KDDI

物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、強力なリーダーシップで、他の自動車メーカーやIT企業などとの提携を次々と打ち出してきた。だが、トヨタの創業家出身という理由から学校でいじめられたり、社内で腫れ物に触るような扱いを受けたりした章男氏は元来、猜疑心が強い性格とみられる。他社との協業は、章男氏と提携先の経営者との信頼関係がなければ成果が出にくい。八方美人とやゆされることもあるトヨタによる “仲間づくり”の実態に迫る。

KDDIは2020年、クラウド活用を推進する専門組織を発足させた。その成果としてコンシューマ向けのサービスでクラウド活用が進む半面、クラウドが使われていることを知らない部門も存在したという。また、通信インフラを担う会社であるだけに、セキュリティを担保するためにはクラウドなんてとんでもない、という声もあった。こうした組織でどのようにクラウド活用を進めたのか、リーダーに話を聞いた。

節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。

カーゴニュース記者座談会。2回目の今回は、EC物流の展望について。ラストワンマイル市場はコロナ禍の2020年度に前年比で約3割拡大し、23年度には3兆円規模になると言われている。従来の宅配に加えて、料理宅配が日用品や医薬品を運んだりするケースもあり、料理宅配分野にはソフトバンクやKDDIが出資し、アイシンも参入している。担い手もギグワーカーであったり、社員であったり、配送手段も軽貨物車から「徒歩」まであり、規制やサービスの棲み分け、プライシングのあり方が難しくなっている。

政府の圧力を背景にした携帯電話の料金値下げ競争は一巡した。2022年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の通信キャリア4社は既存の通信事業以外の“非通信”分野の勢力争いを激化させることになるだろう。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの「通信」業界3社について解説する。

日本を代表する時価総額上位の30銘柄について、最新決算をアナリストが分析。主要事業などへのコメントに加えて、業積推移や株価指標など重要データも掲載した。各セクターの注目企業の最新動向は、個人投資家はもちろん、ビジネスにも役立つはずだ。

NTTグループに空前の「モテ期」が到来している。子会社のNTTアノードエナジーに、再生可能エネルギー開発や事業買収などの依頼が殺到しているのだ。モテ期を好機と捉え、NTTグループは発電や小売り事業などに本格進出。電力業界は「NTTが本性を現した」と戦々恐々としている。

デジタルマーケティングでは、多様なメディアをいかにうまく活用するかが成功の鍵を握る。相乗効果を高めるにはどうすべきか。商品購入後の企業・ブランドサイトへのアクセス率や、商品・店舗情報・ECサイトの閲覧率など、各種ランキング上位企業の事例からヒントを探ってみよう。

モバイル通信ネットワークも次第にクラウド依存を強めている。日本の楽天グループなど新規参入組が構築する無線ネットワークには、特にそれが当てはまる。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの「通信」業界3社について解説する。

経済的な独立を果たして早期リタイアする「FIRE」を目指すには、日々の節約が大切だ。そこで日用品費や食費を安上がりにする優待株の最新20選と、優待株を賢く売買する手法をお届けする。

ダイヤモンド編集部による独自集計で、英国は海外大口投資家別の「大量保有報告書」提出件数が世界1位となった。「英国紳士」による爆買い日本企業ランキングを作成したところ、三菱、三井、住友の財閥系企業も買い込んでいた。彼らの手口や思惑を徹底検証する。

携帯キャリア3社とそれらの販売代理店。その奴隷のようなゆがんだ関係の実態については、長らくベールに包まれていた。そこで、ダイヤモンド編集部では、KDDIが販売代理店に示した内部資料を入手。巧妙に代理店の経営を支配する「隷属の構図」が明らかになった。

「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。その背景には、通信業界の雌雄を決する「競争軸」の激変がある。

コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。本特集『決算書100本ノック！ 2021夏』は、ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で、財務3表を超大きな図で簡単に理解可能なのだ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はNTT、ソフトバンク、KDDIの通信業界3社について解説する。

楽天グループが、携帯電話事業の苦戦を脱却する起死回生の切り札として、自社の通信インフラを輸出するベンダービジネスを推進。大型案件を獲得すれば大赤字の携帯事業はたちまち復活する。果たして“大逆転”はあるのか。

楽天グループの携帯電話事業をけん引する三木谷浩史会長兼社長のリーダーシップ。その懐刀である矢澤俊介・楽天グループ常務執行役員（楽天モバイル副社長）は、楽天市場の統括役から社運を懸ける携帯事業の拡大を任された。キーマンを直撃した。