IPO株の銘柄分析&予想

「ベイカレント・コンサルティング」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコンサルティング企業との比較や予想まで解説![2016年9月14日 情報更新]

2016年7月30日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ベイカレント・コンサルティング
市場・コード/業種 東証マザーズ・6532/サービス業
上場日 9月2日
申込期間(BB期間) 8月16日~8月22日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベイカレント・コンサルティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 8月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月16日~8月22日
公開価格決定 8月23日
購入申込期間 8月25日~8月30日
払込日 9月1日
上場日 9月2日

ベイカレント・コンサルティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年8月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
13.9
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
0.4
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カブドットコム証券
[最短翌日に口座開設可能]
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野村證券(主幹事証券) 82.6  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.0  

ベイカレント・コンサルティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
想定発行価格(※1) 2360
仮条件
[予想PER(※2)
2100~2360円
[13.0倍~14.6倍]
公募価格 2100円
初値 1963円
初値騰落率 -6.52%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年8月10日時点の会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.2倍
三菱総研<3636> 14.4倍(連)
野村総研<4307> 17.6倍(連)
シグマクシス<6088> 22.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社と比較して若干割安と判断できる。

ベイカレント・コンサルティングの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1547万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出1168万400株
(オーバーアロットメントによる売出175万9500株)
想定公開規模(※1) 318.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベイカレント・コンサルティングはコンサル会社のマザーズ大型案件

 (1)戦略・ビジネスコンサルティング、(2)ITコンサルティング、(3)システムインテグレーション、を主たるサービスとした総合コンサルティングファーム。2014年に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施し、ファンドによる出資を受入れている。

 公開規模がLINE<3938>コメダHD<3543>に次ぐ今年3番目となる大型案件で、足元のマザーズ市場で売買が低迷していることも考慮すると需給不安が非常に強い。また、投資ファンドの出口案件との見方が投資家心理を冷やす可能性も高い。

 公開規模については300億円超となる見込み。プライベートエクイティファンドが発行済株式の65.0%を保有しているが、上場時の売出しで大半を放出する。上場後の投資ファンドによる売り圧力は比較的小さいが、出口案件との見方は強まりやすいだろう。

 

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ベイカレント・コンサルティングの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/2 5,564
(―)
627
372
(―)
2016/2 15,833
(184.5%)
2,581
(311.7%
1,550
(316.6%)
2017/2予 18,282
(15.5%)
3,915
(51.6%)
2,507
(61.6%)
2016/5 1Q 4,328
80
51
予想EPS(※)
/配当
単独:162.06円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。※IFRSに基づいて財務諸表を作成している

ベイカレント・コンサルティングの業績コメント

 2017年2月期の業績は、売上収益が前期比15.5%増の182.8億円、税引前利益が同51.6%増の39.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、コンサルティング市場、とりわけ金融機関、製造業において、情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移した。同社は大手金融機関などを中心に戦略コンサルティングからITシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてきた。

 所属コンサルタント数は、競合他社の採用が活発化している中で、経験者・新卒の積極採用をすることで、期末時点で対前期末比約20%の増加を見込んでいる。平均単価は、前期からより高い単価での受注が可能な高付加価値案件の増加や、既存コンサルタントの育成・スキルアップによる個人別単価の上昇を実現しており、今期も同等の効果が見込まれると想定して、期末時点で対前期末比5%程度の上昇を織り込んでいる。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上収益43.2億円で23.7%、税引前利益8.7億円で22.4%となっている。

ベイカレント・コンサルティングの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー9階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 萩平 和巳(昭和46年8月22日生)
設立 平成26年4月18日
資本金 1億円(平成28年7月28日現在)
従業員数 1189人(平成28年6月30日現在)
事業内容 (1)戦略・ビジネスコンサルティング、(2)ITコンサルティング、(3)システムインテグレーション、を主たるサービスとした総合コンサルティングファーム

 

