「Institution for a Global Society（インスティテューション フォー ア グローバル ソサエティ）」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材評価プラットフォーム提供企業との比較や予想まで解説！［2021年12月29日 情報更新］

会社名	Institution for a Global Society（インスティテューション フォー ア グローバル ソサエティ）
市場・コード／業種	東証マザーズ・4265／情報・通信業
上場日	12月29日
申込期間（BB期間）	12月13日～12月17日
おすすめ証券会社	野村證券、SBI証券、丸三証券、岩井コスモ証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、LINE証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2002円（+16.40%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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Institution for a Global Societyが12月29日にIPO（新規上場）！

　Institution for a Global Societyは、2021年11月26日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月29日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Institution for a Global Societyは2010年5月18日に設立された。「HR事業」では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援している。「教育事業」では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」などにより、次世代の人材育成支援を行っている。「新規事業」では、ブロックチェーン技術、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始している。

 

Institution for a Global SocietyのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月10日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月13日～12月17日
公開価格決定	12月20日
購入申込期間	12月21日～12月24日
払込日	12月28日
上場日	12月29日

Institution for a Global SocietyのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2021年12月22日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村證券（主幹事証券）	92.2％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.2％
丸三証券	0.3％
岩井コスモ証券 ［最短3日後に取引可能］	0.3％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
LINE証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	4.3％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	1.2％
いちよし証券	0.3％
極東証券	0.3％

Institution for a Global SocietyのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1660円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1660～1720円 ［509.2倍～527.6倍］
公募価格	1720円
初値	2002円
初値騰落率	+16.40%
予想トレーディングレンジ（※3）	1500～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2021年12月9日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	130.8倍
プラスアルファ<4071>	89.3倍
ビジョナル<4194>	172.3倍(連)
カオナビ<4435>	―倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

Institution for a Global Societyの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	429万6000株（予定）
公開株式数	公募32万株  売出159万5300株 （オーバーアロットメントによる売出28万7200株）
想定公開規模（※1）	36.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

21年最後はHRTech×EdTech

　AI（人工知能）を活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供するHRTech（人材×IT）×EdTech（教育×IT）企業。個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などに展開している。

　マザーズIPOとしては公開規模にやや荷もたれ感があり、ベンチャーキャピタル保有株も多い。また、足元の利益水準がまだ低く、今後の成長をある程度織り込んだ価格設定と捉える向きもあるだろう。しかし、売上高成長率の高さなどは好印象で、人気の投資テーマにも乗る。

　公開規模については30億円台半ばから後半となる見込み。2021年最後のIPOとなることから、個人投資家が積極的に取引参加しそうだ。

◆「Institution for a Global Society」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
丸三証券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Institution for a Global Societyの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2018/3	139 （―）	▲ 118 （―）	▲ 119 （―）
2019/3	248 （78.2%）	▲ 193 （―）	▲ 211 （―）
2020/3	314 （26.6%）	▲ 107 （―）	▲ 249 （―）
2021/3	514 （63.7%）	9 （―）	3 （―）
2022/3予	739 （43.7%）	15 （64.4%）	14 （279.4%）
2021/9 2Q	268 （―）	▲ 29 （―）	▲ 29 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：3.26円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Institution for a Global Societyの業績コメント

　2022年3月期の業績は、売上高が前期比43.7％増の7.3億円、経常利益が同64.4％増の0.15億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社のHR事業においては、AI（人工知能）搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスの提供を行っている。また、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「DxGROW」の提供も開始している。

　新規事業としては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が2期目を迎えた。教育事業においては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供している。

　コスト面においては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「AiGROW」のAI精度向上や機能拡充、UI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザー体験）改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでいる。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでいる。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めている。

Institution for a Global Societyの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番2号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 福原 正大（昭和45年1月21日生）
設立	平成22年5月18日
資本金	5990万円（令和3年11月26日現在）
従業員数	41人（令和3年10月31日現在）
事業内容	AIを活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供するHRTech×EdTech企業

■売上高構成比率（2021/3期 実績）
品目	金額	比率
HR事業	316 百万円	61.5％
教育事業	197 百万円	38.5％
合計	514 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	UTEC3号投資事業有限責任組合	76万2000株	19.16％
2	福原 正大	62万5000株	15.72％
3	TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合	57万1000株	14.36％
4	みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合	42万8500株	10.78％
5	慶應イノベーション･イニシアティブ1号投資事業有限責任組合	39万4500株	9.92％
6	岩永 泰典	32万5000株	8.17％
7	株式会社ウィザス	29万株	7.29％
8	株式会社KEIアドバンス	17万5500株	4.41％
9	学校法人河合塾	10万株	2.52％
10	谷家 衛	7万5000株	1.89％
合計		374万6500株	94.23％

