「Hmcomm（エイチエムコム）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の音声認識プロダクト提供企業との比較や予想まで解説！［2024年9月24日 情報更新］

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Hmcommが10月28日にIPO（新規上場）！

「Hmcomm」の公式サイトより

　Hmcommは、2024年9月20日、東京証券取引所に上場承認され、2024年10月28日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Hmcommは2012年7月24日に設立された。「AI×音」サイエンス事業を行っており、当該事業内でAIプロダクト事業（2023年度売上高比率：69.5％）とAIソリューション事業（2023年度売上高比率：30.5％）を展開している。AIプロダクト事業は、コンタクトセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」や、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」等の自社開発製品・サービスの提供をしている。AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施している。

HmcommのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

HmcommのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年9月20日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	―％

HmcommのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

Hmcommの発行株数・単元数・公開規模は？

Hmcommは「音」に着目したAIサービスを提供

　IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年7月に横浜市神奈川区においてH&Mコミュニケーション(株)を設立。2014年に現社名へ商号変更した。同社は、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAIの研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してきた。また、同社は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指している。

　同社は、創業からAIに関する研究開発を行ってきた。近年の生成AIの活用にも可能性があると考えており、生成AIの社会実装に関する知見の共有、ビジネスユースケースの開発、および産学連携による共創の場への参加を目指し一般社団法人Generative AI Japanへの加入等も実施している。同社としても、生成AIと同社AIプロダクトを摺り合わせて、利用者の利便性向上や工数削減などの取組みを進めている。

　同社では「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントとしており、当該事業内でAIプロダクト事業（2023年度売上高比率：69.5％）とAIソリューション事業（同30.5％）を展開している。AIプロダクト事業は、コンタクトセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」や、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」等の自社開発製品・サービスの提供をしている。2023年度AIプロダクトの取引先数（社数）は50社、顧客取引平均単価は1060万円（ZMEETINGを除く）となっている。

　AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施している。2023年度AIソリューションのプロジェクト数は49件、顧客取引平均単価は500万円（ZMEETINGを除く）となっている。2023年12月期の相手先別売上高比率は、(株)FRAACORA向け41.4％、(株)ベネッセコーポレーション向け10.0％。従業員は37名。

　公開規模に軽量感があるものの、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除されるベンチャーキャピタル保有株式もあり、見た目ほど需給がタイト化しない可能性がある。全株式を放出する既存株主も居る事から出口案件とのイメージももたれやすく、投資家への印象は気がかり。ただ、事業内容は時流に乗ったAI関連であり、現時点では同時上場銘柄もないことから、一定の初値上昇は見込めるか。

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
19社 52社	24社 47社	26社 80社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	345万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
21社 91社	13社 89社	21社 122社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1245万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
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