伊藤忠商事

2023年の日本経済のキーワードは「タイパ（＝タイムパフォーマンス）」です。実は、新年会離れも、大企業病も、企業の後継者問題も全て、「タイパ」から考えると様相が変わるのです。

円安や原料高による値上げや人手不足、コンビニ飽和論など逆風に見舞われているコンビニエンスストア業界。3強の一角、ファミリーマートはこの難局をどう乗り切ろうとしているのか。伊藤忠商事出身の細見研介社長を直撃。細見氏は「ファミマ経済圏」という概念を打ち出し、利便性だけではない新しいコンビニを拡大していく考えを示した。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

商社で「非資源ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事は、円安と資源高の追い風に乗り切れていない。2023年3月期の純利益予想を8000億円に上方修正したものの、前期と比べ減益の見通しだ。どう巻き返していくのか。伊藤忠の石井敬太社長に、23年の投資先とドル円相場予想について聞いた。

三大商社の中で資源ビジネスへの依存度が高く、円安と資源高の恩恵を享受する三井物産。2023年3月期の純利益予想を9800億円へと上方修正し、1兆円の大台に迫る。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三井物産の堀健一社長に、稼いだ利益の投資先と、23年のドル円相場予想について聞いた。

2023年3月期の純利益予想を1兆円超へと上方修正し、商社業界の王者としての実力を見せつける三菱商事。資源高と円安が業績のけん引役だ。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三菱商事の中西勝也社長に、脱炭素投資の進捗と、23年のドル円相場予想について聞いた。

三菱商事が2023年3月期決算で1兆円超の純利益予想を見込むなど、絶好調の商社業界。後押しするのは、記録的な円安と資源高だ。しかし、日本銀行のサプライズ政策修正で円安に歯止めがかかった。資源バブルで得た利益の使い道が、23年の企業の命運を分けそうだ。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の3社長が描く投資先と、23年のドル円相場予測をお届けする。

岡藤正広は社長就任した翌年の2011年から初代伊藤忠兵衛の墓参りを欠かさない。墓所は京都の東山区にある大谷本廟だ。そこは浄土真宗本願寺派の本山、本願寺の墓地で、宗祖親鸞の御廟所（墓）がある。

2022年初めにマスコミ各社が出した「今年の展望」をあらためて見直すと、各メディアともに「新型コロナの感染がいつ収まるか」だけが論じる対象だった。2月下旬にロシアがウクライナに侵攻して、戦争になるとは日本ではどのメディアも予想はしていなかった。

岡藤正広の「防ぐ」経営思想がもっとも表れているのは、2014年から15年にかけて行った、タイと中国への巨額の投資だ。彼は当時、こんな説明をしている。「狙うべき地域は、人口が増え、マーケットが広がる中国を中心とするアジアです。そのためには現地の強力なパートナーがいると考え、CP、CITICとの資本提携を決めた。CPは東南アジア、中国での事業運営力がある。CITICは中国で知見と信用力があり、資金も持っている。財閥系商社が資源分野で強くなったのは電力会社などのお客と組んだから。伊藤忠はそれがない。その代わりに、生活消費関連でノウハウを持っている会社と組もうと考えた」

伊藤忠は2021年3月期の決算で時価総額、株価、連結純利益で総合商社のナンバーワンになった。だが、1年後にはロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、資源価格が高騰。22年3月期の連結純利益トップは三菱商事、2位は三井物産となり、伊藤忠は3位となった。

「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株を買いましたことが分かった。あのバフェット氏は、日本の商社株の何を評価したのか。そして、今後の狙いとして注目すべきポイントとは何か。

総合商社の歴史と変化を簡単に振り返ると、政府の御用から始まった三菱商事、三井物産は国有財産の払い下げを受け、資源、エネルギーを主に扱う商社となっていった。三菱商事、三井物産であれば、鉄鉱石を輸入してきたら日本製鉄など製鉄会社が引き取ってくれる。石油、LNGを調達したら東京電力など電力会社が買ってくれた。当初から大口顧客がいたから資源商社と呼ばれる彼らの地位は盤石だった。他の領域の仕事もやっているけれど、今も資源を主として扱っている。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

日本型のコンビニは、天才経営者鈴木敏文（セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）が作り出したものだ。おにぎりや弁当、総菜に注力したこと、宅配便の受付、公共料金の支払いサービスを始めたこと、そして銀行の設立。日本全国に約6万店ものコンビニが展開しているのは、鈴木のモデルを他社が模倣し、各地の消費者が受け入れたからだ。

日本で指折りの名門大学出身のエリートたちが出世競争を繰り広げる総合商社で、慶應閥が圧倒的な存在感を発揮している。昨年には三井物産で初の慶應義塾大学出身の社長が誕生した。五大商社で強固な人脈を築き上げる最大学閥の現在の勢力図を解剖する。

独立系ITベンダーの富士ソフトに対し、大株主の3Dインベストメント・パートナーズが独立社外取締役4人の追加選任を求め、11月にも臨時株主総会が開かれる見通しだ。このタイミングで3Dの法務アドバイザーに新たに就いたのが、元検事でコーポレート・ガバナンスの第一人者として知られる牛島信弁護士（牛島総合法律事務所代表弁護士）だ。牛島弁護士の狙いは一体何か。本人に直撃した。

東京・青山にある伊藤忠本社の8階には消費関連の部署が集まっている。2019年7月、そのフロアの一角に、未来の日本のためのカンパニー「第８カンパニー」が発足した。同社がカンパニー制へ移行した1997年以降、初めて設立された新しいセクションである。

伊藤忠が脱炭素社会に向け力を注いでいるセルロースファイバー、大豆ミートは、いずれも非資源分野のビジネスで、温室効果ガスの排出抑制につながる。セルロースファイバーは主に廃棄される木材を使う。大豆ミートは家畜の飼育に比べれば水の量を削減できるし、CO2とメタンの排出を抑制できる。

伊藤忠の食糧部門に所属する山田恵公はグループの食品素材メーカー、不二製油に出向し、PBFS（Plant-Based Food Solutions）事業部で働いている。担当しているのは大豆ミートなどのプラントベース（植物由来）フードの開発だ。不二製油には四つの事業分野がある。植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、そして大豆加工素材だ。