伊藤忠商事

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）がこの春、創業以来最大の人事制度改革を断行した。SEJは「社員の8割の年収がアップする」と社内で説明しているが、中には賃下げになった人もおり、社員の受け止め方はさまざまだ。ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料を基に、各ポジションの新給与額を初公開する。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

明治期の自由民権運動とともに発展してきた大学弁論部は、「弁論」を研さんする場として長い歴史を持つ。ただし、それだけではない。実のところ、弁論部はその受け継がれてきた伝統を背景に、エリート養成の“揺り籠”になってきたともいえるのだ。政財官学の各界に広がる弁論部人脈の実態とは。ベールに包まれてきた大学弁論部の正体に迫る。

2022年3月期決算で最高益が相次いだ総合商社。資源高を追い風に足元は絶好調だが、実は資源分野の比重によって今後、業界の首位攻防戦にも大きな影響が出そうだ。今後5年の予想純利益データに基づき、新たな勝者を予測した。

政府公募の洋上風力発電第2弾コンペの秋田県中部沖プロジェクトで、参戦を予定していた三井物産が撤退する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。加えて、このプロジェクトには「超大物」が助っ人として電撃乱入することも判明した。最後の大物の正体とは。同エリアに参戦予定の顔触れを一挙公開する。

時代の寵児ともてはやされてきた、来店型保険ショップ最大手のほけんの窓口グループの業績が低迷している。親会社の伊藤忠商事は、少数株主を排除するスクイーズアウトを行い、40社超のフランチャイズ企業にロイヤルティーの大幅アップを迫るなど、強権を発動している。激変する窓口の内側をレポートする。

乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループの3代目社長に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が就任した。保険ショップの集客が依然厳しい中、どのように窓口のかじ取りを担うのか、直撃インタビューした。

東京証券取引所はPBR1倍割れ企業への改善要求を打ち出すなど発信が目立つが、彼らが思い描く市場のあるべき姿は分かりにくいとの批判も目立つ。親会社の日本取引所グループ（JPX）トップは長年、民間の大手証券出身者が占めたが、傘下の東証、大阪取引所のトップは東証出身のプロパー幹部だ。彼らはJPXのトップ就任が有力視されるが、“民僚”ともいわれる官僚的な企業体質で、改革の後退を懸念する声がある。

“大人の社交場”ともいえる名門ゴルフ倶楽部には、趣味と実益を兼ねてゴルフをたしなむエスタブリッシュメントが集まる。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、サントリーホールディングスの佐治信忠会長、麻生太郎元首相ら政財界の大物が集う全国の名門14コースを一挙紹介する。

DXバブルで活況を呈するITベンダー業界。IT人材は引く手あまたで奪い合いになっている。ところが、その中でも給与事情では明暗が分かれており、年収格差が鮮明になっている。絶好調の勝ち組ベンダー各社の部長・課長の給与事情を明らかにする。

高年収の“勝ち組”商社パーソンの給料が爆増中だ。資源バブルによる好業績で、三菱商事では年収2000万円超えの30代課長が続出。おまけに2023年の年収はさらに上がりそうだ。

近年、激化するアクティビストファンドと上場企業経営陣の紛争で、需要が高まっているのがIRジャパンを含む「企業防衛」アドバイザリービジネスだ。情報戦が過熱する中、防衛アドバイザーは敵方スキャンダルのリークや従業員声明の捏造、匿名の手紙による脅迫など、かつての総会屋をほうふつとさせる危ない戦術に手を染め始めている。

総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、江戸時代末期の1858（安政5）年に、伊藤忠兵衛が関西から全国各地へ麻布（まふ）を行商する「持ち下り」を始めたのが起源だ。上方の商品を携えて地方へ出張販売し、帰りは地方の産物を仕入れて上方で売りさばくという近江商人のスタイルである。1872（明治5）年、大阪・本町に呉服太物商（呉服は絹織物、太物は綿織物・麻織物を指す）「紅忠」（後に「伊藤本店」に改称）を構え、海外貿易にも乗り出した。また、相場商品である綿糸の卸商「伊藤糸店」も開設。伊藤忠商事の社史によると、現在の伊藤忠商事はこの糸店が根幹となり発展したものという。

米PayPalがPaidyを3000億円もの大金で買収したのが、2021年のことだ。だが、実は伊藤忠商事はその成長性にいち早く目を付け、16年から出資を始めていた。「スター企業」を見いだした裏側には、商社ならではのリサーチネットワークがあった。

情報が膨大にあふれ返る昨今、独自の情報を的確に集めたり分析したりする能力の必要性が急速に増している。そこで身に付けたいのが「リサーチ力」だ。

「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株の投資比率を増やすことを表明した。さらに、バフェット氏は5大商社以外の日本の投資先にも関心を持っているという。バフェット氏は、なぜ日本株を“買い”だと評価しているのだろうか。

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民を長年癒やしてきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビルの建設計画が進んでいることが浮上したからだ。宗教法人、明治神宮の思惑と共に、神社界を取り巻く政官財の人脈図を詳らかにする。

明治神宮外苑再開発の全貌が見えてきたが、肝心の「空中権」売買における高層ビル化で生み出される価値については明らかにされてこなかった。そこでダイヤモンド編集部が独自に試算した結果を披露する。

東京都心のオアシス、明治神宮外苑。その再開発計画が今、暗礁に乗り上げている。都民に長年憩いの場を提供してきた少なくない木々を犠牲に、スポーツ施設の刷新のみならず、超高層ビル建設計画が進んでいることが浮上したからだ。都心超一等地の再開発を巡る大物政治家たちの暗躍を描く。