伊藤忠商事

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2022【大阪府】」を作成した。対象は大阪府に本社がある上場企業で、単体の従業員数が100人未満の会社は除外している。対象期間は、2021年4月期～22年3月期。

伊藤忠が掲げる商いの3原則である「か（稼ぐ）・け（削る）・ふ（防ぐ）」で、削るよりも仕事が多岐にわたるのが「防ぐ」ことだ。伊藤忠には約270の関連会社があるが、岡藤正広とCFOの鉢村剛はそれらの会社と各社長の名前をすべてそらんじていて、主業務の概要も頭に入っている。

相場が不安定なときに注目されやすい「高利回り株」だが、高い配当利回りだけに注目するのは避けよう。利益が横ばいなのに増配を続けて、株主にだけ還元している会社も長期では危険である。人材への投資は中長期の成長に不可欠だからだ。そこで今回注目したのが、配当を年々増やしながら、同時に社員の年収も増やしている企業。配当増と株価上昇の一挙両得を狙える企業リストを発表する。

「高年収＆高収益」の勝ち組企業に学ぶべく、本特集では高給企業のビジネスモデルを大解剖。さらに、現場で働く社員らへの徹底取材を敢行し、高収益の仕組みや待遇、出世・キャリアの実像をあぶり出した。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

伊藤忠が目指す商人道を表す独特の標語が「か・け・ふ」だ。これもまた岡藤正広が考えた。同社の副社長でCFOの鉢村剛は初めて耳にした時、「か・け・ふ？　それ、昔、阪神にいた掛布選手のことなのか」と妙な気がした。

2010年4月、岡藤正広は伊藤忠の戦後8代目の社長に就いた。その時の気持ちを後にこう思い出している。「4月某日、私は重い足取りで大阪から上京しました。それに先立つ2月11日、当時の小林社長から次期社長への就任を告げられていました。冷たい雨が降りしきる中、150年を超える歴史、連結60,000人以上の社員とその家族の生活を担う責任の重みを肩に感じたのを今でも鮮明に覚えています。それまで当社の歴代社長の多くは、東京本社の経営企画畑が就任しており、繊維カンパニーからの就任は実に36年ぶりのことでした。当時の足取りの重さは、東京から遠く離れ、規模も小さくなった大阪に本拠を置くカンパニー出身という、傍流意識のようなものがあったからかもしれません」（『統合レポート』）

小林栄三が力を注いだのはシステムインテグレーターとしてのCTCを確立したことだが、同時にITベンチャーへの投資もまた彼の守備範囲だった。なんといっても、IT、インターネットとそのビジネスについて理解していた幹部は彼ひとりだったからである。

92年に伊藤忠に入社して以来、IT、情報産業の最前線で走り回ってきたのが堀内真人だ。入社してから2年間はまだファックスとテレックスで仕事をしていたのが、94年に社内メールが始まり、95年には全面的に切り替わったことを覚えている。

数ある業界の中でも、年収が高いイメージが強い商社。実際、商社の従業員の年収はどのくらいなのか。また、財閥系を中心とした大手総合商社と専門商社を含めたその他の商社では、どの程度水準が違うのか？上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収データを使用し、「年収が高い商社ランキング」を作成した。

数ある業界の中でも、年収が高いイメージが強い商社。実際、商社の従業員の年収はどのくらいなのか。また、財閥系を中心とした大手総合商社と専門商社を含めたその他の商社では、どの程度水準が違うのか？上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収データを使用し、「年収が高い商社ランキング」を作成した。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

1995年の11月、ウインドウズ95が発売された。その年、パソコンの国内出荷台数は初めて500万台を超えた。その後、2000年には1000万台を突破し、2010年以降は毎年、1500万台に届き、コロナ禍で在宅勤務が増えた2020年の出荷台数は1591万台。過去最高となった。

社長は企業の顔だ。歴代の社長の顔触れや系譜、給料をひもとけば、その企業のキャラクターが見えてくる。主要8業種40社で、役員の平均報酬額リストを作成し、従業員の平均年収と比較した。

関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディングスを上回るトップ5はどこか。

長年コンビニビジネスに携わり、ファミリーマートへの出向経験もある食料カンパニー幹部は言った。「伊藤忠が関わるようになってからファミリーマートは変わったと思います。いちばん変わったのが物流です」。

新型コロナウイルスの感染拡大やインバウンド特需の消滅で大打撃を受けた大阪経済。大阪に拠点を置く上場企業「全315社」を収益力や財務基盤、投資家評価のデータを基に採点し、点数が低い「崖っぷち」企業をあぶり出した。ワースト3には、JR西日本など関西の超名門企業がずらりと並んだ。

ファミリーマートに出資してから、伊藤忠が変えたのは各店舗への配送システムだった。ファミリーマートのある社員は、伊藤忠にいた頃からコンビニビジネスにかかわっている。彼は店舗への配送車を減らすことに心を砕いた。

伊藤忠が従来のトレーディングから進化したビジネスが二つある。それはコンビニビジネスとITビジネスだ。二つへの関与が本格化したのは1990年代末からだ。98年にはファミリーマートへ出資し、99年には傘下の伊藤忠テクノサイエンスが上場している。いずれも丹羽宇一郎が社長だった6年間にやったことだ。

資源高などを背景に、2022年3月期決算においても最高益の更新が続く大手総合商社。就職人気も断トツで、給料の高さもよく知られるところだが、役職定年制度に関しても、適用後も他の業界のように給料が激減することなく高待遇。ただし、大手3社のシニア向け待遇の制度は三者三様だ。あまり外部には出ない商社の知られざる優遇ぶりを紹介しよう。