【2024年IPO予想】「楽天証券」「東京メトロ」などが上場して、IPO株への投資意欲も改善する見通し！IPOの｢新ルール｣や2023年のIPOランキングも発表！

　2024年にIPO（新規上場）しそうな注目企業の紹介や、2023年のIPOの傾向から2024年のIPO市場の動向を予想！

　2023年の株式相場は、春先から夏にかけての日本株ブームで大きく上昇。日経平均株価は年間で＋28.2％、TOPIX（東証株価指数）は＋25.1％となった。一方で、東証グロース市場250指数（旧：東証マザーズ指数）は－3.3％で、新興株の不調が継続。さらに、後述するように10月からIPOの新ルールが始まったこともあり、好調な株式相場とは裏腹にIPO市場は大きく揺れた。

　そんな2023年のIPOをデータで振り返ることで、2024年はIPO株投資にどのように取り組むべきかを考えるとともに、2024年にIPOすることが予想される注目企業を紹介していく。

2023年は全部で96社がIPO（新規上場）！
楽天銀行や住信SBIネット銀行など大型IPOも登場

　まずは年間のIPO件数だが、2023年は96社と2022年の91社に比べ5社増えた。月別では6月が18社（2022年は12社）ともっとも多く、次いで3月と12月がそれぞれ15社（2022年は3月が8社、12月が25社）となった。例年、IPOラッシュとなる12月に大きく減ってはいるものの、通年では昨年の件数よりプラスに。IPO株投資の機会が減少することはなかった。

　また、12月は「IPOの小型化」も取りざたされた。しかし、通年で見ると10月のKOKUSAI ELECTRIC（6525：公開規模1245億円）を筆頭に、4月の楽天銀行（5838：同896億円）や3月の住信SBIネット銀行（7163：同572億円）といった大型IPOが登場。特にKOKUSAI ELECTRICは、2018年に上場したソフトバンク（9434：同2兆6461億円）以来となる公開規模の大きさだった。

　一般的に、市場流通株の多い大型IPO銘柄は、株式需給の緩みから初値が伸びにくい。ただ、KOKUSAI ELECTRICや楽天銀行はまずまず順調な滑り出しとなり、その後の株価も大きく上昇する場面があった。半導体株や銀行株が好調に推移するという追い風があったとはいえ、国内外の機関投資家の需要が旺盛だったからこそ需給懸念を打ち返せたと思われる。

初値の平均騰落率は2022年から上昇するも
初値が公開価格を上回った割合は大きく低下

　ここまでだと2023年のIPO株投資の環境は良好だったという印象を受けるかもしれないが、公開価格に対する初値の騰落状況からは違う側面が見えてくる。2023年のIPOでは初値の平均騰落率が＋63.2％となり、2022年の＋51.8％を上回った。しかし、初値が公開価格を上回った件数の割合は69.8％（96社中67社）で、2022年の79.1％から大きく低下。とりわけ12月は、15社中8社が公開価格を下回った。

■公開価格に対する初値の勝率と平均騰落率の平均（2011〜2023年）
上場年	初値＞ 公開価格	初値＝ 公開価格	初値＜ 公開価格	合計	勝率※1	平均騰落率※2
2011年	19	3	14	36	52.8％	22.2％
2012年	37	0	9	46	80.4％	49.4％
2013年	52	1	1	54	96.3％	120.8％
2014年	59	3	15	77	76.6％	91.1％
2015年	82	2	8	92	89.1％	87.5％
2016年	67	1	15	83	80.7％	71.4％
2017年	82	0	8	90	91.1％	112.4％
2018年	80	1	9	90	88.9％	104.9％
2019年	76	1	9	86	88.4％	74.8％
2020年	69	1	23	93	74.2％	129.9％
2021年	103	2	20	125	82.4％	56.2％
2022年	72	1	18	91	79.1％	51.8％
2023年	67	3	26	96	69.8％	63.2％
※1 勝率は初値が公開価格を上回った件数の割合。※2 平均騰落率は各銘柄の初値騰落率の相加平均。

