IPO株の銘柄分析&予想

「インソース」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の社会人向け教育サービス企業との比較や予想まで解説![2016年8月4日 情報更新]

2016年6月17日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インソース
市場・コード/業種 東証マザーズ・6200/サービス業
上場日 7月21日
申込期間(BB期間) 7月4日~7月8日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インソースのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月4日~7月8日
公開価格決定 7月11日
購入申込期間 7月12日~7月15日
払込日 7月20日
上場日 7月21日

インソースのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年7月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
1.7
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.4
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カブドットコム証券
[最短翌日に口座開設可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 89.6  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.0  
岡三証券 2.6  
東洋証券 1.3  
SMBCフレンド証券 0.4  

インソースのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 520
仮条件
[予想PER(※2)
460~520円
14.9倍~16.8倍]
公募価格 520円
初値 810円
初値騰落率 +55.77%
予想トレーディングレンジ(※3) 400円~1000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年6月29日終値と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 11.8倍
ヒューマンHD<2415> 5.6倍(連)
BBT<2464> 15.4倍(連)
ウィルソンLW<9610> 14.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

インソースの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 821万8300株(予定)
公開株式数 公募70万株  売出125万株
(オーバーアロットメントによる売出29万2500株)
想定公開規模(※1) 11.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インソースは社会人教育のマザーズ中型案件

 研修をはじめとする社会人向け教育サービスを展開する。講師派遣型研修の年間実施回数は9,000回を上回る規模で、公開講座も2,800回を超える。人事サポートシステム「Leaf」の提供や、就労移行支援事業「Bizstage」の運営、社員教育用eラーニングコンテンツの提供等も行っている。

 業績の順調な拡大が見込まれる一方、投資テーマに沿った事業内容とは言いにくい。また、軽量感を重視する投資家の初値買いは同日上場のデュアルタップ<3469>に向かいやすい。株価が低位のため、短期の値幅取り妙味が薄いと見られやすく、公開株数もかさむ。

 公開規模については12億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は確認されないが、前述のとおり7/21はデュアルタップが同時上場する。IPO銘柄の初値買いを手控えるムードが広がっている点も気掛かり。

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インソースの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/9 1,428
(―)
161
(―)
93
(―)
2013/9 1,670
(16.9%)
253
(57.7%)
134
(43.9%)
2014/9 2,007
(20.2%)
329
(29.7%)
194
(44.4%)
2015/9 2,377
(18.4%)
393
(19.3%)
233
(19.9%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/9 2,039
(―)
315
(―)
180
(―)
2015/9 2,423
(18.8%)
398
(26.1%)
238
(31.7%)
2016/9予 2,797
(15.4%)
405
(1.7%)
254
(6.6%)
2016/3 2Q 1,297
(―%)
202
(―%)
128
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:30.91円/4.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

インソースの業績コメント

 2016年9月期の業績は、売上高が前期比15.4%増の27.9億円、経常利益が同1.7%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の同社グループは、顧客ニーズが高まる若年層向けのスキルアップと働く意欲の醸成に焦点を当てた研修の提案や、職場のダイバーシティ化を推進するためのプログラム開発などに力を注ぎ、今の組織課題に即した教育サービスの提供に努めている。

 また、講師派遣型研修に加えて、公開講座を利用した個別人材育成策を提案し、企業向け割引パックの拡販を行うとともに、人事サポートシステム「Leaf」を活用した人材育成マネジメントを提案することで、総合的な人材育成プランの提供を推進している。

 講師派遣型研修事業では2016年3月の大卒者の就職率が前年同期比で0.6ポイント上回るなど、民間企業を中心に人材採用に対する意欲は高いと見られ、それに伴って増加する若年層を対象とした研修を中心に販売を強化してきた。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高12.9億円で46.4%、経常利益2.0億円で49.9%となっている。

インソースの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目19 番1号神田橋パークビル5F
代表者名(生年月日) 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之(昭和39年4月3日生)
設立 平成14年11月8日
資本金 1億5882万円(平成28年6月17日現在)
従業員数 新規上場会社173人 連結会社182人(平成28年5月31日現在)
事業内容 研修をはじめとする社会人向け教育サービス

