IPO株の銘柄分析&予想

「トライアルホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のディスカウントストア運営企業との比較や予想まで解説![2024年3月27日 情報更新]

2024年2月14日公開(2024年3月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トライアルホールディングス
市場・コード/業種 グロース・141A/小売業
上場日 3月21日
申込期間(BB期間) 3月4日~3月8日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券大和コネクト証券(旧:CONNECT)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2215円(+30.29%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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トライアルホールディングスが3月21日から3月26日のいずれかの日にIPO(新規上場)!

「トライアルホールディングス」の公式サイトより

 トライアルホールディングスは、2024年2月14日、東京証券取引所に上場承認され、2024年3月21日から3月26日のいずれかの日にIPO(新規上場)することが決定した。2023年4月12日にIPO予定だったが、4月3日に上場延期を決定(旧記事はこちら)。今回改めて上場を決定した形となる。

 トライアルホールディングスは2015年9月18日に設立された。「流通小売事業」では、中核事業会社である(株)トライアルカンパニーを中心に、「あなたの生活必需店」をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開している。また、「リテールAI事業」では、小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、顧客の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トライアルホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月4日~3月8日
公開価格決定 3月11日
購入申込期間 3月12日~3月15日
払込日 3月19日
上場日 3月21日

トライアルホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年3月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.6
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券(主幹事証券) 32.2  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 5.0  
モルガン・スタンレーMUFG証券(主幹事証券) 0.1  
シティグループ証券(主幹事証券) 1.3  
野村證券 1.6  
みずほ証券 1.6  
FFG証券 1.0  
海外 55.0  

トライアルホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1550
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1700円
17.7倍~18.8倍]
公募価格 1700円
初値 2215円
初値騰落率 +30.29%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年2月27日時点の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.3倍
パンパシHD<7532> 27.0倍(連)
MrMax<8203> 8.3倍(連)
アークス<9948> 16.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

トライアルホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1億1889万400株(予定)
公開株式数 公募2120万株  売出165万3100株
(オーバーアロットメントによる売出342万7900株)
想定公開規模(※1) 407.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トライアルホールディングスは「リテールAI」も手掛けるディスカウントストア大手

 小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社)を行う。全国に311店舗展開しており、店舗フォーマット別の店舗数は2023年12月末時点で、メガセンター24店舗、スーパーセンター(SuC)183店舗、smart68店舗、小型店36店舗となっている。

 昨年4月に上場を予定していたが、当時の「金融機関の破綻を契機とした混乱」を理由に延期した経緯がある(旧記事はこちら)。その際の仮条件は1800~2000円(PER30倍程度)だった。今回は今期予想PER17倍前後となる価格水準へ引き下げての再チャレンジとなる。

 公開規模は400億円前後となる見込み。発行済株式の大部分は代表取締役会長とその親族の資産管理会社が保有している。

◆「トライアルホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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トライアルホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/3 8,940
(251.0%)
6,864
(338.6%)
6,509
(259.2%)
2021/6 486
(―)
18
(―)
406
(―)
2022/6 1,901
(―)
145
(―)
641
(―)
2023/6 4,740
(149.3%)
2,494
(1620.0%)
2,294
(257.9%)
2024/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2022/6 595,500
(―)
12,687
(―)
7,135
(―)
2023/6 653,112
(9.7%)
14,358
(13.2%)
8,084
(13.3%)
2024/6予 711,067
(8.9%)
19,045
(32.6%)
10,774
(33.3%)
2023/12 2Q 363,304
(―)
11,978
(―)
6,943
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:90.62円/15.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

トライアルホールディングスの業績コメント

 2024年6月期の業績は、売上高が前期比8.9%増の7110.6億円、経常利益が同32.6%増の190.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 上期(2023年7~12月)における日本経済は、原材料価格の高騰やエネルギーコスト及び人件費の増加に起因して、物価上昇が顕著となった。さらに、世界情勢が不安定であることや円安を主因として、電力などのエネルギーコストや輸入製品の価格が上昇した。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進みつつある。小売業界においては、生活必需品をはじめとする様々な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が高まっている一方、外出や人が集まる機会の増加によって消費が促進されたことなどから、景気回復が期待されている。