初値騰落率は、アイデミーの＋429.5％を筆頭に
トップ10のすべての銘柄が公開価格の3倍を超える

　初値での勝率は振るわなかったが、初値で大幅に値上がりする銘柄はいまだ少なくない。2023年の初値騰落率のトップ10は以下の表の通りだ。

■2023年・IPOの初値騰落率トップ10
順位	銘柄（コード）	上場日	公開価格（円）	初値（円）	初値騰落率
1位	アイデミー（5577）	6/22	1050	5560	＋429.5％
2位	ジェノバ（5570）	4/18	470	2106	＋348.1％
3位	ispace（9348）	4/12	254	1000	＋293.7％
4位	テクノロジーズ（5248）	1/26	1000	3650	＋265.0％
5位	AeroEdge（7409）	7/4	1690	5860	＋246.7％
6位	Fusic（5256）	3/31	2000	6530	＋226.5％
7位	ABEJA（5574）	6/13	1550	4980	＋221.3％
8位	ブリッジコンサルティンググループ（9225）	6/26	1300	4110	＋216.2％
9位	ARアドバンストテクノロジ（5578）	6/23	1260	3950	＋213.5％
10位	キャスター（9331）	10/4	2319	2319	＋205.1％

　トップ10はいずれも公開価格の3倍を超える初値をつけ、6月22日上場のアイデミー（5577）にいたっては公開価格1050円の約5.3倍となる5560円まで初値を伸ばした。

　特に注目されたのは4月12日上場のispace（9348）だ。日本初の宇宙開発ベンチャーのIPOだったうえ、上場直後に月面着陸ミッションを控えていたことから期待感が先行。初値は公開価格254円の約3.9倍となる1000円まで上昇し、同月19日には株価が一時2373円まで上昇した。

　12月6日にも宇宙開発ベンチャーのQPS研究所（5595）が上場。前述の通り、12月は半数以上の銘柄が公開価格割れスタートを強いられたが、同社は公開価格390円の約2.2倍となる860円で初値をつけた。初値での勝率は過去10年でもっとも低く、IPO投資にとっては環境が悪化したようにも見えるが、銘柄選別により大きな利益を得ることは引き続き可能だったということがわかる。

主幹事数のトップはみずほ証券と大和証券が同率で1位！
ネット証券では、3位のSBI証券が唯一のトップ10入り

　主幹事証券はIPO株の割当数が多く、その分ブックビルディングでの当選が狙いやすくなる。証券各社の主幹事件数は下表のとおり。

■2023年・IPOの主幹事件数ランキング
順位	証券会社名	主幹事件数
		2023年	2022年
1位	みずほ証券	22件	19件
1位	大和証券	22件	17件
3位	SBI証券	21件	13件
4位	SMBC日興証券	19件	24件
4位	野村證券	19件	11件
6位	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	9件	5件
7位	東海東京証券	5件	3件
8位	ゴールドマン・サックス証券	4件	0件
9位	岡三証券	3件	2件
※ 国内IPOの主幹事件数を集計し、3件以上の証券会社をランキング。共同主幹事の案件はそれぞれ1件ずつカウント。

　主幹事証券のトップ5の顔ぶれは2022年と変わらないが、順位に変動が見られた。

　主幹事数が22社でトップとなったのは、みずほ証券と大和証券。みずほ証券は初値上昇率トップのアイデミーや、3月上場でVTuber（バーチャルユーチューバー）関連として人気化したカバー（5253）などの主幹事を獲得。大和銀行は、楽天銀行のほか、9月20日上場で投資ファンドとして知られるインテグラル（5842）などの主幹事を務めた。

　ネット証券で唯一トップ10に名を連ねたSBI証券は、7月28日上場のGENDA（9166）など21社で、3位に上昇。ただし、SBI証券は、2020～2021年に一部のIPO株で初値の操作を行ったとして、この1月に行政処分を受けた。業務停止による直接的な影響は限られそうだが、今後の動向を注視したい。

