ダイヤモンドZAi最新記事
2019年1月5日 ザイ編集部

「相続税」で絶対に損しないための基礎知識をわかり
やすく解説! 相続税の基礎控除額や税率、計算方法、
法定相続人の順位、分割割合などの基礎知識を紹介!

ダイヤモンド・ザイ2月号
楽天ブックスで買う
お得な定期購読の詳細はコチラ!

「相続税」の、誰でも知っておくべき基礎知識を解説! 基礎控除額が減ったことで「相続税」は多くの人にとって他人事でなくなっている。事前の準備をして、「相続税」で損をしないようにしよう!

発売中のダイヤモンド・ザイ2019年2月号では、「相続税・贈与税を0円にする節税ワザ10」を特集! 2015年に相続税の基礎控除額が縮小し、課税対象者が増えている。それと同時に、早めに相続税対策をしておいたほうがいい人も増えた。そこで、特集では相続税で損しないための「節税ワザ」をプロに聞いている。

今回は、特集の冒頭で紹介している「相続税の基礎知識」を抜粋。相続税の計算方法や、対象となる資産の種類、法定相続人の順位など、実際に相続問題と直面したとき、必ず知っておかなければならない情報が満載だ。相続税に対し、漠然とした不安を感じている人は、ぜひチェックしてみてほしい!

「相続税」を減らしたいなら、早めの準備が肝心!
意外と節税ワザもあるが、自ら行動する必要がある!

教えてくれたのは、税理士法人弓家田・富山事務所の弓家田良彦さん。教えてくれたのは、税理士法人弓家田・富山事務所の弓家田良彦さん。
拡大画像表示

「相続税」と聞くと、一部の資産家が課せられるもので、自分には関係ないと思っている人も多いのでは?

 ただ、2015年に相続税の「基礎控除額」が「6000万円」から「3600万円」(法定相続人が一人の場合)へと、約4割も縮小されたのをきっかけに、同年は課税対象者がなんと2倍近くに急増! その後もじわじわと増え続けている(※国税庁・平成28年分の相続税の申告状況について)。

「基礎控除額」3600万円と言われてもピンと来ないかもしれないが、たとえば東京23区など都心に家があったり、数千万円の貯金があったりすると、相続税がかかってくることもあるのだ。

相続税対策は早めが肝心!

 一方で、相続に使える節税ワザは意外に多い。ただし、やり方を知って自ら行動しなくてはならない場合がほとんど。つまり、何もしないでいると、回避できたかもしれない多額の相続税を課せられて、苦しむことになりかねないのだ。

 そんな最悪の状況を避けるべく、ダイヤモンド・ザイ2019年2月号では、相続税を0円にする方法を10種類紹介している。だが、相続税の知識に不安があるなら、一足飛びに節税ワザをチェックする前に、まずは”基本のキ”を押さえておこう。

パターン別の「相続税早見表」で、
節税対策を何もしなかったときの相続税額をチェック!

 相続税について考えるとき、真っ先に気になるのは「自分が課税される可能性があるかどうか」ということだろう。

 そもそも、相続の対象となる資産には、自宅や預貯金などの「プラスの遺産」と、金融機関からの借入金、クレジットカードの未決済分などの「マイナスの遺産」がある。それらを合わせて、どのくらいの金額になるかを確認しよう。

 相続税には「基礎控除」という非課税枠がある。無条件に3000万円、さらに法定相続人一人につき600万円が加算される(※2015年に「基礎控除」が大幅に減額されたことは前述のとおり)。

 遺産の総額がわかったら、そこからこの「基礎控除額」を引くと、相続税がいくらかかるのかが見えてくる。相続人の人数が増えるほど、「基礎控除額」の枠も広がる。

 仮に、亡くなった人に配偶者と子どもが2人いたとしたら、その3人が「法定相続人」となる。「法定相続人」というのは、その名のとおり法律で定められた相続の権利がある人のことだ。

 この場合、遺産は3000万円+(600万円×3人)で計4800万円まで非課税となる。故人の遺産が4800万円以内なら、相続税は一切かからない。

 一方、遺産が「基礎控除額」を超えてしまった場合は、超えた金額に対して税金がかかる。遺産額に応じて税率と控除額が決まっていて、その金額が大きいほど税率も高くなる。

「基礎控除額」と税率をふまえ、遺産に対してどのくらいの相続税がかかるのかを、一目でわかるようにしたのが上の表だ。たとえば、遺産が1億円あって法定相続人が子1人の場合だと、1220万円もの相続税を支払わなくてはならなくなる。

誰がどのくらい遺産を相続するのか?
相続の順位や、法定相続による分割の割合とは?

 次に、「法定相続人」にあたるのが一体誰なのか、下の表で整理しよう。

 相続の順番で見ていくと、まず「配偶者」は最優遇されていて、どんなケースでも相続人になる。次に優先順位が高いのが、第1順位である「子ども」になる。第1順位の対象者が存在する場合、第2順位である「親」がいたとしても、法的には遺産を継ぐ資格はない。

法定相続の分割割合は民放で定められている。

 また、第1順位の法定相続人が亡くなっていた場合は、その子どもや孫が相続の権利を引き継ぐことになる。これを「代襲」と呼び、第1順位の直系卑属(子・孫など亡くなった人より後の世代で、直通する系統の親族のこと)なら何代でも可能となる。

 第1順位に直系卑属がいなかった場合、第2順位の親が遺産を継ぐ。さらに親も亡くなっていた場合、第3順位である「亡くなった人の兄弟」に相続権が発生する。

 また、法定相続による分割の割合も民法で定められている。ケースにもよるが、遺言書がなく遺産分割の話し合いが決裂した場合、民法で定められた割合で遺産を分けることになる。

プロが伝授する10種類の相続税の節税ワザは、
ダイヤモンド・ザイ2019年2月号をチェック!

ダイヤモンド・ザイ12月号

 今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ2019年2月号の特集「相続税・贈与税を0円にする節税ワザ10」から、相続税の仕組みや基礎知識について、抜粋して紹介した。

 特集内では、不動産を使ったり、生前贈与を利用したりと、さまざまな方法で相続税を節税するワザを紹介しているので、相続税に不安を感じている人は、ぜひチェックを!

 ダイヤモンド・ザイ2019年2月号では、ほかにも「2019年『株』全予想&儲け方」「買っていい×買ってはダメをズバ斬り! 人気の株500銘柄 激辛診断!」「全3710銘柄の最新理論株価」「数字オンチもOK! 5年で資産10倍にした、藤川里絵さんの株入門」「13年間ありがとう、さらばカツヤ! 勝谷誠彦の自腹で株投資[最終回]」など、今月も情報盛りだくさん。

 また、別冊付録として桐谷広人さんが表紙の「株主優待カレンダー」を用意! 1~12月ごとの権利確定日や最終売買日はもちろん、日銀短観やFOMCなど、株式投資をするうえで知っておいたほうがいい重要な予定をチェックしたい人には必見の内容だ!

ダイヤモンド・ザイ2019年2月号は、全国の書店や楽天ブックスにて好評発売中!