 そのような環境の中、同社グループは新規出店による店舗網の拡大及び既存店売上高の成長を実現した。さらに、Skip CartなどのリテールAIデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してきた。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高3633.0億円で51.1%、経常利益119.7億円で62.9%となっている。

トライアルホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 福岡県福岡市東区多の津一丁目12番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 亀田 晃一(昭和39年3月22日生)
設立 平成27年9月18日
資本金 1億円(令和6年2月14日現在)
従業員数 新規上場会社72人 連結会社6257人(令和5年12月31日現在)
事業内容 小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社)
■売上高構成比率(2023/6期 実績)
品目 金額 比率
流通小売事業 651,167 百万円 99.7%
 グロサリー 202,516 百万円 31.0%
 デイリー 118,578 百万円 18.2%
 フレッシュ 157,846 百万円 24.2%
 生活 79,878 百万円 12.2%
 ハード 62,140 百万円 9.5%
 アパレル 17,262 百万円 2.6%
 その他 12,944 百万円 2.0%
リテールAI事業 708 百万円 0.1%
その他事業 1,236 百万円 0.2%
合計 653,112 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ティー・エイチ・シー 6600万株 67.82%
2 (株)Heroic investment 937万4200株 9.63%
3 永田 久男 196万3800株 2.02%
4 (株)PALTAC 120万株 1.23%
5 サントリー(株) 100万株 1.03%
5 三井食品(株) 100万株 1.03%
5 ヤマエ久野(株) 100万株 1.03%
8 加藤産業(株) 60万株 0.62%
9 北尾 吉孝 40万株 0.41%
9 SBIVenturesTwo(株) 40万株 0.41%
9 フクシマガリレイ(株) 40万株 0.41%
合計   8333万8000株 85.63%
■その他情報
手取金の使途 同社グループの流通小売事業を担う(株)トライアルカンパニー、リテールAI事業を担う(株)Retail AI及びその他の事業として不動産・リゾート事業を担う(株)トライアルリアルエステートへの投融資資金として全額を充当する予定
関係会社 (株)トライアルカンパニー (連結子会社) 流通小売事業
(株)トライアルストアーズ (連結子会社) 流通小売事業
(株)SU-PAY (連結子会社) 流通小売事業
他、連結子会社22社、持分法適用関連会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「トライアルホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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トライアルホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは持株会社制を導入し、純粋持株会社である同社並びに各事業を担う連結子会社25社及び関連会社3社(2024年2月1日時点)から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでいる。同社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としている。

[流通小売事業]

(1)多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ

 中核事業会社である(株)トライアルカンパニーを中心に、「あなたの生活必需店」をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開している。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター(SuC)、smart及び小型店の4種のフォーマットで、商圏人口や立地、店舗面積等に応じて様々なエリアに出店ができるマルチフォーマット戦略を軸に、市場のニーズに応じた店舗開発に取組んでいる。

 また、商品ラインナップは、生鮮食品などの食品を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品や、アパレル用品及びホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを特徴としている。営業時間は原則24時間としており、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としている。また、同社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強している。

 ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベートブランド(PB)商品も展開している。PB商品においては、ミネラルウォーターやお茶などの飲料や菓子類及びフリースなどのアパレルが人気商品である。いずれも低価格と高品質であることが、人気の理由である。

(2)ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営

 1992年にトライアル1号店となる南ヶ丘店(福岡県大野城市)を開店して以来、同社は約30年におよぶディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、同社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、最適化した物流網の整備、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現している。

