伊藤忠商事

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。

“大人の社交場”ともいえる名門ゴルフ倶楽部には、趣味と実益を兼ねてゴルフをたしなむエスタブリッシュメントが集まる。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、サントリーホールディングスの佐治信忠会長、麻生太郎元首相ら政財界の大物が集う全国の名門14コースを一挙紹介する。

DXバブルで活況を呈するITベンダー業界。IT人材は引く手あまたで奪い合いになっている。ところが、その中でも給与事情では明暗が分かれており、年収格差が鮮明になっている。絶好調の勝ち組ベンダー各社の部長・課長の給与事情を明らかにする。

高年収の“勝ち組”商社パーソンの給料が爆増中だ。資源バブルによる好業績で、三菱商事では年収2000万円超えの30代課長が続出。おまけに2023年の年収はさらに上がりそうだ。

近年、激化するアクティビストファンドと上場企業経営陣の紛争で、需要が高まっているのがIRジャパンを含む「企業防衛」アドバイザリービジネスだ。情報戦が過熱する中、防衛アドバイザーは敵方スキャンダルのリークや従業員声明の捏造、匿名の手紙による脅迫など、かつての総会屋をほうふつとさせる危ない戦術に手を染め始めている。

総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、江戸時代末期の1858（安政5）年に、伊藤忠兵衛が関西から全国各地へ麻布（まふ）を行商する「持ち下り」を始めたのが起源だ。上方の商品を携えて地方へ出張販売し、帰りは地方の産物を仕入れて上方で売りさばくという近江商人のスタイルである。1872（明治5）年、大阪・本町に呉服太物商（呉服は絹織物、太物は綿織物・麻織物を指す）「紅忠」（後に「伊藤本店」に改称）を構え、海外貿易にも乗り出した。また、相場商品である綿糸の卸商「伊藤糸店」も開設。伊藤忠商事の社史によると、現在の伊藤忠商事はこの糸店が根幹となり発展したものという。

米PayPalがPaidyを3000億円もの大金で買収したのが、2021年のことだ。だが、実は伊藤忠商事はその成長性にいち早く目を付け、16年から出資を始めていた。「スター企業」を見いだした裏側には、商社ならではのリサーチネットワークがあった。

情報が膨大にあふれ返る昨今、独自の情報を的確に集めたり分析したりする能力の必要性が急速に増している。そこで身に付けたいのが「リサーチ力」だ。

「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株の投資比率を増やすことを表明した。さらに、バフェット氏は5大商社以外の日本の投資先にも関心を持っているという。バフェット氏は、なぜ日本株を“買い”だと評価しているのだろうか。

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民を長年癒やしてきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビルの建設計画が進んでいることが浮上したからだ。宗教法人、明治神宮の思惑と共に、神社界を取り巻く政官財の人脈図を詳らかにする。

明治神宮外苑再開発の全貌が見えてきたが、肝心の「空中権」売買における高層ビル化で生み出される価値については明らかにされてこなかった。そこでダイヤモンド編集部が独自に試算した結果を披露する。

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民に長年憩いの場を提供してきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビル建設計画が進んでいることが浮上したからだ。都心超一等地の再開発を巡る大物政治家たちの暗躍を描く。

社内で経営トップの人望の厚さを定量的に推し量るため、従業員の「忠誠度」をダイヤモンド編集部で独自に試算した。評価軸としたのが、平均勤続年数の長さと平均年収の高さだ。686社のうち、ランキング上位10社には、三菱商事や三井物産などの大手商社や在京テレビ局といった、年収が高くて人が辞めない会社がズラリと並んだ。

上方修正ラッシュとなった総合商社の今期決算。一方で業績は資源高による瞬間風速という声もあり、株価も高値警戒感が漂う。だが大和証券の永野雅幸シニアアナリストは、総合商社は従来イメージの景気循環株から変貌しており、三つの理由から中長期で有望だと指摘する。

大学生の就職人気ナンバーワンの伊藤忠商事だが、岡藤正広会長が就活生や社員たちに最も求める「伊藤忠パーソン」としての資質はどういうものなのか。昨年12月に『伊藤忠　財閥系を超えた最強商人』を上梓した野地秩嘉氏が、岡藤会長に話を聞いた。

伊藤忠商事がDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業の拡大を急いでいる。仮想敵はライバルの三菱商事などではなく、コンサル絶対王者、アクセンチュアだ。伊藤忠がアクセンチュアに対抗戦を仕掛けているのはなぜか。

総合商社各社は2月3日、今年度第3四半期の業績とともに、今年度の連結業績見込みを発表した。資源価格の高騰や円安などの影響もあり、連結純利益で三菱商事が1兆1500億円、三井物産が1兆800億円と、総合商社で初の1兆円台を見込む。さらに伊藤忠商事も8000億円に達する見込みだ。総合商社で空前の好決算が続く中、昨年12月に『伊藤忠　財閥系を超えた最強商人』を上梓した野地秩嘉氏が、伊藤忠商事の岡藤正広会長に、同社の経営戦略や今年の経営環境などについて、話を聞いた。

コンサルティング界の巨艦アクセンチュアはどこまで拡大を続けるのか――。異業種企業を次々とライバルに巻き込み、猛烈な“領空侵犯”に突き進む同社日本法人の狙いを分析。仁義なき戦いの実相を明らかにした。

伊藤忠商事がファミリーマートなどを所管する第8カンパニーの立て直しを急いでいる。トップを交代させ、エドウィン社長の小谷建夫氏が4月から新たなプレジデントとして就任する。岡藤正広会長の肝入り組織でありながらも、「マネジメントの失敗」と岡藤会長が自ら言及したことで業界の話題を集めた第8カンパニーは、なぜ機能不全に陥ったのか。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。