 

■売上高構成比率(2015/9期 実績)
品目 金額 比率
講師派遣型研修事業 1,840 百万円 75.9%
公開講座事業 493 百万円 20.4%
その他事業 89 百万円 3.7%
合計 2,423 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ルプラス 336万株 43.72%
2 舟橋孝之 174万1500株 22.66%
3 川端久美子 100万 13.01%
4 (株)ブレイク 25万株 3.25%
5 日証金信託銀行(株)信託口8230003 23万株 2.99
6 大島浩之 22万株 2.87%
7 黒田敏之 15万株 1.95%
7 井東昌樹 15万 1.95%
9 舟橋清之 8万株 1.04%
10 インソース従業員持株会 6万8500株 0.89%
合計   725万 94.33%

 

■その他情報
手取金の使途 営業力強化のための営業所・事業所の新設・移転、及び業容拡大に伴う本社移転による敷金や造作・内装工事等の費用、公開講座事業拡大のためのセミナールーム拡張費用、顧客向けシステムである外販システムや公開講座システム等の機能強化や新規開発費用、業務効率向上のための社内基幹システム開発費用として充当予定。
関係会社 ミテモ(株)(連結子会社)教育サービス事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年9月26日
割当先 上野嘉久、他6名
発行価格 312円

 

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インソースの銘柄紹介

 同社グループは、同社および連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG KONG LIMITED(出資比率100%)から構成される。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としている。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができる。

(1)講師派遣型研修事業

 顧客法人から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービス。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求する。提供する研修プログラムは全て同社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣している。

 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っている。

 講師派遣型研修の年間実施回数は、2014年10月から2015年9月までの1年間で9,000回を上回る規模となっている。

(2)公開講座事業

 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを同社のウェブサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービス。設定した最少催行人数に対して受講応募者がそれ以上集まれば開催。受講者からの受講料が主たる収入となる。

 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は2014年10月から2015年9月までの1年間で2,800回を上回る。

 なお、法人向けチケット制サービスの「公開講座割引パック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやチケットの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供している。

 また、同社サイトから、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を申し込むことが出来るサービスも行っている。

(3)その他事業

 研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf(ASP版及びイントラネット版)」の提供や、精神障がいの方々を対象とした就労移行支援事業「Bizstage」を運営するなど、研修事業で培ったノウハウを活かした様々な人材教育関連サービスを提供している。

インソースの投資のポイント

 企業の社員教育ニーズの高まりを背景に業績の順調な拡大が見込まれる一方、株式市場の投資テーマに沿った事業内容とは言いにくい。また、公開規模はマザーズ上場案件としては中程度に位置付けられ、軽量感を重視する投資家の初値買いは同日上場となるデュアルタップ<3469>に向かいやすい。株価が1000円未満と低位の案件では、短期の値幅取り妙味が薄いと見られやすく、需給面で公開株数がかさむ点をネガティブ視する向きもある。

 同社グループは、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、これらに関連する社会人向け教育サービスの提供を行っている。講師派遣型研修の年間実施回数は9,000回を上回る規模で、公開講座も2,800回を超える(2015年9月期)。また、人事サポートシステム「Leaf」の提供や、就労移行支援事業「Bizstage」の運営、社員教育用eラーニングコンテンツの提供等も行っている。

 業績面について、2016年9月期は売上高が前期比15.4%増の27.9億円、経常利益が同1.7%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。企業や団体での人材採用意欲が引き続き高いことに加え、営業拠点の拡充と営業人員の増加により売上が伸びるものの、売上原価や販管費も増加する見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは16~18倍程度で、類似企業の直近の株価下落もあって上限レベルでは相対的にやや割高感がある。

 公開規模については12億円前後となる見込み。舟橋社長や役職員、その関連会社等が株式を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は確認されない。ただ、前述のとおり7/21はデュアルタップがジャスダック市場に同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受けることになる。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて金融市場が不安定となっており、IPO銘柄の初値買いを手控えるムードが広がっている点も気掛かりである。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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