 また、同社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されている。同社グループはEDLP(Every Day Low Price)を価格戦略における基本方針としている。EDLPが実現できる背景はEDLC(Every Day Low Cost)、すなわちローコストオペレーションである。生鮮食料品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、顧客に寄り添った店舗運営を確立している。

[リテールAI事業]

 小売事業者や食品・消費財メーカーに対して、顧客の買い物体験の向上やリアル店舗のオペレーション改善、広告・販売促進活動の効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供している。同社では実店舗の運営で発生する現場のニーズを速やかに開発に活かすことができ、また、開発した技術を速やかに現場で実証実験できる体制が最大の特徴であり、実際の小売店舗という現場や流通サプライチェーンのステークホルダーの営業活動などの場面で実活用できるプロダクトやソリューションを開発する「オペレーション・ドリブン」のコンセプトのもと、流通小売事業と連携を図りながら、実店舗で実利用され、効果を生み出すことのできるプロダクトを開発している。

トライアルホールディングスの投資のポイント

 昨年4月に上場を予定していたが、当時の「金融機関の破綻を契機とした混乱」を理由に延期した経緯がある(旧記事はこちら)。その際の仮条件は1800~2000円(PER30倍程度)だった。今回は今期予想PER17倍前後となる価格水準へ引き下げての再チャレンジとなる。公開規模は前回の600億円弱から縮小し、今回は400億円前後となる見込みだが、昨年10月のKOKUSAI ELECTRIC<6525>以来の大型案件となる。将来の成長エンジンとなる可能性をもつリテールAI事業への期待感が焦点となりそうだ。

⇒KOKUSAI ELECTRIC<6525>のIPO情報はこちら!

 1974年に家電製品販売業として福岡県で創業した「あさひ屋」が同社の母体である(株)トライアルカンパニーの前身。流通小売事業では、『あなたの「生活必需店」』をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開。全国に311店舗展開しており、店舗フォーマット別の店舗数は2023年12月末時点で、メガセンター24店舗、スーパーセンター(SuC)183店舗、smart68店舗、小型店36店舗となっている。1992年にトライアル1号店を開店以降、時代に合わせた戦略の推進を通じて、23期連続増収を達成している。

 2021年6月期~2022年6月期は既存店の改造によって生鮮や総菜など「食」を強化した繁盛店作りにリソースを投じたことから、戦略的に新規出店数を抑制してきたが、2024年6月期以降は日本全国に店舗網拡大のペースを加速する予定。なお、2015年には会計手続きを省力化するスマートショッピングカート(SSC)の導入を開始したほか、顧客の導線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するデジタルサイネージを導入。2018年にはスマートショッピングカートやAIカメラ等のIoTデバイスを導入し、新しい買い物体験ができる日本初のスマートストア(同社調べ)を開店した。従業員は連結で6257名。

 業績面について、2024年6月期の業績は、売上高が前期比8.9%増の7110.6億円、経常利益が同32.6%増の190.4億円と増収増益の見通しとなっている。流通小売事業では、既存店は258店舗(前期比17店舗増)、今期新店42店舗(同27店舗増)、今期改装店27店舗の見通し。リテールAI事業においては、スマートショッピングカートについて今期中に主要な店舗への導入を完了させつつ、外部顧客へはサブスクリプションモデル等での販売を計画している。

 想定仮条件水準での今期予想PERは16~18倍程度と、他のスーパーマーケット関連と比較して妥当なところか。

 公開規模は400億円前後となる見込み。現時点では公開株の35%を海外販売する予定。発行済株式の大部分は代表取締役会長とその親族の資産管理会社が保有している。ほとんどの180日間のロックアップがかかっているため需給面への懸念は乏しい。なお、前回に引き続き、大株主のSBIHD<8473>代表の北尾吉孝氏の保有株式40万株にはロックアップがかけられていない。3/21はSTG<5858>が同時上場となっているが、上場日は3/26までのいずれかの日に変更される可能性がある。

⇒STG<5858>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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