　19社で4位となったSMBC日興証券はispaceやQPS研究所、同じく4位の野村證券は住信SBIネット銀行やKOKUSAI ELECTRICといった注目IPOを手掛けた。
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10月から適用されたIPOの新ルールにより、
公開価格が仮条件の範囲外で設定されるケースも

　冒頭で触れた通り、2023年はIPOをめぐり大きな動きがあった。10月以降、公開価格の設定プロセスが一部変更されたことだ。特に個人投資家に影響がありそうな2点について、実際の運用状況などを確認しておこう。

【変更点1】
仮条件の範囲外で公開価格が設定されたり、公開価格の設定と同時に売出株式数が変更されたりする可能性がある

　これまで公開価格は仮条件の範囲内で設定されていたが、変更後は仮条件の範囲外で設定される可能性がある。仮条件の下限の80％以上かつ上限の120％以下の範囲内なら、ブックビルディングをやり直すことなく、公開価格を設定することが可能になった。

　実際に、12月には仮条件上限を上回る公開価格を設定したIPOが4社出てきた。ブルーイノベーション（5597）の仮条件は1220～1320円だったが、ブックビルディングでは「仮条件の上限を上回る価格にも機関投資家等からの需要が多く申告された」として、公開価格を1584円に設定した。

■仮条件が公開価格を上回ったIPO
上場日	銘柄（コード）	仮条件（円）	公開価格（円）	初値（円）	初値騰落率
12/12	ブルーイノベーション（5597）	1220～ 1320	1584	2023	＋27.7％
12/18	雨風太陽（5616）	840～ 870	1044	1320	＋26.4％
12/10	ロココ（5868）	900～ 940	1128	1100	−2.5％
12/22	ヒューマンテクノロジーズ（5621）	940～ 1020	1224	1194	−2.5％

　このように公開価格が引き上げられることで「IPO株は割安」という神話が崩れ、人気離散につながってしまったと嘆く関係者の声が多く聞かれる。ただ、初値の好不調は東証グロース市場250指数など新興株の推移である程度説明できるうえ、実際に公開価格の引き上げに踏み切ったブルーイノベーションや雨風太陽（5616）がまずまず堅調な初値をつけたため、新ルールの影響を懸念する必要はさほどないとも言えそうだ。

　新ルールに関わらず、公開株の引き受けを行う証券会社は売れ残りのリスクを負うため、今後も公開価格に一定の割引（いわゆる「IPOディスカウント」）が付される状況は変わらないだろう。

　また、上場直前の第三者割当増資で、ブルーイノベーションは2022年3月に1株2200円、雨風太陽は2023年8月に1800円（株式分割を考慮、公開価格は1044円）という評価を受けている。これを見る限り、公開価格の引き上げは上場前の投資家からの高い評価とのギャップを埋めるものとの見方もできる。

　新ルールに変わったことにより、魅力あるIPO企業とともに、その成長性を高く評価する投資家の掘り起こしができるかどうかという点で、主幹事証券の実力が問われることになりそうだ。IPO株投資家のほうも、より一層、企業の実力と設定価格の妥当性を見極める目を養う必要があるだろう。

【変更点2】
最終的に公開価格等の条件が決定するまでは、特定の上場日ではなく、1週間程度の幅を持った上場日が目論見書などに記載されることがある

　こちらの変更点は、11月上場のJapan Eyewear Holdings（5889）を皮切りに、12月も複数の企業で事例があった。Japan Eyewear Holdingsの上場発表当初の予定と実際のスケジュールは以下の通り。幅のあるスケジュール開示に戸惑うかもしれないが、基本的に最短日程で進むと考えてよい。

