IPO株の銘柄分析&予想
2019年2月13日 ザイ・オンライン編集部

「コプロ・ホールディングス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の人材派遣企業との比較や予想まで解説!

[2019年3月22日 情報更新]

会社名 コプロ・ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ、名証セントレックス・7059/サービス業
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月4日~3月8日
おすすめ証券会社 大和証券東海東京証券SMBC日興証券野村證券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2395円(+14.59%)
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コプロ・ホールディングスが3月19日にIPO(新規上場)!

「コプロ・ホールディングス」の公式サイトより

 コプロ・ホールディングスは、2019年2月13日、東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場承認され、同年3月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 コプロ・ホールディングスは2006年10月2日に設立された。建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、全国13支店を有し、サービス展開を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

コプロ・ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月4日~3月8日
公開価格決定 3月11日
購入申込期間 3月12日~3月15日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

コプロ・ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年3月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
89.6
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東海東京証券 3.5
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
2.6
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野村證券 2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
エース証券 0.9  

コプロ・ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2090
仮条件
[予想PER(※2)
2050~2090円
12.5倍~12.8倍]
公募価格 2090円
初値 2395円
初値騰落率 +14.59%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月27日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.6倍
夢真HD<2362> 14.9倍(連)
アルプス技<4641> 14.5倍(連)
メイテック<9744> 17.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

コプロ・ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 500万株(予定)
公開株式数 公募40万株  売出100万株
(オーバーアロットメントによる売出21万株)
想定公開規模(※1) 33.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

コプロ・ホールディングスは建設業界に特化した人材派遣事業

 建設業界に特化した人材派遣事業を行う事業子会社の管理・運営を行う。各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデル。全国に13支店を展開している。業種別販売実績は建築業界が売上高の36.4%、土木が18.9%、設備が22.9%、プラントが7.1%、CADが11.4%など。従業員は連結で1,738名。

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きい。3/19は3社同時上場となっているため、初値買い資金分散の影響も厳しくなることが想定される。しかし、企業における人手不足を背景に人材サービス会社のIPOはこれまでも一定の人気を集めている。同社も業績は堅調。

 公開規模については30億円強となる見込み。3/19はKHC<1451>ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>が同時上場し、同社は3社のなかで最も公開規模が大きくなるとみられる。

◆「コプロ・ホールディングス」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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コプロ・ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3
(―)
734
(―)
503
(―)
2016/3 313
(―)
197
(-73.1%)
115
(-77.0%)
2017/3 610
(94.6%)
231
(17.4%)
60
(-47.6%)
2018/3 802
(31.4%)
37
(-83.8%)
54
(-9.4%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 7,701
(―)
901
(―)
541
(―)
2018/3 8,962
(16.4%)
884
(-1.8%)
608
(12.4%)
2019/3予 10,723
(19.6%)
1,241
(40.3%)
818
(34.5%)
2019/12 3Q 7,898
(―)
1,004
(―)
661
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:163.60円/37.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

コプロ・ホールディングスの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比19.6%増の107.2億円、経常利益が同40.3%増の12.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となっている。同社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足は深刻となっている。

 このような事業環境のもと、新規2支店(2018年4月より金沢支店、10月より名古屋第二支店)の開設、配属人員数の増加、及び前期に引き続き派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員1人当たりの売上単価の向上)の交渉を推進している。

 また、同社グループの成長の礎となる付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の確保のため、派遣技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化を推進するとともに、今後の事業拡大と将来を担う人材確保を図るべく新卒採用にも力を入れている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高78.9億円で73.6%、経常利益10.0億円で80.9%となっている。

コプロ・ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 清川 甲介(昭和52年10月16日生)
設立 平成18年10月2日
資本金 3000万円(平成31年2月13日現在)
従業員数 新規上場会社37人 連結会社1738人(平成30年12月31日現在)
事業内容 建設業界に特化した人材派遣事業を行う事業子会社の管理・運営
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
建築 3,266 百万円 36.4%
土木 1,691 百万円 18.9%
設備 2,053 百万円 22.9%
プラント 638 百万円 7.1%
CAD 1,022 百万円 11.4%
その他 290 百万円 3.3%
合計 8,962 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社リタメコ 210万株 51.22%
2 清川 甲介 200万株 48.78%
合計   410万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 自己株式の処分
関係会社 株式会社コプロ・エンジニアード (連結子会社) 建設技術者派遣事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「コプロ・ホールディングス」
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コプロ・ホールディングスの銘柄紹介