■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング 3,485 百万円 22.0%
ITコンサルティング 8,030 百万円 50.7%
システムインテグレーション 4,317 百万円 27.3%
合計 15,833 百万円 100.0%

 

■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 江口 新 514万株 33.33%
2 Sunrise Capital Ⅱ, L.P. 333万2720 21.61%
3 Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P. 296万7600 19.25%
4 EHRS L.P. 172万株 11.15%
5 (株)R-ファンド 140万株 9.08
6 Sunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P. 59万9680 3.89%
7 萩平 和巳 26万株 1.69%
合計   1542万 100.00%

 

■その他情報
手取金の使途 即戦力となる優秀なコンサルタントの採用のための人材採用投資、新卒で採用したコンサルタントを早期に戦力化するための研修等の人材育成投資する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年6月6日
割当先 江口 新
発行価格 500円※株式分割を考慮済

 

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ベイカレント・コンサルティングの銘柄紹介

 同社は、総合コンサルティングファームである。企業の経営・業務・ITに関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界に渡って企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供することで、企業価値の最大化を支援する。支援するクライアントの多くは各業界の大手企業である。

 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びITコンサルティングのサービスは、クライアントに成果物を引き渡した時点、又は契約期間に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を獲得している。システムインテグレーションのサービスは、クライアントに成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定した時点で収益を獲得している。

(1)戦略・ビジネスプロセスコンサルティング

 トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行う。具体的には、経営戦略・事業戦略立案、マーケティング戦略立案、新規事業立上げ、M&Aに係るPMI、中期経営計画策定、組織改革、ビジネスプロセス変革、事業継続計画(BCP)策定、コスト削減等のサービスを提供している。

(2)ITコンサルティング

 事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行う。具体的には、IT戦略立案、システム化推進の構想策定、ITデューデリジェンス、ITガバナンス策定、RFP作成、要件定義等のサービスを提供している。

(3)システムインテグレーション

 同社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行う。具体的には、システム基本設計・詳細設計、ソフトウエア開発、ソフトウエア導入、インフラ構築、保守運用等のサービスを提供している。

 また、上記(1)-(3)のサービス内容に捉われず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出、及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供している。

ベイカレント・コンサルティングの投資のポイント

 公開規模がLINE<3938>コメダHD<3543>に次ぐ今年3番目となる大型案件で、足元のマザーズ市場で売買が低迷していることも考慮すると需給不安が強い。また、投資ファンドの出口案件との見方が投資家心理を冷やす可能性も高い。今年の大型上場では、大きな話題となったLINEを除けば、6月上場で公開規模601億円のコメダHD<3543>が公開価格比-4.7%、同147億円のソラスト<6197>が同-6.0%と低調な初値スタートとなっている。

 同社は、経営・業務・ITの知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界の企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供する総合コンサルティングファームである。主たるサービスは、(1)戦略・ビジネスコンサルティング、(2)ITコンサルティング、(3)システムインテグレーション、となる。2014年に実質的な存続会社である旧ベイカレント・コンサルティングの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施し、ファンドによる出資を受け入れている。

 業績面について、2017年2月期は売上収益が前期比15.5%増の182.8億円、税引前利益が同51.6%増の39.1億円と増収増益の見通しとなっている。なお、2016年2月期の業績変化率が大きいが、これは2015年2月期の実質的な営業活動が5ヶ月間だったため(旧ベイカレント・コンサルティングの吸収合併による)。想定仮条件水準の今期予想PERは14倍前後で、類似企業と比較して妥当だろう。

 公開規模については300億円超となる見込み。CLSAキャピタルパートナーズジャパンが投資助言を行っているファンドなど、プライベートエクイティファンドが計10,020,000株、発行済株式の65.0%を保有している。これらファンドは上場時の売出しで7,213,400株と大半を放出するため、上場後の投資ファンドによる売り圧力は比較的小さい。しかし、投資ファンドの出口案件との見方は強まりやすく、投資家から敬遠される可能性がある点には注意が必要だろう。

 

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2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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