■Japan Eyewear Holdings（5889）の上場スケジュール
	当初予定	実際のスケジュール
仮条件決定	10/30	10/30
ブックビルディング	10/31〜最長11/13	10/31〜11/7
公開価格決定	11/8〜11/14のいずれか	11/8
申し込み期間	最短11/9〜最長11/20	11/9〜11/14
上場	11/16〜11/22のいずれか	11/16

2024年は「100社前後」のIPOが登場すると予測！
今年中に上場予定の東京メトロのほか、楽天証券が上場する可能性も

　2023年後半は人気にやや陰りが出たようにも見えるが、IPO株投資の魅力は大きく損なわれていないだろう。では、2024年のIPO市場はどうなりそうか？

　2024年に入ると、日経平均株価は一時3万6000円台まで上昇し、バブル崩壊後の戻り高値を大きく更新した。一方、大型株に関心が向きがちで東証グロース250指数は冴えない展開が続いている。もっとも欧米の利下げ観測が、グロース（成長）株としての位置づけが強い新興株の上昇を後押しすることが期待でき、また、海外投資家の投資対象が徐々に大型株から中小型株へシフトするとの見方もある。新興株の復調とともに、IPO株への投資意欲も改善することが期待できそうだ。

　さらに、上場予備軍とされる企業はいまだに多く、市場環境の改善まで様子見していた銘柄が動き出せば、2024年のIPO数は100社前後のペースを維持すると考えられる。

　具体的に2024年に上場が期待される銘柄を紹介していこう。

　KDDI（9433）傘下でIoT（モノのインターネット）サービスを展開するソラコムは、2023年11月に上場申請を行ったことを発表。2月に一度取り下げていたが、再申請した形となる。

　2023年11月に申請を取り下げた楽天証券ホールディングスも、しかるべきタイミングで再申請を行う予定としており、2024年に登場するか注目される。

　また、ENEOSホールディングス（5020）傘下のJX金属が上場を目指しているほか、タクシー配車アプリのGOも2024年に入って上場準備を開始したと発表。その他、かねてから上場に向けた動きが注目されるのは東京地下鉄（東京メトロ）やJR貨物、沖縄のオリオンビールなどだ。このうち、東京メトロは2024度中、早ければ今夏にも上場を目指すと報じられた。もし実現すれば、抜群の知名度で注目のIPOとなりそうだ。米国のウエスタンデジタル（WDC）との統合が破談となった半導体のキオクシアホールディングスも、改めてIPOが選択肢に浮上してくるか注視したい。

　なお「機関投資家が取引に参加しにくい小型IPOが多い」といった批判などを受けて、東証はグロース市場への上場基準の引き上げを検討している。実際に基準が引き上げられればIPO件数に影響する可能性があるため、議論の行方を見守りたい。

　2024年のIPO市場を考えるうえでのポイントをまとめると以下の通り。

（1）2023年は年末にかけて件数、初値パフォーマンスともやや不調だったが、2024年は新興株の復調とともに改善が期待できそう

（2）10月からの新ルールがIPO人気の離散につながったとの見方もあるが、過度な懸念は不要か

（3）上場申請中のソラコム、2024年度中の上場を目指す東京メトロ、再申請を探る楽天証券ホールディングスなど、注目の上場予備軍は多い

　これらを踏まえ、2024年もIPO株投資を積極的に検討してほしい。
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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら口座を持っておきたい！ 「より多くのIPOに申し込める」おすすめ証券会社
証券会社名	IPO取扱銘柄数 （主幹事数）		口座開設
	2023年	2022年
SBI証券	91社 （21社）	89社 （13社）
松井証券	70社 （0社）	55社 （0社）
楽天証券	61社 （0社）	65社 （0社）
マネックス証券	53社 （0社）	61社 （0社）
SMBC日興証券	52社 （19社）	47社 （24社）
岡三オンライン	49社 （0社）	38社 （0社）
大和コネクト証券	44社 （0社）	42社 （0社）
auカブコム証券	26社 （0社）	23社 （0社）
※ 取扱銘柄数は委託幹事を含む。