IPO株の銘柄分析&予想

「グッドコムアセット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマンション販売企業との比較や予想まで解説![2016年12月9日 情報更新]

2016年11月4日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 グッドコムアセット
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3475/不動産業
上場日 12月8日
申込期間(BB期間) 11月21日~11月28日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券丸三証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

 

初値(初値騰落率) 2582円(+32.41%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

グッドコムアセットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月18日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月21日~11月28日
公開価格決定 11月29日
購入申込期間 11月30日~12月5日
払込日 12月7日
上場日 12月8日

グッドコムアセットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年11月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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丸三証券 0.9
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野村證券(主幹事証券) 91.3  
エース証券 0.9  

グッドコムアセットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1850円
仮条件
[予想PER(※2)
1850~1950円
4.8倍~5.0倍]
公募価格 1950円
初値 2582円
初値騰落率 +32.41%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年11月16日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 6.3倍
プロパティA<3464> 7.1倍
デュアルタップ<3469> 6.6倍(連)
シノケンG<8909> 5.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

グッドコムアセットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 142万5000株(予定)
公開株式数 公募37万7000株  売出17万5000株
(オーバーアロットメントによる売出8万2800株)
想定公開規模(※1) 11.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

グッドコムアセットは投資用マンションを展開するJQ案件

 新築マンションの企画、開発、販売及び管理を手掛ける。自社ブランド「GENOVIA」シリーズは東京23区内に展開しており、間取りは若い世代や高齢の単身者向けの1Kが中心となっている。2015年10月期までの5期間の建築実績は29棟。また2015年10月期実績で売上高の39.3%が国内自社販売、25.5%が国内業者販売、33.2%が海外販売となっている。

 バリュエーション面での割安感が下支えとなろうが、最近のマンション販売の不調、海外からの不動産投資の減速など、マンション販売会社を取り巻く環境に対する警戒感は高まりやすいと考えられる。前期見込みから業績期待も高まりにくい。

 公開規模については12億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はないが、軽量感を重視する投資家の初値買いは入りにくい。

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グッドコムアセットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/10 4395
(―)
95
(―)
50
(―)
2013/10 4,747
(8.0%)
163
(71.2%)
98
(94.4%)
2014/10 5,519
(16.3%)
300
(84.2%)
178
(81.3%)
2015/10 7,677
(39.1%)
905
(201.4%)
557
(211.8%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 5,611
(―)
308
(―)
184
(―)
2015/10 7,823
(39.4%)
916
(197.1%)
563
(205.0%)
2016/10予 7,393
(-5.5%)
861
(-6.0%)
553
(-1.8%)
2016/7 3Q 5,398
(―%)
674
(―%)
419
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:388.07円/20.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

グッドコムアセットの業績コメント

 2016年10月期の業績は、売上高が前期比5.5%減の73.9億円、経常利益が同6.0%減の8.6億円と減収減益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主要事業領域である新築マンション市場において建築コストの高止まりはあるものの、依然として地価の上昇等により、不動産価格が上昇しており、マイナス金利政策、相続税課税強化等を背景に、引き続き底堅い需要がみられる。

 このような経営環境のもと、同社グループは、東京23区を中心に、「GENOVIA」シリーズとして「GENOVIA greenveil」及び「GENOVIA skygarden」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図っている。

 また、海外投資家に向けた販売の拡充にも取り組み、台湾で不動産投資セミナーを開催するなど営業展開を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高53.9億円で73.0%、経常利益6.7億円で78.2%となっている。

グッドコムアセットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号住友不動産西新宿ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 長嶋 義和(昭和44年12月5日生)
設立 平成17年11月28日
資本金 9150万円(平成28年11月4日現在)
従業員数 新規上場会社75人 連結会社85人(平成28年9月30日現在)
事業内容 新築マンションの企画、開発、販売及び管理

 

