伊藤忠商事

総合商社の歴史と変化を簡単に振り返ると、政府の御用から始まった三菱商事、三井物産は国有財産の払い下げを受け、資源、エネルギーを主に扱う商社となっていった。三菱商事、三井物産であれば、鉄鉱石を輸入してきたら日本製鉄など製鉄会社が引き取ってくれる。石油、LNGを調達したら東京電力など電力会社が買ってくれた。当初から大口顧客がいたから資源商社と呼ばれる彼らの地位は盤石だった。他の領域の仕事もやっているけれど、今も資源を主として扱っている。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

日本型のコンビニは、天才経営者鈴木敏文（セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）が作り出したものだ。おにぎりや弁当、総菜に注力したこと、宅配便の受付、公共料金の支払いサービスを始めたこと、そして銀行の設立。日本全国に約6万店ものコンビニが展開しているのは、鈴木のモデルを他社が模倣し、各地の消費者が受け入れたからだ。

日本で指折りの名門大学出身のエリートたちが出世競争を繰り広げる総合商社で、慶應閥が圧倒的な存在感を発揮している。昨年には三井物産で初の慶應義塾大学出身の社長が誕生した。五大商社で強固な人脈を築き上げる最大学閥の現在の勢力図を解剖する。

独立系ITベンダーの富士ソフトに対し、大株主の3Dインベストメント・パートナーズが独立社外取締役4人の追加選任を求め、11月にも臨時株主総会が開かれる見通しだ。このタイミングで3Dの法務アドバイザーに新たに就いたのが、元検事でコーポレート・ガバナンスの第一人者として知られる牛島信弁護士（牛島総合法律事務所代表弁護士）だ。牛島弁護士の狙いは一体何か。本人に直撃した。

東京・青山にある伊藤忠本社の8階には消費関連の部署が集まっている。2019年7月、そのフロアの一角に、未来の日本のためのカンパニー「第８カンパニー」が発足した。同社がカンパニー制へ移行した1997年以降、初めて設立された新しいセクションである。

伊藤忠が脱炭素社会に向け力を注いでいるセルロースファイバー、大豆ミートは、いずれも非資源分野のビジネスで、温室効果ガスの排出抑制につながる。セルロースファイバーは主に廃棄される木材を使う。大豆ミートは家畜の飼育に比べれば水の量を削減できるし、CO2とメタンの排出を抑制できる。

伊藤忠の食糧部門に所属する山田恵公はグループの食品素材メーカー、不二製油に出向し、PBFS（Plant-Based Food Solutions）事業部で働いている。担当しているのは大豆ミートなどのプラントベース（植物由来）フードの開発だ。不二製油には四つの事業分野がある。植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、そして大豆加工素材だ。

「年収の勝者」の筆頭である総合商社。三菱商事や伊藤忠商事などの直近の年収は、大手5社平均で1500万円超に上る。本稿では、商社の超高年収のメカニズムをひもとくとともに、キャリアや待遇の実像に迫った。

岡藤正広が「浸透するまで繰り返す」としているのがマーケットインの考え方だ。プロダクトアウトとは正反対の考え方で、消費者が欲しいものを見つけてきて、提供することをいう。岡藤がマーケットインのシグニチャーとして挙げているのが「肌感覚の環境意識」から出発した事業だ。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2022【大阪府】」を作成した。対象は大阪府に本社がある上場企業で、単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2022【大阪府】」を作成した。対象は大阪府に本社がある上場企業で、単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

伊藤忠が掲げる商いの3原則である「か（稼ぐ）・け（削る）・ふ（防ぐ）」で、削るよりも仕事が多岐にわたるのが「防ぐ」ことだ。伊藤忠には約270の関連会社があるが、岡藤正広とCFOの鉢村剛はそれらの会社と各社長の名前をすべてそらんじていて、主業務の概要も頭に入っている。

相場が不安定なときに注目されやすい「高利回り株」だが、高い配当利回りだけに注目するのは避けよう。利益が横ばいなのに増配を続けて、株主にだけ還元している会社も長期では危険である。人材への投資は中長期の成長に不可欠だからだ。そこで今回注目したのが、配当を年々増やしながら、同時に社員の年収も増やしている企業。配当増と株価上昇の一挙両得を狙える企業リストを発表する。

「高年収＆高収益」の勝ち組企業に学ぶべく、本特集では高給企業のビジネスモデルを大解剖。さらに、現場で働く社員らへの徹底取材を敢行し、高収益の仕組みや待遇、出世・キャリアの実像をあぶり出した。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

伊藤忠が目指す商人道を表す独特の標語が「か・け・ふ」だ。これもまた岡藤正広が考えた。同社の副社長でCFOの鉢村剛は初めて耳にした時、「か・け・ふ？　それ、昔、阪神にいた掛布選手のことなのか」と妙な気がした。

2010年4月、岡藤正広は伊藤忠の戦後8代目の社長に就いた。その時の気持ちを後にこう思い出している。「4月某日、私は重い足取りで大阪から上京しました。それに先立つ2月11日、当時の小林社長から次期社長への就任を告げられていました。冷たい雨が降りしきる中、150年を超える歴史、連結60,000人以上の社員とその家族の生活を担う責任の重みを肩に感じたのを今でも鮮明に覚えています。それまで当社の歴代社長の多くは、東京本社の経営企画畑が就任しており、繊維カンパニーからの就任は実に36年ぶりのことでした。当時の足取りの重さは、東京から遠く離れ、規模も小さくなった大阪に本拠を置くカンパニー出身という、傍流意識のようなものがあったからかもしれません」（『統合レポート』）

小林栄三が力を注いだのはシステムインテグレーターとしてのCTCを確立したことだが、同時にITベンチャーへの投資もまた彼の守備範囲だった。なんといっても、IT、インターネットとそのビジネスについて理解していた幹部は彼ひとりだったからである。

92年に伊藤忠に入社して以来、IT、情報産業の最前線で走り回ってきたのが堀内真人だ。入社してから2年間はまだファックスとテレックスで仕事をしていたのが、94年に社内メールが始まり、95年には全面的に切り替わったことを覚えている。