会社名 | eWeLL(イーウェル) |
市場・コード/業種 | グロース・5038/情報・通信業 |
上場日 | 9月16日 |
申込期間(BB期間) | 9月1日~9月7日 |
おすすめ証券会社 | 大和証券、野村證券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、CONNECT、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 3910円(+130.00%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
eWeLLが9月16日にIPO(新規上場)!
eWeLLは、2022年8月12日、東京証券取引所に上場承認され、2022年9月16日にIPO(新規上場)することが決定した。
eWeLLは2012年6月11日に設立された。地域における在宅療養を支えている訪問看護ステーション向けに業務支援SaaSとして、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテ「iBow」をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウエア事業を営んでいる。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
eWeLLのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 8月30日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 9月1日~9月7日 | |||||
公開価格決定 | 9月8日 | |||||
購入申込期間 | 9月9日~9月14日 | |||||
払込日 | 9月15日 | |||||
上場日 | 9月16日 |
eWeLLのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2022年9月9日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
大和証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
73.9% | |||||
野村證券 | 22.8% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
1.3% | |||||
松井証券 [最短翌日に取引可能] |
0.7% | |||||
マネックス証券 [最短翌日に取引可能] |
0.7% | |||||
CONNECT [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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極東証券 | 0.7% |
eWeLLのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1450円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1500~1700円 [29.6倍~33.5倍] |
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公募価格 | 1700円 | |||||
初値 | 3910円 | |||||
初値騰落率 | +130.00% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 1300~3600円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2022年8月29日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 32.0倍 | |||||
ソラスト<6197> | 19.6倍(連) | |||||
MDV<3902> | 39.6倍(連) | |||||
アトラG<6029> | 36.9倍(連) |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。
eWeLLの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 693万9500株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募5万株 売出133万3500株 (オーバーアロットメントによる売出20万7500株) |
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想定公開規模(※1) | 23.1億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
eWeLLは訪問看護専用電子カルテ提供、シェア13.2%
訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール(電子カルテシステム「iBow」)等を提供。2022年3月末時点で契約数は1,885件(全国の訪問看護ステーションの13.2%)。その他、BPOサービス「iBow事務管理代行サービス」は2021年より開始し、2021年12月末時点での契約ステーション数が34ステーション。
訪問看護業界に特化したサービスを展開し、シェア拡大や地域包括ケア事業への展開など今後の成長イメージが描きやすい。VC出口案件というイメージがあり、公開規模はやや軽量感に欠けるものの、成長期待で需給面への不安は少ないだろう。海外販売予定もあり、その比率にも注視したい。
公開規模については20億円台前半となる見込み。上場後も残る既存株主の保有株式には180日間のロックアップ(価格解除条項なし)がかけられている。
◆「eWeLL」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
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eWeLLの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
|||
2018/12 | 299 (―) |
▲ 79 (―) |
▲ 83 (―) |
|||
2019/12 | 530 (76.9%) |
▲ 60 (―) |
▲ 15 (―) |
|||
2020/12 | 790 (49.2%) |
203 (―) |
184 (―) |
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2021/12 | 1,192 (50.8%) |
403 (98.4%) |
340 (84.1%) |
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2022/12予 | 1,512 (26.8%) |
522 (29.4%) |
352 (3.4%) |
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2022/6 2Q | 739 (―) |
335 (―) |
230 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:50.72円/0.00円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
eWeLLの業績コメント
2022年12月期の業績は、売上高が前期比26.8%増の15.1億円、経常利益が同29.4%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。
高齢化の進展に伴い、医療・介護市場の拡大とともに、医療機関の機能は分化され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進み、在宅療養の市場は拡大している。同社が創業した2012年における訪問看護ステーションの数(一般社団法人全国訪問看護協会公表)は6298件に対し、2022年4月時点では1万4304件まで増加しており、今後も訪問看護業界の需要の増加が推測されている。
このような状況の中で同社は、「ひとを幸せにする」との経営理念のもと、中期経営計画(2022年1月~2024年12月)においてこの期間を「来るべき2025年問題(※)を迎えた時、同社が在宅療養のプラットフォーマーとなるための準備期間」と位置付け、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでいる。2022年12月期第2四半期累計期間(2022年1月~6月)は主力サービス「iBow」の新規顧客獲得に注力したほか、2021年1月にリリースした「iBow事務管理代行サービス」も順調に寄与した。なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高7.3億円で48.9%、経常利益3.3億円で64.2%となっている。
(※)2025年にいわゆる「団塊の世代」全員が75歳以上となり超高齢社会へ突入するため、その社会的影響が懸念されている。
eWeLLの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 大阪市中央区備後町三丁目3番3号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 中野 剛人(昭和48年9月16日生) | |||||
設立 | 平成24年6月11日 | |||||
資本金 | 2億8680万円(令和4年8月12日現在) | |||||
従業員数 | 64人(令和4年6月30日現在) | |||||
