IPO株の銘柄分析&予想

「グリッド」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の計画最適化業務システム開発企業との比較や予想まで解説![2023年7月23日 情報更新]

2023年6月2日公開(2023年7月23日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 グリッド
市場・コード/業種 グロース・5582/情報・通信業
上場日 7月7日
申込期間(BB期間) 6月21日~6月27日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6400円(+199.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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グリッドが7月7日にIPO(新規上場)!

「グリッド」の公式サイトより

 グリッドは、2023年6月2日、東京証券取引所に上場承認され、2023年7月7日にIPO(新規上場)することが決定した。

 グリッドは2009年10月6日に設立された。電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの3分野に注力。デジタルツインテクノロジー(=顧客のビジネス環境や業務環境全体をデジタル空間上に再現する技術)により、各顧客の計画対象業務を数式化することでデジタル空間上にビジネス環境や業務環境を再現している。これにより、ビッグデータを使用せずに顧客業務のシミュレーション結果を生み出すことを可能としている。その結果から得られるデジタルデータを基に、強化学習、数理最適化等を組み合わせたAIアルゴリズムが、顧客の業務課題を解決する最適解を提供している。3分野における計画最適化を行うことが化石燃料の削減に直結するため、現在、最も重要な社会課題であるカーボンニュートラルの実現への貢献を目指している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

グリッドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月19
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月21日~6月27日
公開価格決定 6月28日
購入申込期間 6月29日~7月4日
払込日 7月6日
上場日 7月7日

グリッドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年6月21日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券(主幹事証券) 93.9  
丸三証券 1.7  

グリッドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1790
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2140円
47.5倍~50.8倍]
公募価格 2140円
初値 6400円
初値騰落率 +199.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~6000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年6月15日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 137.1倍
PKSHA<3993> 145.8倍(連)
トリプルアイズ<5026> 倍(連)
pluszero<5132> 168.2倍(連)
Ridge-i<5572> 97.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

グリッドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 451万2000株(予定)
公開株式数 公募87万6000株  売出27万2000株
(オーバーアロットメントによる売出17万2200株)
想定公開規模(※1) 23.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

グリッドはAIを用いた計画最適化システムの開発など

 重電や、社会インフラ業界出身で現場オペレーションに造詣が深いエンジニアを積極的に採用し、入社後にデータサイエンス教育を施すことで社会インフラの業務知識を兼ね備えたAI技術者を育成している。これにより実用的かつ効果的な計画最適化のアルゴリズムの提供を実現している。具体的には社会インフラ出身のエンジニアが顧客の業務課題に合わせたAI技術の組合せを行い、化石燃料やコスト削減といった明確な経済的導入効果を提示する計画最適化などを行っている。

 AIはIPO市場において最も人気の高いテーマの一つであり、AI・ディープラーニング技術のコンサルティング及び開発などを手掛けるRidge-i<5572>は、公開規模11.8億円で4月26日に上場し初値は公開価格の2.5倍を付けた。

 公開規模は25億円程度が見込まれ、やや荷もたれ感はある。ただ公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される株主は見当たらない。

⇒Ridge-i<5572>のIPO情報はこちら!

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グリッドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/6 1,345
(―)
▲ 45
(―)
▲ 49
(―)
2020/6 692
(-48.5%)
▲ 626
▲ 676
2021/6 706
(2.0%)
▲ 198
▲ 210
2022/6 910
(28.8%)
67
91
2023/6予 1,350
(48.3%)
176
160.2%
190
106.6%
2023/3 3Q 1,019
(―)
225
(―)
255
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:42.11円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

グリッドの業績コメント

 2023年6月期の業績は、売上高が前期比48.3%増の13.5億円、経常利益が同160.2%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の社会インフラ3分野に引き続き注力し計画最適化を展開しており、第3四半期累計期間(2022年7月1日~2023年3月31日)の各分野の売上高は電力・エネルギー分野で2億8343万4000円、物流・サプライチェーン分野で5億1261万3000円、都市交通・スマートシティ分野で1億8305万3000円、その他で3992万円となりっている。また、業務システムの開発・導入後における運用・サポートは、継続して収益を得られるストック型売上として伸長しており、第3四半期累計期間の当該売上高は1億7736万4000円と売上全体の17%を占めることとなっている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高10.1億円で75.4%、経常利益2.2億円で127.8%となっている。

グリッドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山三丁目11番7号AOビル6階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 曽我部 完(昭和48年1月8日生)
設立 平成21年10月6日
資本金 1億円(令和5年6月2日現在)
従業員数 82人(令和5年4月30日現在)
事業内容 人工知能を用いた計画最適化システムの開発・販売・保守・運用サポート
■売上高構成比率(2022/6期 実績)
品目 金額 比率
AI開発事業 910 百万円 100.0%
合計 910 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社We 288万株 79.21%
2 三井物産株式会社 55万2000株 15.18%
3 丸紅株式会社 10万2000株 2.81%
3 伊藤忠商事株式会社 10万2000株 2.81%
合計   363万6000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 ①人件費、採用費等の人材への投資、②プロダクト開発等の研究開発への投資、③広告宣伝等の市場開拓への投資に充当する予定。
関係会社 H&Gソーラー合同会社 (関連会社) 太陽光発電システムを利用した発電業務
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年10月11日
割当先 三井物産株式会社
発行価格 3138円 ※株式分割を考慮済み
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グリッドの銘柄紹介

 同社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」(インフラライフイノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動している。

 現在の社会経済は、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラルに向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えている。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっている。電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されているが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっている。

 そこで同社は、属人性を排し、インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開している。

 具体的には、同社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現する。シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となる。そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPIの最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込む。

 計画の最適化は、組合せ最適化の一種となる。組合せ最適化とは、一般に、複数の制約を満たす有限個の解から最良の解(最適解)を探し出すことを意味し、その解法として数理最適化やメタヒューリスティクス等の手法が用いられてきた。複雑な業務の計画は様々な要素を考慮して策定されるため、最適解を探し出すには膨大な数の組合せを考慮する必要があり、実務に耐えうる時間で最適解を導くことは高い技術を必要とする。

 そこで同社では数理最適化やメタヒューリスティクスの手法に加えて、機械学習や強化学習等のAI技術を応用し、各種の計画に適した数理最適化の手法とAI技術を組み合わせたアルゴリズムをAIエンジンとして開発することで、最適解を探索する範囲を限定し、実務に耐えうる時間で最適解を導く手法を採用した。また、AIエンジン開発を中心に、その前段となるコンサルティングフェーズから、AIエンジンを組み込んだシステム実装・運用フェーズまでを手掛けることで顧客生涯価値(CLTV)を最大化し、かつ運用・サポートサービスを担うことで、安定的な収益に繋げることをビジネスモデルとしている。

 AI技術による計画の最適化を事業展開するにあたり、同社が注力している分野は、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの3分野となる。機械学習・強化学習をはじめとしたAIアルゴリズム開発手法に加え、数理最適化等の手法を用い、ビジネス課題の解決に必要な技術手法を用いることで、実効性の高い効率的な各種計画の策定を支援するAI開発事業を展開している。

グリッドの投資のポイント

 人工知能・AIはIPO市場において最も人気の高いテーマの一つであり、AI・ディープラーニング技術のコンサルティング及び開発などを手掛けるRidge-i<5572>は、公開規模11.8億円で4月26日に上場し初値は公開価格の2.5倍を付けた。

⇒Ridge-i<5572>のIPO情報はこちら!

 データサイエンティストやITエンジニアではなく、重電や、社会インフラ業界出身で現場オペレーションに造詣が深いエンジニアを積極的に採用し、入社後にデータサイエンス教育を施すことで社会インフラの業務知識を兼ね備えたAI技術者を育成している。これにより実用的かつ効果的な計画最適化のアルゴリズムの提供を実現している。

 デジタルツインテクノロジーにより、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すとともに、業務知識豊富な社会インフラ出身のエンジニアが顧客の業務課題に合わせたAI技術の組合せを行い、化石燃料やコスト削減といった明確な経済的導入効果を提示する計画最適化を行っている。これによりPoCにとどまることなくAI実装の実績を積み上げている。AIによる計画最適化は、化石燃料削減やオペレーションコスト削減といった直接的なコスト削減効果をもたらすことが可能となっている。

 現在同社が注力している分野は、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの3分野。2022年6月期売上高の分野別構成比は、電力・エネルギー24.2%、物流・サプライチェーン36.0%、都市交通・スマートシティ34.5%、その他5.3%である。顧客は電力会社や海運会社等の売上規模が大きい企業が多く、2023年6月期第3四半期累計期間においては、北海道電力<9509>四国電力<9507>が販売実績に占める1位、2位となっている。

 2023年6月期の業績は、売上高が前期比48.3%増の13.5億円、経常利益が同160.2%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の社会インフラ3分野に引き続き注力し計画最適化を展開している。業務システムの開発・導入後における運用・サポートは、継続して収益を得られるストック型売上として伸長しており、第3四半期累計期間の当該売上高は同社売上高の17%を占めた。

 公開規模は25億円程度が見込まれ、やや荷もたれ感はある。ただ公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される株主は見当たらない。一方、筆頭株主で68.04%の株式を保有する(株)We、三井物産<8031>13.04%保有、丸紅<8002>2.41%保有、伊藤忠商事<8001>2.41%保有のロックアップ期間は90日と比較的短く設定されている。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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