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米国株に投資する意義はどこにある?
なぜ、イノベーションは米国で起こりやすいのか?
その根本的な2つの理由とは?

2023年6月1日公開(2023年6月1日更新)
ポール・サイ
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 私はさまざまな地域の株式へ投資する経験をしてきました。

 大学時代に初めて株を買った頃はインターネットバブルだったので、テック株を中心に投資していました。その時は外国株にまったく目を向けていませんでした。

[参考記事]
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 社会人になってからは日本株や中国株を中心に運用経験を積み、米国株は個人の口座で運用していました。そして、独立してからは米国株を中心に運用しています。

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 今回はいくつかの国への投資を経験してきたことで、私が考えたことのポイントをまとめてみたいと思います。

最先端の企業へ投資するなら、米国株は不可欠な存在

 まず、米国株はポートフォリオに不可欠な存在です。なぜかというと、最先端の会社は米国株にしかないケースが多いからです。

 先日、エヌビディア(ティッカー:NVDA)がすばらしい決算を発表しました。AIのお陰で、GPUの需要はかなり強く、供給が追いつかないほどです。これから1兆ドルのサーバ更新が必要ですが、これは成長前の数字です。AIで成長すると考えると、需要はさらに増えるということです。

エヌビディア日足好決算を発表したエヌビディアの株価は跳ね上がった。 エヌビディア(ティッカー:NVDA)チャート/日足・6ヵ月(出典:SBI証券公式サイト) ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます

 エヌビディアはほぼ競合がなく、独占に近い状態です。エヌビディアみたいな会社は米国株ぐらいにしかありません。

 最先端の企業へ投資したい場合、技術・成長に投資するならば、米国株は不可欠な存在です。

日本株、中国株だと、直接、最先端のAIに関わっている会社は稀

 数年前、あるいは半年前にAIが重要だと考えても、日本株、中国株の中で、投資対象になる銘柄はほとんどありません。今でも少ないです。これらの国では直接、最先端のAIに関わっている会社、開発している会社は稀です。

 中国のインターネット企業(アリババなど)は強いですが、科学の面でリードしているというよりも、ビジネスモデルなどが強いのです。

 日本は素材(特殊化学品)は強いですが、完全に新しい分野で最先端の会社は少ないです。ソフトバンクグループ(9984)は日本の会社で、先端技術・テクノロジーに関わっていますが、同社は投資会社なので、ソフトバンクグループ株を買うということは、ソフトバンクグループを経由して外国株に投資しているようなものと考えられます。

 AI関連企業の中でも、一番恩恵を受け、一番動きが早いのはアメリカのテック企業です。マイクロソフト、グーグル、アマゾンなど、AIへの投資が増えているため、エヌビディアの業績は絶好調です。アメリカ企業は大企業であっても動きが早いです。

 一方、中国の会社は、エヌビディアの最先端のチップが手に入らないため、AI関連の進展が遅れるでしょう。

なぜ、イノベーションは米国で起こりやすいのか?

 なぜ、イノベーションは米国で起こりやすいのでしょうか?

 過酷な資本主義、移民国家、多様性、社会が流動的など、よく言われている理由がいくつかありますが、私は2つの根本的な理由を挙げたいと思います。

(1)米ドルが準備通貨ということで投資資金が潤沢、投資がしやすい

 米国の通貨は米ドルですが、米ドルは世界の準備通貨でもあります。米国がいろいろな戦争に関わるのはこの米ドルのシステムを維持するためとも言えます。米ドルが準備通貨であることで、米国の金利は通常よりも低くなっています。

 米国政府の負債がどんどん増えていることからもわかるように、米国政府はもっとお金を使えます。インターネットはもともと軍・政府の案件でした。米ドルを使って、他の政府を制裁することも簡単です。世界が米ドルを必要としているので、FRB(米連邦準備制度理事会)がたくさん米ドルを刷っても、需要はあります。

 この優遇された米ドル圏にある米国企業は、相対的に低金利で低インフレのことが多く、手厚い政府の援助がある状況下で運営できますので、イノべーションが起こりやすいのです。

 ちなみに、イーロン・マスクが創業したスペースX、その最初のビジネスはNASAから依頼されたプロジェクトでした。政府機関のNASAがなければ、今のイーロン・マスクもなかったかもしれません。

(2)米ドルが世界の準備通貨ならば、英語は世界の“準備言語”

 かつてイギリスは覇権国家であり、その主要な植民地がアメリカでした。イギリスでもアメリカでも使われている英語は、世界の多くの国で公用語や準公用語となりました。今現在、英ポンドは準備通貨のステイタスは持っていないですが、イギリスは金融センターにはなれました。植民地の遺産です。

 そして本題の英語についてですが、英語は世界的な公用語になっていますので、世界の知識の鍵は英語になります。紙の本の時代、情報のスピードはそれほど早くなかったので、英語が公用語であることは利点だったものの、圧倒的な利点というほどではなかったかもしれません。

 しかし、インターネットが出てきて、英語の強さは相当拡大しました。統計によると、インターネットのコンテンツの55%は英語です。次に多いのはスペイン語ですが、これは5%しかありません。そして、インターネットのユーザー数の26%ほどが英語圏の人です。

 インターネットは人類の知識の貯金箱なので、英語ができると、簡単にその知識にアクセスすることができ、新しいものを生み出しやすいです。まして、アメリカ本土は比較的安全で、法制が安定している国なので、イノベーションが生まれやすくなっています。

 結論としては、世界の中央銀行が米ドルを準備通貨として持っているような状況が続くのであれば、日本にいても、個人が米ドルを持つことはいいと思います。そして、世界の最先端にいて、一番成長する会社にアクセスするのならば、米国株は不可欠です。

 

●ポール・サイ  ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、2017年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。

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