事業内容 | 在宅医療分野における業務支援事業(訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール(電子カルテシステム「iBow」)等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow事務管理代行サービス」など) |
■売上高構成比率(2021/12期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
クラウドサービス | 1,137 百万円 | 95.4% | ||||
BPOサービス | 37 百万円 | 3.1% | ||||
その他 | 17 百万円 | 1.5% | ||||
合計 | 1,192 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 中野 剛人 | 288万7500株 | 41.91% | |||
2 | 住友商事株式会社 | 103万3500株 | 15.00% | |||
3 | 合同会社RSPファンド6号 | 97万9500株 | 14.22% | |||
4 | 北村 亜沙子 | 75万株 | 10.89% | |||
5 | 島田 亨 | 41万2500株 | 5.99% | |||
6 | 松下 智樹 | 37万2000株 | 5.40% | |||
7 | SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合 | 25万8000株 | 3.74% | |||
8 | 株式会社シグマクシス・インベストメント | 10万2000株 | 1.48% | |||
9 | 江尻 裕一 | 4万9500株 | 0.72% | |||
10 | 中尾 充 | 3万株 | 0.44% | |||
合計 | 687万4500株 | 99.78% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | 主力サービスiBowに付帯する新規機能追加に係る設備投資資金、長期借入金の返済資金の一部に充当する予定 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2017年5月31日 | ||||
割当先 | 住友商事(株) SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合 |
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発行価格 | 193円 ※株式分割を考慮済み |
◆「eWeLL」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
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eWeLLの銘柄紹介
同社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護ステーション向けに業務支援SaaSとして、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow(以下、「iBow」)」をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウエア事業を営んでいる。同社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPOサービス」の2つに区分している。
[クラウドサービス]
(1)サービスの概要
主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供している。顧客の生産性向上に貢献すべく現在提供しているSaaS型業務支援ツールはCRM機能を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護に特化した訪問看護専用勤怠システム「iBow KINTAI」の3サービス。
自社を中心に要件定義、機能設計(開発部分は外注を活用)から販売、運用サポートまでの一連のプロセスを対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底して見やすさと使いやすさを重視してきた。
(2)訪問看護業界のDX推進に貢献
同社は、訪問看護ステーションで働く看護師等(看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類(カルテ)を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI/UXにこだわってシステムを開発してきた。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ(現在は閉鎖)対応してきた。
同社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICTの活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進している。
(3)ビジネスモデルによる安定した収益基盤
同社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供している。主要な料金プランでは1ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問1件あたり幾らの利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える(訪問件数が増える)ことで当社の収益も増えるwin-winの関係を築いている。
[BPOサービス]
BPOサービスとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供している。事務管理代行サービスでは、訪問看護ステーションにおける事業運営上避けては通れない、レセプト業務(保険医療機関や利用者への請求データの作成業務)を同社が代行して対応するものである。正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を同社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供している。主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書/領収証データ作成」等になる。
eWeLLの投資のポイント
訪問看護業界に特化したサービスを展開し、シェア拡大や地域包括ケア事業への展開など今後の成長イメージが描きやすい。VC出口案件というイメージがあり、公開規模はやや軽量感に欠けるものの、成長期待で需給面への不安は少ないだろう。海外販売予定もあり、その比率にも注視したい。業績面では2020年12月期に黒字転換し、以後も順調に増収増益が続いている。株主には元楽天副社長などをつとめ同社の社外取締役でもある島田亨氏や、著名エンジェル投資家の那珂通雅氏などの顔ぶれも見られる。
中野剛人代表取締役社長は元プロジェットスキープレイヤー。飲食店経営、介護施設でのボランティア経験を経て、2012年に同社設立した。訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントだが、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPOサービス」「その他」の3つに区分している。
主力サービスとなる「訪問看護専用電子カルテ iBow」は2014年にリリースされ、2022年3月末時点で契約数は1,885件(全国の訪問看護ステーションの13.2%)。2021年より開始したBPOサービス「iBow 事務管理代行サービス」は、2021年12月末時点での契約ステーション数が34ステーションとなっている。
今後は前述サービスの医療データを活用した地域包括ケア事業への参入や、「iBow」に蓄積された膨大な在宅療養データと、訪問看護ステーション毎の業務量や業務内容のデータを活用する「データ活用ビジネス」の参入を目指している。2021年12月期において、1ステーションあたりの月間平均単価は6.9万円(前年比15.2%増)、月次チャーンレート(平均解約率)0.09%。従業員は64名。
業績面について、2022年12月期の業績は、売上高が前期比26.8%増の15.1億円、経常利益が同29.4%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。クラウドサービスについては過去実績をもとに訪問看護ステーションが廃止されるケースに伴う売上減少を一定金額織り込んでいる。2022年10月よりiBowに関連する新機能(介護伝送機能、画像認識機能)の提供を計画しているが、売上計画に対し1%未満の計画数値と保守的に見積もっているという。
想定仮条件水準の予想PERは26~30倍程度。医療事務受託が主力のソラスト<6197>では20倍程度だが、医療データ利活用サービスも提供しているメディカル・データ・ビジョン<3902>は40倍程度と高い。
公開規模については20億円台前半となる見込み。上場後も残る既存株主の保有株式には180日間のロックアップ(価格解除条項なし)がかけられている。9/16は同時上場予定の銘柄はない。本日(8/29)は日経平均が前日比800円程度下げており、市場環境は依然として振れやすい状況にあるため、やや広めの予想レンジとしたい。
◆「eWeLL」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
野村證券 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
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【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |