消費財メーカーにおけるデータ活用機運の高まりなどを背景に、今後の成長が期待されるだろう。もっとも、今期再び黒字に転じる見通しではあるが、利益水準がまだ低いため、PER等の株価指標からは設定価格に割安感を見出しづらいと考えられる。また、今回のIPOでINCJ(旧産業革新機構)が保有株を全て放出するのに伴い、公開規模もマザーズIPOとしてはやや荷もたれ感のある水準となっている。公開規模30億円前後のマザーズIPOでは、10/7のワンキャリア<4377>が公開価格比+19.6%、10/26のCINC<4378>が+28.2%という初値だった。

⇒ワンキャリア<4377>のIPO情報はこちら!
⇒CINC<4378>のIPO情報はこちら!

 同社は主たる事業として、スーパーマーケット及びドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ(ID-POSデータ)を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っている。メーカー向けソリューション(前期実績で売上高の56.8%)では「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等のサービス、リテール向けソリューション(同21.4%)では「ショッピングスキャン」等のサービスを提供している。あらゆる産業向けソリューション(同21.8%)は、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI(人工知能)等の提供サービス。

 「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を簡易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツール。「イーグルアイ」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握することを目的とした分析ツール。ストック型の売上が毎年伸び、2021年3月期の構成比は77.9%。分析対象の購買データは4兆5098億円。税務上の繰越欠損金あり。プラネット<2391>が筆頭株主。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比11.5%増の13.0億円、経常利益が0.2億円(前期は0.6億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。「イーグルアイ」は売上高6.3億円(同8.7%増、新規顧客獲得20社を上乗せして期末契約社数124社)、「ショッピングスキャン」は売上高2.9億円(同19.6%増)を見込む。

 今期は利益水準がまだ低く、今期予想ベースのPERでは株価評価しづらい。来期(2023年3月期)も売上・費用のトレンドが続くと仮定すると、類似のデータ分析会社並みのPERになりそうだが、やはり明確なアップサイドは見出しにくいかもしれない。

 公開規模については30億円あまりとなる見込み。前述のとおりINCJは売出しで全株放出する。ベンチャーキャピタル株主こそ見当たらないが、筆頭株主のプラネットや米倉裕之社長ら役員以外にロックアップが付されておらず、この点を不安視する向きもあるようだ。また、12/16はブロードエンタープライズ<4415>が同時上場するため、初値買いの分散が生じる可能性もある。

⇒ブロードエンタープライズ<4415>のIPO情報はこちら!

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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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