■その他情報
手取金の使途	(1) 採用費及び人件費、(2) システム開発に係る費用、(3) 事業規模拡大のためのその他営業費用、として充当予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年12月28日
	割当先	株式会社KEIアドバンス、UTEC3号投資事業有限責任組合、他３社
	発行価格	1140円 ※株式分割を考慮済み

◆「Institution for a Global Society」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
丸三証券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Institution for a Global Societyの銘柄紹介

　同社は、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開している。同社サービスは、個人と組織のエンパワーメントを支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えられる。

（1）HR事業

　HR事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援している。特に、AI（人工知能）によってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っている。同社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでいる。

　例えば、欧米企業では、ESG（環境・社会・企業統治）の情報開示強化に向けて人的資本に関する非財務情報の開示が先行して進んでおり、2020年11月には、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に人的資本情報の開示を求め、ISO30414といった世界基準も示されていることから、今後日本企業の追随が予想される。また、コロナ禍のテレワークの推奨などを受けジョブ型への移行も加速しており、人材評価データの蓄積と活用シーンは今後も拡大が続くと見込んでいる。

　2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてきた。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人事戦略支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進部との連携も進んでいる。これにより、2020年度当事業の実績では、年間1000万円超の案件が9件（うち3000万円超2件）となり、顧客単価の上昇（前年同期比+50％強）をけん引し、リカーリングレベニュー（継続顧客の売上に占める割合）は85％となった。

（2）教育事業

　教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育動画コンテンツ「GROW Academy」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っている。GROW Academy及びe-Spireは、2020年度に引き続き、2021年度も経済産業省の「EdTech導入補助金」対象サービスとして採択されている。

（3）新規事業

　ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（BCシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始しており、12団体（2021年10月末時点）が参画し、学生の登録者数は4,000名（2021年10月末時点）を超えている。

Institution for a Global Societyの投資のポイント

　マザーズIPOとしては公開規模にやや荷もたれ感がある。ベンチャーキャピタル保有株が多く、これら株主は公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。また、足元の利益水準がまだ低く、今後の成長をある程度織り込んだ価格設定と捉える向きもあるだろう。しかし、売上高成長率の高さなどは好印象で、「HRTech（人事×テクノロジー）」「EdTech（教育×テクノロジー）」といった人気の投資テーマにも乗る。なにより2021年最後のIPOとなることから、個人投資家が積極的に取引参加しそうだ。12/29の同時上場企業はない。

　同社は、テクノロジーの活用で個人が持つ多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI（人工知能）搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大してきた。

　幅広い業種の多階層における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始。さらに2020年以降、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げるなかで、同社サービスがそのインフラとなることを目指し実証事業を行っている。

　産官学連携でサービス開発に取り組み、国内大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などで導入実績。セグメントはHR事業（前期実績で売上高の61.5％）、教育事業（同38.5％）、新規事業。売上高の12.2％が経済産業省向け、12.0％が（株）ボストン・コンサルティング・グループ向け。

　業績面について、2022年3月期は売上高が前期比43.7％増の7.3億円、経常利益が同64.4％増の0.15億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、HR事業が同39.6％増の4.4億円、教育事業が同50.7％増の2.9億円。HR事業では単価が同40％増、顧客企業数が57件となる見込みで、教育事業では顧客数335件を見込んでいる。なお、例年、売上高が3月に偏重しており、3月度に通期で黒字化する前提。

　まだ収益規模が小さいだけに、今期予想ベースのPERは非常に高水準となる。ただ、売上総利益の伸びが大きく、販管費の増加が落ち着けば利益水準は急拡大しそうだ。類似のHRテック企業はいずれも高評価を受けている。

　公開規模については30億円台半ばから後半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も71万8800株（上場時発行済株数の16.7％）残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。これら株主の売りを警戒し、公開価格の1.5倍近辺で買いの手が鈍る可能性もあるが、例年、最後のIPOは個人投資家の取引参加意欲が高まりやすい。

◆「Institution for a Global Society」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
SBI証券［最短翌日に取引可能］
丸三証券
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
LINE証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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