■売上高構成比率(2015/10期 実績)
品目 金額 比率
国内自社販売 3,075 百万円 39.3%
国内業者販売 1,994 百万円 25.5%
海外販売 2,600 百万円 33.2%
不動産管理 153 百万円 2.0%
合計 7,823百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 長嶋 義和 52万6000 50.19%
2 長嶋 弘子 21万2000 20.23%
3 北出 和佳 5万 4.77%
4 GCA従業員持株会 4万9200株 4.69%
5 川満 隆詞 4万株 3.82
6 (株)リアルワン 2万6000株 2.48%
7 染谷 恭子 2万5000株 2.39%
7 城島 佳央里 2万5000 2.39%
7 染谷 祐佳里 2万5000 2.39%
10 平瀬 健士 1万4000株 1.34%
合計   99万2200 94.68%

 

■その他情報
手取金の使途 不動産開発販売事業における新築マンションの購入・開発にかかる運転資金に充当する予定。
関係会社 (株)グッドコム(連結子会社)不動産管理
臺灣家得可睦股
?有限公司(連結子会社)海外販売
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

 

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グッドコムアセットの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社(株式会社グッドコム及び臺灣家得可睦股?有限公司)の3社で構成されている。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでいる。

 同社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)がある。

 同社グループの事業概要は、以下のとおりである。

(1)国内自社販売

 国内の個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売している。
販売にあたっては、関東圏の個人投資家を中心に年金や税金対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案など、コンサルティングも行っている。

(2)国内業者販売

 国内の他の不動産会社(以下「業者」といいる。)向けに主に自社ブランドの新築マンションを販売している。

 販売にあたっては、国内自社販売や海外販売を主体としているが、建設事業主等への支払期日等を鑑み、条件のよい業者へ販売している。なお、同社と業者との間で販売代理契約を締結し、業者が代理販売を行うケースもある。

(3)海外販売

 連結子会社である臺灣家得可睦股?有限公司が台湾にてセミナー等で集客を行い、同社にて台湾の個人投資家等に自社ブランドの新築マンションを販売している。また、海外の不動産販売会社と業務委託契約を結び、当該会社が集客した海外の個人投資家等にも販売している。

(4)不動産管理

 連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に同社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っている。また、個人投資家又は業者への引渡しまでの賃料収入を得るために、一部の物件について不動産会社と賃貸借契約を締結している。

 なお、同社顧客である個人投資家に対する賃料収入の減少リスクを低減するため、個人投資家と同社との間で空室保証契約又はサブリース契約を締結するようにしている。

グッドコムアセットの投資のポイント

 投資用マンション販売会社のIPOは、上場時のIPO市況やセカンダリー市場における不動産株人気に初値が左右される傾向がある。最近のマンション販売の不調、海外からの不動産投資の減速など、マンション販売会社を取り巻く環境に対する警戒感は高まりやすいと考えられる。

 新興市場の不動産株も4-5月に年初来高値を付けたのち、さえない展開が続いている銘柄が多い。同社については前期が減収減益での着地見込みとなっており、業績期待は高まりにくい。公開規模が10億円を超えるため、軽量感を重視する投資家の初値買いも入りにくいだろう。バリュエーション面での割安感が下支えとなろうが、初値の大きな伸びは想定しづらい。

 同社は主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理を行っている。土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)がある。

 「GENOVIA」シリーズは東京23区内に展開しており、間取りは若い世代や高齢の単身者向けの1K(ワンルーム)が中心となっている。主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台まで。2015年10月期までの5期間の建築実績は開発物件が8棟、専有物件が21棟の計29棟。また、2015年10月期実績で売上高の39.3%が国内自社販売、25.5%が国内業者販売、33.2%が海外販売となっている。

 業績面について、2016年10月期は売上高が前期比5.5%減の73.9億円、経常利益が同6.0%減の8.6億円と減収減益の見通しとなっている。海外投資家に向けた販売が円高の影響により大幅に減少する見込みという。想定仮条件水準の今期予想PERは5倍弱となり、類似企業との比較でも割安感があるが、足元の業績動向を踏まえれば妥当な水準か。

 公開規模については12億円程度となる見込み。ただ、長嶋義和社長と弘子夫人が発行済株式の約7割を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。また、前日にはイントラスト<7191>が上場するものの、12/8に同時上場する企業はなく、需給面はさほど悪くないだろう。

◆「グッドコムアセット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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