 同社は、純粋持株会社として同社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っており、同社及び連結子会社1社(株式会社コプロ・エンジニアード)により構成されている。

 同社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、全国13支店を有し、サービス展開を行っている。

 同社は建設技術者派遣事業の単一セグメントである。当該事業は主として以下の業種別に展開している。

・建築
 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務

・土木
 道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁等に伴う施工管理・設計補助業務

・設備
 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事(空調・衛生・電気)の施工管理・設計補助業務

・プラント
 各種プラント工事(鉄鋼、化学、繊維等)における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務

・CAD
 建築、土木、設備、プラントにおけるCADオペレーター業務

その他
 建築、土木、設備、プラントにおける事務業務

 現時点では以下の営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、全国展開を行っている。

支店

・北日本エリア
 札幌支店 仙台支店

・東日本エリア
 大宮支店 東京第一支店 東京第二支店 横浜支店

・中日本エリア
 金沢支店 名古屋第一支店 名古屋第二支店

・西日本エリア
 大阪支店 神戸支店 広島支店 福岡支店

サテライトオフィス

・北日本エリア
 郡山サテライトオフィス

・東日本エリア
 新潟サテライトオフィス 千葉サテライトオフィス

・中日本エリア
 静岡サテライトオフィス 浜松サテライトオフィス 刈谷サテライトオフィス 四日市サテライトオフィス

・西日本エリア
 京都サテライトオフィス 岡山サテライトオフィス 高松サテライトオフィス 北九州サテライトオフィス 那覇サテライトオフィス

コプロ・ホールディングスの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きい。昨年のマザーズ上場案件で公開規模が30億円以上100億円未満だった4社の公開価格に対する初値騰落率は平均+6.4%。プロレド・パートナーズ<7034>こそ+68.7%と比較的好調な出足だったものの、他の3社は伸び悩みが鮮明だった。今回、3/19は3社同時上場となっているため、初値買い資金分散の影響も厳しくなることが想定される。

 しかし、企業における人手不足を背景に人材サービス会社のIPOはこれまでも一定の人気を集めている。とりわけ建設業界は人手不足が顕著となっており、同社もこうした事業環境を背景に今期2ケタ増収増益見込むなど業績は堅調。一方でバリュエーション水準に割高感はなく、需給要因で初値が抑えられればセカンダリーでの評価余地は大きいと考えられる。株主構成を見る限り、既存株主による売り圧力も小さいとみられる。

 同社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルとなっている。現在、全国に13支店を有し、サービスを展開している。主な派遣業務の内容は、建築業界では高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務、土木では道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁等に伴う施工管理・設計補助業務、設備では高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事の施工管理・設計補助業務など。

 業種別販売実績は、建築業界が売上高の36.4%、土木が18.9%、設備が22.9%、プラントが7.1%、CADが11.4%などとなっている。採用では建設・プラント業界に特化した自社求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っている。従業員は連結で1,738名。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比19.6%増の107.2億円、経常利益が同40.3%増の12.4億円と増収増益の見通しとなっている。新規2支店の開設、配属人員数の増加、派遣先へのチャージアップ(派遣技術社員1人当たりの売上単価の向上)の推進が寄与する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12~13倍程度で、建設技術者派遣等を手掛ける夢真HD<2362>などと比べると妥当な水準だろう。期末配当は1株当たり37.0円を予定している。

 公開規模については30億円強となる見込み。清川社長とその資産管理会社が発行済株式の全てを保有しており、短期的に売り手となる株主はいない。ただ、3/19はKHC<1451>ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>が同時上場する。同社は3社のなかで最も公開規模が大きくなるとみられ、初値買い資金分散の影響が強まるだろう。

◆「コプロ・ホールディングス」
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