三菱商事

1870年に岩崎弥太郎が海運事業を起こしたことから始まった三菱財閥。戦後の高度経済成長期に事業の多角化などを成功させて老舗の三井、住友グループを抜き去り、日本随一の最強集団にのし上がった。その土台をつくり上げた創業家の手腕とはいかなるものだったのか。知られざる岩崎家4代の歴史からひもといていく。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

三菱グループ主要11社が持ち合う政策保有株式と社外取締役について、2013年度から11年間の変遷をまとめた。「組織の三菱」と呼ばれてきた同グループですら、結束が揺らいでいる。23年度は「御三家」の三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱重工業が、同じ御三家である三菱商事の株式を売却するという衝撃的な出来事が起きたのだ。

1ドル＝140円台の円高が続く中で、注意しなければいけないのが企業業績への影響だ。円高による企業への影響を明らかにすべく、主要25社の為替感応度をまとめた。これを見れば、どの企業で円高のダメージが大きいのかが一目瞭然だ。

戦後から日本経済をリードしてきたのが、三菱、三井、住友の財閥系企業グループだ。グループの結束力とブランド力を武器に、各企業グループの経済圏は100兆円をはるかに超え、最強の企業集団として地位を確立していた。しかし、その最強集団が揺らいでいる。強いグループ結束力の要であった政策保有株の持ち合いについて、政府や市場から資本効率を改善するために解消するよう圧力をかけられ、コーポレートガバナンスの観点からグループ内での社外取締役の派遣も封じられた。各企業はその圧力にあらがえずグループ内企業の政策保有株を手放しており、グループ内の結束力に陰りが見えている。果たして、三菱、三井、住友の財閥系企業グループはこのまま弱体化してしまうのか。

大好評企画、「年収が高い会社ランキング」。今回は、卸売業のみが対象だ。トップ5は大手商社が独占し、三菱商事と伊藤忠で首位が逆転した。

大好評企画、「年収が高い会社ランキング」。今回は、卸売業のみが対象だ。トップ5は大手商社が独占し、三菱商事と伊藤忠で首位が逆転した。卸売業ゆえ一般的な知名度はあまり高くない企業が多いものの、188社の中には、キャラクターグッズ販売のサンリオや、カー用品店チェーンのイエローハット、モスバーガーを展開するモスフードサービス、カラオケの第一興商など、B to Cビジネスを手掛ける企業もある。どんな企業が何位にランクインしているのか、ぜひチェックしてみてほしい。

総合商社は今、人材確保のために女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。しかし、男性社会だった商社が一挙に働き方などを改めるのは困難だ。現状はいかなるものか。公開情報を基に、七大商社のジェンダーギャップを明らかにするとともに、男女格差解消に向けた課題に迫った。

この数年、「上方修正」「増配」を繰り返して、業績、株価共に絶好調の総合商社セクター。だが、第1四半期決算を細かく分析すると、その勢いに陰りも見え始めている。“投資の神様”バフェット氏が保有し、個人投資家や就活生にも人気のセクターだが、今後も外部環境に頼ることなく「実力値」を底上げできるのか。「株主還元力」と「業績必達力」という二つのキーワードを中心に、商社セクターの今後を分析した。

各省の官僚で最高位の事務次官は、霞が関の役人の中でもエリート中のエリート。上場企業の社外取締役に就いている元事務次官は40人いた。その推計報酬額ランキングを見れば、上場企業による各省への評価が分かるはずだ。トップ10の半数を占める官庁もあったが、それは一体どこか？元事務次官の実名と推計報酬額を確認していこう。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」の後も乱高下が続く日本株。「円高」「もしトラ」など不透明要素も多いが、逆風の中でも強い銘柄は何か。注目セクターの個別銘柄の動向はもちろん、「暴落をチャンスに変えてきた」有名投資家によるパニック相場のセオリーや、波乱相場に強いランキングも紹介する。

ダイヤモンド編集部は、伊藤忠商事の賃上げを巡る内部資料を入手した。同資料には、財閥系商社に肩を並べるための意気込みと、来年度の部長級の年収を最大4000万円超に引き上げる旨が記してあった。社外からは羨望（せんぼう）のコメントが寄せられているが、恩恵を受けるはずの社員からは冷ややかな声も上がっている。

物流パレット（荷役台）のレンタルで国内最大手の日本パレットレンタル（JPR）が、欧州系投資ファンドのEQTから買収提案を受けていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。だが、この提案にJPR取締役の過半数が反発し、2023年9月に当時の社長が事実上解任された。メガバンクや商社も絡む「クーデター」が一体なぜ、突然勃発したのか。その真相が判明した。

「経産省内閣」ともいわれた第2次安倍政権下で、存在感が高まった経済産業省。産業振興を担う官庁だけに、社外取締役に就いているOB・OGの人数は財務省に次いで多く75人だった。役員報酬額が高いことも特徴だ。2000万円を超えたのは財務省を上回る8人、トップの金額は9904万円に上った。

「医療DX」を掲げて病院やクリニックでもDXが進んでいます。中でも最大のものが、厚生労働省がスタートさせている電子カルテの標準化事業です。これまで仕様がバラバラだった病院・クリニック向けの電子カルテを、データの融通が可能な形に置き換えるという大掛かりなもの。厚労省が打ち出した強制力のある方針の影響で、電子カルテベンダーのビジネスモデルの一部は大きく変わることが必至です。これまで高シェアを握ってきたベンダーはどうなるのでしょうか。

過去最高レベルの純利益をたたき出し、なおも勢いが止まらない総合商社業界は、年収も年々増加傾向にある。一方で商社間の格差拡大や「高給取り」のイメージが先行するが故の悩みも。七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の平均年収ランキングを公開し、採用や給与制度の問題点も明らかにする。

伊藤忠商事の岡藤正広会長は、経営手腕や発信力で存在感を放つ。成長を続けるための考えや、総合商社が将来生き残るために必要な改革とは。希代の経営者が「次代の商社論」を語る。

伊藤忠商事の純利益は直近の3年間、8000億円台で推移したが、今年度は一気に9000億円近くに目標を据えた。同社の石井敬太社長に働き方改革の肝を聞いた。利益目標を達成するための戦略を聞いた。

「朝型勤務」をはじめ、伊藤忠商事は斬新な働き方改革を進める。就活生からの人気も高い。小林文彦CAO（最高総務責任者）に働き方改革の肝を聞いた。

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。