「ELEMENTS（エレメンツ）」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の個人認証サービスなどのAIクラウド導入支援企業との比較や予想まで解説！［2023年1月6日 情報更新］

会社名	ELEMENTS（エレメンツ）
市場・コード／業種	グロース・5246／情報・通信業
上場日	12月27日
申込期間（BB期間）	12月12日～12月16日
おすすめ証券会社	大和証券、SBI証券、マネックス証券、CONNECT、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	312円（+95.00%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ELEMENTSが12月27日にIPO（新規上場）！

　ELEMENTSは、2022年11月22日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月27日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ELEMENTSは2013年12月24日に設立された。ヒトがネットワークに直接繋がる世界観を「IoP（Internet of Persons）」と定義し、「IoP」の実現のために「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」と定義している。

　同社グループのビジネスモデルは、主にBtoBtoCであり、一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、2018年からAIクラウド基盤（IoP Cloud）の導入を開始。「個人認証」と「個人最適化」の2つのソリューションにより「IoP Cloud事業」を展開している。

 

ELEMENTSのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月8日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月12日～12月16日
公開価格決定	12月19日
購入申込期間	12月20日～12月23日
払込日	12月26日
上場日	12月27日

ELEMENTSのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年12月20日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	2.6％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	6.1％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	91.3％

ELEMENTSのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	150円
仮条件 ［予想PER（※2）］	150～160円 ［―倍～―倍］
公募価格	160円
初値	312円
初値騰落率	+95.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	50～600円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2022年12月7日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	26.0倍
TIS<3626>	22.3倍(連)
GMO-GS<3788>	49.5倍(連)
NEC<6701>	11.0倍(連)
NTTデータ<9613>	21.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。

ELEMENTSの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	2009万6700株（予定）
公開株式数	公募5万株  売出448万8200株 （オーバーアロットメントによる売出68万700株）
想定公開規模（※1）	7.8億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ELEMENTSはeKYC市場では国内トップシェア

　生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」等の個人認証ソリューションと、衣食住における個人最適化ソリューションの開発・提供を行う。eKYC市場で国内トップシェア。2022年11月期は140社以上の事業者において、月間100万回強、累計で1,700万回以上の利用がある。

　保有株式の全てを売り出す投資会社やファンドが多く、出口案件というイメージを強く持たれそうだ。eKYC市場では国内トップシェアを誇る点が注目を集めそうな一方で、今月上場する中で最も大幅なダウンラウンド上場となる案件でもある。

　公開規模については5～10億円台となる見込み。12/27はBTM<5247>が同時上場する。

⇒BTM<5247>のIPO情報はこちら！

◆「ELEMENTS」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ELEMENTSの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2018/11	430 （―）	▲ 339 （―）	▲ 556 （―）
2019/11	345 （-19.7%）	▲ 409 （―）	▲ 474 （―）
2020/11	530 （53.4%）	▲ 596 （―）	▲ 612 （―）
2021/11	322 （-39.2%）	▲ 98 （―）	▲ 259 （―）
2022/11予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2020/11	949 （―）	▲ 935 （―）	▲ 800 （―）
2021/11	1,362 （43.5%）	▲ 695 （―）	▲ 568 （―）
2022/11予	1,634 （20.0%）	▲ 566 （―）	▲ 520 （―）
2022/8 3Q	1,257 （―）	▲ 458 （―）	▲ 436 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：-円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ELEMENTSの業績コメント

　2022年11月期の業績は、売上高が前期比20.0％増の16.3億円、経常損失が5.6億円（2021年11月期は6.9億円）となっている。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延によって非対面サービスの重要性が増しており、同社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」への需要は拡大傾向にある。特に「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、業界を横断した広がりによって、市場の拡大を見せている。

　このような環境の中で、同社グループは、引き続き国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してきた。その結果、前期第3四半期連結累計期間（2021年12月～2022年8月）における売上高は12.5億円（通期計画に対する進捗率77.0％）、経常損失は4.5億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4.3億円となっている。

ELEMENTSの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区大手町一丁目6番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役 久田 康弘（昭和60年4月20日生）
設立	平成25年12月24日
資本金	1億円（令和4年11月22日現在）
従業員数	新規上場会社58人 連結会社61人（令和4年10月31日現在）
事業内容	生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」等の個人認証ソリューションと、衣食住における個人最適化ソリューションの開発・提供

■売上高構成比率（2021/11期 実績）
品目	金額	比率
IoP Cloud事業	1,362 百万円	100.0％
合計	1,362 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	久田 康弘	780万株	38.91％
2	UTEC3号投資事業有限責任組合	216万6700株	10.81％
3	株式会社BOC	156万株	7.78％
4	加藤 寛之	100万株	4.99％
4	山谷 明洋	100万株	4.99％
6	伊藤忠商事株式会社	83万3300株	4.16％
7	上田八木短資株式会社	73万5300株	3.67％
8	株式会社電通国際情報サービス	41万6700株	2.08％
9	株式会社大和証券グループ本社	36万7600株	1.83％
10	株式会社セゾン・ベンチャーズ	25万株	1.25％
10	みずほFinTech投資事業有限責任組合	25万株	1.25％
10	SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合	25万株	1.25％
10	株式会社イオン銀行	25万株	1.25％
合計		1687万9600株	84.20％

■その他情報
手取金の使途	個人認証ソリューション及び個人最適化ソリューションの運転資金として人件費に充当する予定
関係会社	(株)Liquid (連結子会社) 生体情報を用いた認証サービス (株)MYCITY (連結子会社) オフィス・住宅における生活環境の最適化サービス (株)IDEAL (連結子会社) 婦人靴（パンプス）の最適化サービス (株)SYMBOL (連結子会社) 衣服の最適化サービス
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年9月28日
	割当先	サンデン・リテールシステム(株)、(株)Ubicomホールディングス
	発行価格	1,360円 ※株式分割を考慮済み

◆「ELEMENTS」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ELEMENTSの銘柄紹介

 同社グループは、グループビジョンに「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」を掲げている。ヒトがネットワークに直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP（Internet of Persons）」と定義している。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」と定義している。

　同社グループのビジネスモデルは、主にBtoBtoC になる。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しており、2018年から導入を開始している。

［個人認証ソリューション］

　個人認証ソリューション（(株)Liquid）では、生体情報を用いた認証サービスを提供している。サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領する。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供する。個人認証ソリューションの売上高がグループ全体の7割程度を占める。

(1)LIQUID eKYC

　2019年から提供を開始したオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行うサービスであり、同社グループの主力サービスとして、個人認証ソリューションの売上高のうち、「LIQUID eKYC」が9割以上を占める。スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影して、それらを照合することで、オンライン・非対面で完結する安全であるスピーディーな本人確認を実現している。

(2)LIQUID Auth

　2022年から提供を開始したオンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキング、ECサイト、オンライン試験などの幅広い場面において、導入事業者が運営するサービスのユーザーが「登録された本人（当人）であるか」を認証するサービスである。

［個人最適化ソリューション］

　個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得し、特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供している。あらゆる商材におけるECサイト経由による販売量の増加、テレワークの普及、仮想空間における新たな事業化の取り組み等、暮らしのデジタル化が進む中、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象にサービスを提供している。提供先は、パートナー事業者から紹介を受けることもある。

(1)行動解析事業

　(株)MYCITYにおいて、オフィス・住宅における生活環境の個人最適化サービスを提供している。事業者へ導入する際の初期費用とその後のサービス利用及び保守に関する月額費用として、対価を受領する。

(2)体型解析事業

　(株)IDEALにおいて、婦人靴（パンプス）の個人最適化サービスを提供している。現在は、実証実験フェーズとなっている。

(3)購買解析事業

　FANTRYプロジェクトにおいて、食品小売の個人最適化サービスを提供している。現在は、複数の事業者と実証実験フェーズとなっている。

ELEMENTSの投資のポイント

　保有株式の全てを売り出す投資会社やファンドが多く、出口案件というイメージを強く持たれそうだ。eKYC市場では国内トップシェアを誇る点が注目を集めそうな一方で、今月上場する中で最も大幅なダウンラウンド上場となる案件でもある。公開規模は軽量感のある水準となっており、目論見書時点での想定発行価格150円という下値不安のほぼない価格設定が投資家にどう判断されるか注目したい。業績面では、年々赤字幅が縮小傾向にあるとはいえ、成長投資が先行し赤字続きな面は警戒材料となりそうだ。なお、12/27はBTM<5247>が同時上場予定となっている。

　同社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントだが、「個人認証」と「個人最適化」の2つのソリューションに区分されている。個人認証ソリューションでは、2019年からオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供を開始。KDDI<9433>や(株)NTTドコモ、ゆうちょ銀行<7182>、三菱UFJ信託銀行(株)、LINE証券(株)、(株)bitFlyerなど業界のリーディングカンパニーとされる事業者に導入されている。

　これらをはじめとする幅広い事業者が運営する各種デジタルサービスを通じて、広くユーザーに提供され、eKYC市場で国内トップシェアとなっている。2022年11月期は140社以上の事業者において、月間100万回強、累計で1,700万回以上の利用があり、成長が続いている。2021年11月期においては24.8％が(株)Paidy向け。従業員は連結で61名。税務上の繰越欠損金あり。

　業績面について、2022年11月期の業績は、売上高が前期比20.0％増の16.3億円、経常損失が5.6億円（2021年11月期は6.9億円）となっている。個人認証ソリューションでは2021年11月期に比べ「LIQUID eKYC」の導入事業者数及び導入事業者あたりの認証回数が増加したことにより、12.0億円（2021年11月期比41.2％増）を見込む。個人最適化ソリューションでは、2022年5月時点のコロナ再拡大により、オフィスへの出社制限や店舗への入場制限、営業時間短縮などにより、導入事業者において導入時期や検討を遅らせるなどの事例が発生したため、4.2億円（同15.9％減）を見込んでいる。なお、連結子会社(株)SYMBOLが持分法適用会社へ異動したことに伴い、特別損失0.7億円を見込んでいる。

　公開規模については5～10億円台となる見込み。上場時に全株放出するベンチャーキャピタル株主らが散見される一方、上場90日後もしくは公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除となる株式は134万1900株（上場後発行済株式総数の6.7％）とそれほど多くない。12/27はBTM<5247>が同時上場する。

⇒BTM<5247>のIPO情報はこちら！

◆「ELEMENTS」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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